報 (号外政府調達第  号) b Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been quailthorough the examination of qualifications by Japan Post Hodings for participating in tenders for manufactuaring or purchasing equipment. c Contact point for the notice : (Shigeo kinoshita), Osakakita Teishin Hospital, 1‘ 1‘6 Nakazaki, Kita‐ku Osaka‐city Osaka Pref 530‘8798 Japan, TEL 06‘6361‘2071 入札公告の取消 平成 21 年7月 24 日 日本アルコール産業株式会社 アルコール事業本部磐田工場 工場長 名倉 昌 ◎調達機関番号 423 ◎所在地番号 22 平成21年5月8日(号外政府調達第80号)掲載 の入札公告「A重油(JIS1種2号)平成21年 8月分 144、同年9月分 216」を取り消し ます。 平成  年  月  日 金曜日 官 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年7月 24 日 支出負担行為担当官 北陸農政局長 内村 重昭 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 17 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 九頭竜川下流農業水利事業 左岸 幹線用水路松岡工区建設工事 ^ 工事場所 福井県吉田郡永平寺町松岡志比 境、薬師、神明地内 _ 工事内容 本工事は、国営九頭竜川下流農 業水利事業計画に基づき、左岸幹線用水路を 管水路化するものである。 施工延長 L=1 079N ¶ シールド工(泥土圧式シールド 外径φ 3 550) L=1 033N ¶ ¶ トンネル構造 一次覆工 鋼 製 セ グ メ ン ト 内 径 φ 3 300 ¶ 二次覆工 FRPM管(5種薄肉管)φ 2 800 ¶ 接続工 鋼管 φ2 800 L=46N ¶ ‘ a 2 競争参加資格 工期 平成24年3月16日まで 次に掲げる¥からの全ての条件を満たして C 使用する主要な資機材 いる者、若しくは条件を満たしている二者又は FRPM管 5種薄肉管 φ 2 800  ¶ 三者により構成される特定建設工事共同企業体 1 033N ¶ (以下「共同企業体」という。であって、共同 ) 鋼管(STW490)φ2 800 46N ¶ 企業体にあっては北陸農政局長から共同企業体 鋼 製 セ グ メ ン ト 内 径 φ 3 300  ¶ として資格認定を受けた者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 1 033N ¶ う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) b 本工事は、下記内容の対象工事である。 と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 { 入札時に技術資料を受け付け、価格と価 であって、契約締結のために必要な同意を得 格以外の要素を総合的に評価して落札者を ている者は、同条中、特別の理由がある場合 決定する入札時VE方式(標準A型総合評 に該当する。 価落札方式)の工事である。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 | 品質確保のための体制その他の施工体制 ^ 北陸農政局における「土木一式工事」に係 の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 る平成21・22年度一般競争参加資格の認定を 現できるかどうかについて審査し、評価を 受けていること。ただし、会社更生法(平成 行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 品質・安全等が確保されないおそれがある 申立てがなされている者又は民事再生法(平 極端な低価格での調達を見込んでいないか 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 などを厳格に調査する特別重点調査の試行 開始の決定後北陸農政局長が別に定める手続 工事である。 に基づく一般競争参加資格の再認定を受けて } 北陸農政局が定める「低入札価格調査対 いること。 象工事に係る対策について(平成18年7月 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 12日付け北陸農政局整備部長名)に基づき 」 がなされている者又は民事再生法に基づき再 実施する低入札価格調査対象工事に対する 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記2の^の再認定を受けた 試行工事である。 者を除く。 〜 契約締結後に施工方法等の提案を受け付 ‘ 北陸農政局における「土木一式工事」に係 ける契約後VE方式の工事である。 ただし、 る平成21・22年度一般競争参加資格の認定の 入札時VEの提案範囲は対象としない。 際に、単体及び共同企業体の代表者は、客観 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 的事項(共通事項) について算定した点数 (客 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 観点数)が、 1 250 点以上であること。ただ ¶ し、共同企業体の代表者以外の構成員は、客 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 観点数が 1 150 点以上であること。上記2の ¶ の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ^の再認定を受けた者にあっては、当該再認 ある。 定後の客観点数が要件を満たしていること。 d 本工事は、入札説明書の交付、競争参加資 a 施工実績 単体及び共同企業体の代表者及 格確認申請書(以下「申請書」という。及び ) び構成員は、次に示す{及び|の同種工事の 競争参加資格確認資料(以下 「資料」 という。 ) 施工実績を有すること。なお、{と|の工事 は別工事でも可とする。また、共同企業体の の提出、受領に係わる確認及び入札について 場合は、代表者と構成員それぞれの施工実績 原則として電子入札システム(以下「電子入 で次に示す{及び|の同種工事の施工実績で 札方式」 という。により行う対象工事である。 ) も可とする。 ただし、電子入札方式によりがたい者であっ { 平成6年度以降に元請けとして完成・引 て、紙入札方式(持参又は郵送)の承諾に関 渡しが完了した、仕上がり内径φ 2 700  ¶ する承諾願を提出し承諾を得た者は紙入札方 以上、かつ施工延長 680 N 以上の「密閉型 式に変えることができる。 シールドトンネル工事」 | 平成6年度以降に元請けとして完成・引 渡しが完了した、口径 1 800  以上のFR ¶ PM管、かつ施工延長 100 N 以上の「管水 路工事」又は「推進工事」 共同企業体の構成員としての施工実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 なお、当該実績が各地方農政局が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実績 である場合にあっては、工事成績評定表の評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成6年度以降に上記2のaに掲げる工 事の施工経験を有する者であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証(平成16年 2月29日以前に交付された監理技術者資格 者証を有する者は、監理技術者講習修了証 を有する者とみなす。を有する者であるこ ) と。 なお、当該経験が各地方農政局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経験 である場合にあっては、工事成績評定表の評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 c 次に示す内容に対する技術提案等 (以下 「技 術提案」という。についての技術的所見が適 ) 正であること。 { 技術提案 ア コンクリート構造物(調整水槽)の品 質向上対策について イ シールド中間立坑と調整水槽の合理 的・効率的な施工計画について | 施工計画 施工計画上考慮すべき事項についての検 討の適切性(工期設定の適切性含む) 技術提案の提出にあたっては、入札説明書 に示す全ての条件を満足する内容とするこ と。技術提案が適正と認められない場合で、 標準案に基づいて施工する意志がある場合に は、標準案による施工計画を併せて提出する こと。また、標準案に基づいて施工しようと する場合は、標準案による施工計画を提出す ること。