2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 地 図 及 び 簿 冊 の 名 称 小 図小 牧牧 市市 大大 草草 地地 区区 調確 査定 簿測 量 業北ン川 出側タ越 ー 来地 都 形区チ市 ェ 確土 計 認地ン画 測区ジ事 ( 量画 業 図整仮川 理称島 ) 事イ 料 所属団体名及びその地位の欄には、その 所属する団体及びその地位が二つ以上ある 場合は、その全部を列挙して記入する。 資 平成  年  月  日 水曜日 〜1 地 図 及 び 簿 冊 の 名 称 行測 っ 量 た及 者び の調 名査 称を 小 牧 市 行測 っ 量 た及 者び の調 名査 称を ( に 日同同及十 も国 平よ昭付一条び九国の土 成り和けの第調条土と調 二公二を効二査第調し査 十告十も果項の五査て法 っ 一す七 がに結項法のにG ( 年る年てあよ果の 指基G 。 っ 七 政指る 作規昭定づG 月 令定もて成定和のくG 国二 第しの認さに二公国G 土十 五たと証れよ十告土G 交二 十のしさたり六 調G 、 通日 九でてれ次 年 査G 、 大 号 平たの国法 とG ) 臣 国成国地土律 同G 第土二土図調第 一G 金 十調十調及査百 のG 子 一査一査び以八 効 条法年の簿外十 果 一 の施七成冊の号 が ) 義 規行月果を測 あ 、 定令八と 量第 る 第  号 報 官 考 式川 会島 社中 山 開 発 株 名 年齢 所属団体名及びその 略歴 備 地位 氏 業北ン川 調側タ越 ー 査地 都 簿区チ市 ェ 土計 地ン画 区ジ事 ( 画業 整仮川 理称島 ) 事イ 記 推薦資格 労働保険の保険料の徴収等に関す る法律(昭和44年法律第84号)第3条に規定す る労災保険に係る労働保険の保険関係の成立し ている事業の事業主の加入している事業主の団 体であって、滋賀労働局の管轄区域内に組織を 有するものであること。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式によ る推薦書の正本及び副本に候補者の履歴書2部 を添えて提出すること。 3 推薦締切日 平成21年8月3日 4 推薦書及び添付書類提出先 滋賀労働局労働 基準部労災補償課 様式 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 印 参与候補者の推薦について 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と して、次の者を推薦します。 1 平成 21 年5月中国際収支状況(速報) 項 目 貿易・サービス収支 (対 前 年 同 月 比) 貿 易 収 支 (対 前 年 同 月 比) 輸 出 (対 前 年 同 月 比) 輸 入 (対 前 年 同 月 比) サービス収支 5 ( ( ( ( 月 2,328 −52.5) 3,873 −22.1) 37,601 −42.2) 33,728 −43.9) −1,545 前 ( ( ( ( 月 −2,873 ‘) 1,843 −69.2) 39,151 −40.6) 37,308 −37.8) −4,717 財 務 省 (単位:億円、%) 前年同月 4,875 ( 16.2) 4,973 ( −0.2) 65,046 ( 4.2) 60,073 ( 4.6) −98 得 収 支 11,833 10,567 15,670 常移転収支 −1,143 −1,389 −734 経 常 収 支 13,018 6,305 19,810 (対 前 年 同 月 比) ( −34.3) ( −54.5) ( −6.8) 投 資 収 支 −5,936 4,697 −14,931 直 接 投 資 −1,309 −6,864 −4,108 証 券 投 資 −29,174 34,282 −7,084 (証 券 貸 借 取 引 を 除 く) ( −25,988) ( 16,062) ( 2,711) 金融派生商品 −1,316 1,333 −75 そ の 他 投 資 25,864 −24,055 −3,664 (証 券 貸 借 取 引 を 除 く) ( 22,664) ( −5,858) ( −14,068) その他資本収支 −352 −163 −248 資 本 収 支 −6,288 4,533 −15,179 外 貨 準 備 増 (−) 減 −2,324 −54 −2,579 誤 差 脱 漏 −4,406 −10,784 −2,052 (備考) { 四捨五入のため、合計に合わないことがある。 | 資本収支及び外貨準備増減の(−)は資本の流出(資産の増加、負債の減少)を示 す。 平成 21 年1〜3月中国際収支状況(確報) 財 務 省 (単位:億円、%) 項 目 1 月 2 月 3 月 1〜3月 貿易・サービス収支 −10,572 693 1,541 −8,338 (対 前 年 同 月 〈期〉 比) ( 486.4) ( −92.5) ( −87.1) ( ‘) 貿 易 収 支 −8,448 1,969 1,271 −5,207 (対 前 年 同 月 〈期〉 比) ( ‘) ( −80.9) ( −89.8) ( ‘) 輸 出 32,828 33,028 39,233 105,088 (対前年同月〈期〉比) ( −46.3) ( −50.5) ( −46.6) ( −47.8) 輸 入 41,276 31,059 37,961 110,295 (対前年同月〈期〉比) ( −31.7) ( −44.9) ( −37.8) ( −38.0) サービス収支 −2,124 −1,276 270 −3,131 所 得 収 支 9,916 11,045 16,987 37,948 経常移転収支 −671 −390 −3,182 −4,243 経 常 収 支 −1,327 11,348 15,346 25,368 ( ‘) ( −54.9) ( −47.1) ( −61.4) (対 前 年 同 月 〈期〉 比) 投 資 収 支 −22,908 −16,992 −20,713 −60,613 直 接 投 資 −2,956 −3,301 −9,100 −15,357 証 券 投 資 −15,180 −38,779 −71,496 −125,455 (証 券 貸 借 取 引 を 除 く) ( −35,576) ( −38,811) ( −54,201) ( −128,588) 金融派生商品 1,361 1,230 1,024 3,615 そ の 他 投 資 −6,133 23,858 58,859 76,584 (証 券 貸 借 取 引 を 除 く) ( 14,252) ( 23,873) ( 41,542) ( 79,667) その他資本収支 −222 −207 −550 −979 資 本 収 支 −23,130 −17,199 −21,263 −61,592 外 貨 準 備 増 (−) 減 −1,793 −3,327 3,632 −1,487 誤 差 脱 漏 26,249 9,178 2,285 37,711 (備考) { 四捨五入のため、合計に合わないことがある。 | 資本収支及び外貨準備増減の(−)は資本の流出(資産の増加、負債の減少)を示 す。 所 経