同 月 十 七 日 同 国 大 統 領 閣 下 へ 御 祝 電 念 日 に つ き 、 を 発 せ ら れ た 。 官 庁 報 告 当 該 所 持 者 が 身 分 証 明 票 を 未 返 納 の ま ま 離 任 外 務 省 ) た ( 。 又 は 当 該 身 分 証 明 票 を 紛 失 し た こ と に 伴 い 左 記 に 記 載 の 年 月 日 以 降 無 効 と な っ しは 、、 次 に 掲 げ る 在 本 邦 外 交 官 等 身 分 証 明 票 に つ い て 紛 失 さ れ た 外 交 官 等 身 分 証 明 票 の 無 効 に つ い て 官 庁 事 項 最 高 裁 判 所 失効年月日 2008/01/22 2008/01/22 2009/04/11 2009/04/11 2009/04/11 2009/04/11 2009/04/11 2009/04/11 2004/10/05 2004/08/20 2006/08/13 2006/08/13 2005/03/05 2005/10/19 2003/06/26 2007/07/01 2008/04/07 2002/06/26 2002/06/26 2006/12/10 2005/05/16 2007/09/02 2006/06/19 2009/04/11 2009/05/05 2009/05/23 2009/05/23 2009/06/03 2009/05/31 2009/06/09 2009/06/15 2009/06/04 2007/07/17 2007/07/17 2009/04/01 2009/06/22 2009/06/26 2009/06/19 働 典 雄 和 博 俊 介 香 川 財 房 政 策 金 融 課 長 事 務 取 扱 ) 務 事 務 官 せ御 つ れ日 つ たに ら念 日ボ 御 。 天ら誕天き天たに天き天 つ天れ日天御ウ天祝 、 。 、 皇れ生皇同皇 つ皇同皇 き皇たに皇祝ス皇電 、 。 陛た日陛日陛 き陛日陛 陛 つ陛電カ陛 。 、 下 に下同下 下同下 同下 き下をイ下 、 は つは国は 同は国は 日は は発テは 、 、 、 、 、 、 、 、 き 日 同 同 せ閣 、 大七 大七 七 七 同七統 国七 日七ら下リ 月 同月統月 国月領月 大月 同月れのト 領十 二 日十閣 大十閣十 統六 国四た大ア 。 十 同五下四 統三下一 領日 大日 統ニ 日 国日へ日 領日へ日 閣マ 統ア 領ア コ 国ブ御フ 閣モ御モ 下ラ 領メ 就国 ロ 王ル祝ラ 下ン祝ン へウ 閣リ 任大 ン 陛ネ電ン へテ電ゴ 御イ 下カ に統 ビ 下イをス 御ネをル 祝国 へ合 つ領 ア へ国発国 祝グ発国 電の 御衆 きダ 、 国 御国せの 電ロせの を独 祝国 リ の 祝王ら国 を国ら国 発立 電の 七ア 独 電陛れ祭 発のれ祭 せ記 を独 月・ 立 を下た日 せ国た日 ら念 発立 十グ 。に 。に 記 発の ら祭 れ日 せ記 二リ 第 二 三 〇 号 ) 人 事 異 動 国 土 ( 交 防防 財 通事法 法 衛衛 省務務 書省 に官省 務出 大務 記経 官理 向 臣 装省さ 官省 備 せ 房 局 る 参 ( 会 事 計 七 官 ) 課 月 長 十 法 ) 六 務 日 ) 菊 大 地 木 ( 財 務 事 務 官 に 任 命 す る 大 (臣 官 大房 臣政 官策 房金 総融 括課 審長 議を 官命 兼ず 大る 臣 官 大 (臣 官 熊房 本政 県策 地金 域融 振課 興長 部事 長務 ) 取 扱 兼 務 を 小免 宮ず る 義 之 財 務 事 務 官 に 任 命 す る 大 臣 官 房 企 画 官 を 命 ず る 兼 ね て 国 際 局 地 域 協 力 課 地 域 協 力 企 画 官 を 命 ず る 以 上 七 月 十 六 日 ) 豊 に判大兼大大彦 橋 よ事津ね津津根 簡 り補家て地地簡 易同判の庭大方方易簡 裁 事職裁津裁裁裁易 判 の権判家判判判裁 所 職の所庭所所所判 判 務特彦裁彦判判所 事 を例根判根事事判 に 行等支所支補に事 補 うに部判部に補兼 す 者関勤事勤補す判 る にす務補務する事 指るをにをる 補 名法命補命 す律ずすず る第るるる 山 一 坂 口 条 庭 の 敦 規 正 士 定 将 名 古 屋 地 方 裁 判 所 判 事 補 に 補 す る 名 古 屋 地 方 裁 判 所 豊 橋 支 部 勤 務 を 命 ず る 兼 ね て 名 古 屋 家 庭 裁 判 所 判 事 補 に 補 す る 十に判名 六よ事古 日り補屋 ) 判の家 事職庭 の権裁 職の判 務特所 を例豊 行等橋 うに支 者関部 にす勤 指る務 名法を す律命 る第ず ( 一る 以条 上の 七規 月定 発給年月日 2005/10/25 2005/10/25 