申請書の提出方法 申請者は、申請書に堺 地方合同庁舎設計業務設計共同体協定書(4 _の条件を満たすものに限る。の写しを添付 ) し、参加表明書の資料の提出とともに電子入 札システムにより提出すること。ただし、発 注者の承諾を得て、紙入札方式により参加し ようとする場合は持参により提出すること。 提出場所は ¥ に示す申請書の交付場所に同 じ。なお郵送による申請は認めない。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成20年10月7日 ( 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成20年 10月7日付け公示」という。6(測量・建設コ ) ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる 項目について総合点数を付与して設計共同体と しての資格があると認定する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 | 近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における平成21・22年度建築関係コンサル タント業務に係る一般競争(指名競争)参 加資格の認定を受けていること。 } 近畿地方整備局長から地方支部局所掌の 建設コンサルタント業務等に関し指名停止 等の措置を受けていないこと。 〜 平成20年10月7日付け公示5(測量・建 設コンサルタント等業務)の{からまで に該当しない者であること。 ] 業務形態 { 構成員の分担業務が、業務の内容により 堺地方合同庁舎設計業務設計共同体協定書 において明らかであること。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、堺地方合同庁舎 設計業務設計共同体協定書において明らか であること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、堺地方合同庁舎設計業務設計共同体 協定書において明らかであること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務における共同設 「 計方式の取扱について」平成10年12月10日付 ( け建設省厚契発第 54 号、建設省技調発第236 号、建設省営建発第65号)の別紙1に示され た「〇〇設計共同体協定書」によるものであ ること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては当該業 務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、堺地方合同庁舎設計 「 ・××設計共同体」とする。 業務 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 開始の公示(建築のためのサービスその他の 技術的サービス(建設工事を除く)」平成21 ) ( 年7月23日付け支出負担行為担当官近畿地方 整備局長)に示すところにより技術提案書の 提出者として選定されていなければならな い。 (号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 競争参加者の資格に関する公示 税務大学校大阪研修所設計業務に係る設計共同 体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体 としての資格」という。を得ようとする者の申請 ) 方法等について、次のとおり公示します。 平成 21 年7月 23 日 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 1 業務内容 当する者の組合せとするものとする。 ¥ 業務名 税務大学校大阪研修所設計業務 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 (電子入札対象案件) 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ] 業務内容 本業務は、税務大学校大阪研修 ない者であること。 所の設計業務(基本設計、実施設計、数量積 | 近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 算)を行うものである。 における平成21・22年度建築関係コンサル ^ 履行期限 平成23年3月10日 タント業務に係る一般競争(指名競争)参 2 申請の時期 加資格の認定を受けていること。 平成21年7月23日から平成21年8月3日まで } 近畿地方整備局長から地方支部局所掌の (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) 建設コンサルタント業務等に関し指名停止 なお、平成21年8月4日以降当該業務に係る 等の措置を受けていないこと。 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 〜 平成20年10月7日付け公示5(測量・建 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) 設コンサルタント等業務)の{からまで 付けるが、当該提出の時までに審査が終了せず に該当しない者であること。 技術提案書を提出できないことがある。なお、 ] 業務形態 受付時間は(受付期間中の各日とも)9時15分 { 構成員の分担業務が、業務の内容により から16時30分までとする。 税務大学校大阪研修所設計業務設計共同体 3 申請の方法 協定書において明らかであること。 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 請書(建設コンサルタント業務) 以下「申 」 ( 施することがないことが、税務大学校大阪 請書」という。は、平成21年7月23日から近 ) 研修所設計業務設計共同体協定書において 畿地方整備局総務部契約課調査係において設 計共同体としての資格を得ようとする者に交 明らかであること。 付する。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に税 表者が、税務大学校大阪研修所設計業務設計 務大学校大阪研修所設計業務設計共同体協定 共同体協定書において明らかであること。 書(4_の条件を満たすものに限る。の写し ) _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 を添付し、参加表明書の資料の提出とともに が、建設コンサルタント業務における共同設 「 電子入札システムにより提出すること。ただ 計方式の取扱について」平成10年12月10日付 ( し、発注者の承諾を得て、紙入札方式により け建設省厚契発第 54 号、建設省技調発第236 参加しようとする場合は持参により提出する 号、建設省営建発第65号)の別紙1に示され こと。提出場所は¥に示す申請書の交付場所 た「〇〇設計共同体協定書」によるものであ に同じ。なお、郵送による申請は認めない。 ること。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け 添付書類は、日本語で作成すること。 ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4 設計共同体としての資格及びその審査 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含む 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ 設計共同体も2及び3により申請をすることが いては、設計共同体としての資格がないと認定 できる。この場合において、設計共同体として する。それ以外の設計共同体については、競争 「 の資格が認定されるためには、4¥|の認定を 参加者の資格に関する公示」平成20年10月7日 ( 受けていない構成員が4¥|の認定を受けるこ 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 とが必要である。また、この場合において、4 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成20年 ¥|の認定を受けていない構成員が、当該業務 10月7日付け公示」という。6(測量・建設コ ) に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の認 ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる 定を受けていないときは、設計共同体としての 項目について総合点数を付与して設計共同体と しての資格があると認定する。 資格がないと認定する。