2004/10/05 2004/10/05 2004/10/05 2004/10/05 2004/10/05 2004/10/05 労 皇 室 事 項 ン ブ ン ス ・ ジ ョ 参 議 院 議 員 辻 泰 弘 提 出 ス テ ィ ー 一挙参 号期議 ) 日院 等議 に員 関川 す上 る義 質博 問提 に出 対衆 す議 る院 答議 弁員 書総 ( 選 第挙 二の 三選 関 す る 質 問 に 対 す る 答 弁 書 ( ソ ン 症 候 群 の 特 定 疾 患 治 療 研 究 事 業 へ の 指 定 に 第  号 報 官 ( 水曜日 平成  年  月  日 別添 身分証明票番号 005‘000459‘Aa 005‘000459‘Ba 076‘000216‘Aa 076‘000216‘Ba 076‘000216‘Ca 076‘000216‘Da 076‘000216‘Fa 076‘000216‘Ga 076‘000216‘Ha 067‘000178‘Ca 006‘001196‘Ba 006‘001196‘Da 142‘000042‘Ba 067‘000181‘Ba 015‘002347‘Aa 197‘000055‘Aa 097‘000067‘Aa 065‘000093‘Aa 065‘000093‘Ba 121‘000089‘Aa 111‘000166‘Aa 023‘000232‘Ca 021‘001203‘Ca 労働保険審査官及び労働保険審査会法第36条の規 定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する 者の候補者の推薦について 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31 年法律第126号)第36条の規定に基づき指名した 労働者災害補償保険制度の関係労働者を代表する 者及び関係事業主を代表する者のうち、平成19年 9月11日付けをもって指名した者(労働者災害補 償保険制度の関係労働者を代表する者及び関係事 業主を代表する者各2人)については本年9月10 日をもってその任期が満了する。 よって、同条及び同法施行令(昭和31年政令第 248 号)第 22 条の規定に基づき、新たに関係労働 者を代表する者及び関係事業主を代表する者を指 名したいので、資格ある労働者の団体及び事業主 の団体は、下記によりそれぞれ関係労働者を代表 する者及び関係事業主を代表する者の候補者を推 薦されたい。 平成 21 年7月 22 日 厚生労働大臣 添 要一 記 1 推薦資格 推薦資格を有するものは、労働保 険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法 律第84号)第3条に規定する労災保険に係る労 働保険の保険関係の成立している事業に使用さ れる労働者の加入している労働者の団体又はこ れらの事業の事業主の加入している事業主の団 体であって、2以上の都道府県労働局の管轄区 域にわたって組織を有するものであること。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式の推 薦書に候補者の履歴書を添付して提出するこ と。 平成21年7月31日 3 推薦締切日 4 推薦書及び添付書類の提出場所 0011 〒 105 ‘ 東京都港区芝公園1‘5‘32 会会館8階 労働委員 労働保険審査会 様式 平成 厚生労働大臣 年 月 日 殿 団体名及びその代表者名 印 労働保険審査官及び労働保険審査会法第36条の 規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者と 事業主 して、下記の者を推薦します。 所属団体名及び 名 年齢 制度別 当該所属団体に 略歴 備考 おける地位 氏 労働者 災害補 償保険 制度 〜1 所属団体名及び当該所属団体における地 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び 当該所属団体における地位が2以上ある場 合は、その全部を列挙して記入すること。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推 薦について 今般、滋賀労働局の関係事業主を代表する者谷 原武の辞任の申出に伴い、労働保険審査官及び労 働保険審査会法(昭和 31年法律第126号)第5条 及び同法施行令(昭和 31年政令第248号)第2条 第1項の規定に基づき、補欠の関係事業主を代表 する者を指名いたしたいので、資格がある事業主 の団体は、下記により関係事業主を代表する者の 候補者を推薦されたい。 平成 21 年7月 22 日 厚生労働大臣 添 要一