平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 優先資本金の額の減少公告 平成 21 年7月 22 日 東京都江東区亀戸六丁目56番15号 神宮ホールディング特定目的会社 取締役 長縄 順一 神宮ホールディング特定目的会社(以下、本特定目的会社」という。は平成21年8月 「 ) 6日予定の取締役の決定に先立ち、資産の流動化に関する法律第110条第2項の規定に より公告致します。 1.優先資本金の額の減少をする目的 特定資産の売却金、特定資産に係る信託の収益又は元本償還として本特定目的会社 に交付された金銭及びその他の方法で本特定目的会社が受領した金銭から、特定社債 の元利金の弁済、積立金の積立て、その他必要費用を控除した後に残余金(以下、優 「 先出資償却原資」という。がある場合における優先出資償却原資の分配。 ) 2.優先資本金の額の減少をする要件 優先出資償却原資の計算を行い取締役が簡易減資消却が適当であると判断した場 合、初年度からの優先出資償却原資の累積額から、過去の利益配当金、過去の有償減 資による払出額、取締役がその判断により、以後のH本特定目的会社の維持・運営に かかる債務の支払、I各種積立金の積立て、J利益配当の原資の確保のために必要と 判断する金額を控除した金額(以下、減資消却可能額」という。なお、減資消却可能 「 額が50 000円の整数倍とならない場合には直近の50 000円の整数倍の金額まで切り下 ¶ ¶ げる。を上限として優先資本金の額を減少する。 ) 3.優先資本金の額の減少をする時期 上記2.の判断がされてから6か月以内に行う。 4.減少する優先資本金の額 金90 500 000円 ¶¶ 5.優先資本金の額の減少において消却する優先出資の種類及び口数 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少において消却する対象となる。 優先資本金の額の減少において消却する優先出資の口数は1 810口である。 ¶ 6.優先出資の消却の方法 下記の計算式に基づいて、全既発行の各優先出資社員の保有する優先出資口数に応 じて又はその他取締役が決定する方法によって、優先出資の併合を行わず有償で簡易 減資消却を行う。 減資消却可能額(円) 各優先出資社員の保有口数 各優先出資社員の消却口数 × = 50 000円 ¶ 優先出資の発行済総口数 (小数点第1位を四捨五入) 第 25 期 決 算 公 告 平成 21 年7月 22 日 福岡市中央区長浜二丁目2番201号 株式会社九州都市整備センター 代表取締役社長 科 重晴 金 額 産 産 811,658 530,761 資産合計 1,342,419 動 定 資 資 退職給付引当金 特別修繕引当金 そ の 他 228,373 9,367 219,006 131,613 7,760 59,063 4,677 60,113 負債合計 359,986 株主資本 資 本 金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 ( う ち 当 期 純 利 益) 982,432 20,000 962,432 1,550 960,882 (22,547) 純資産合計 982,432 流動負債 賞与引当金 そ の 他 固定負債 役員退職慰労引当金 負 債 及 び 純 資 産 の 部 負債・純資産合計 1,342,419 第 13 期 決 算 公 告 東京都江東区亀戸六丁目56番15号 取締役 長縄 順一 乃木坂ホールディング特定目的会社(以下、本特定目的会社」という。は平成21年8 「 ) 月6日予定の取締役の決定に先立ち、資産の流動化に関する法律第110条第2項の規定 により公告致します。 1.優先資本金の額の減少をする目的 特定資産の売却金、特定資産に係る信託の収益又は元本償還として本特定目的会社 に交付された金銭及びその他の方法で本特定目的会社が受領した金銭から、特定社債 の元利金の弁済、積立金の積立て、その他必要費用を控除した後に残余金(以下、優 「 先出資償却原資」という。がある場合における優先出資償却原資の分配。 ) 2.優先資本金の額の減少をする要件 優先出資償却原資の計算を行い取締役が簡易減資消却が適当であると判断した場 合、初年度からの優先出資償却原資の累積額から、過去の利益配当金、過去の有償減 資による払出額、取締役がその判断により、以後のH本特定目的会社の維持・運営に かかる債務の支払、I各種積立金の積立て、J利益配当の原資の確保のために必要と 判断する金額を控除した金額(以下、減資消却可能額」という。なお、減資消却可能 「 額が50 000円の整数倍とならない場合には直近の50 000円の整数倍の金額まで切り下 ¶ ¶ げる。を上限として優先資本金の額を減少する。 ) 3.優先資本金の額の減少をする時期 上記2.の判断がされてから6か月以内に行う。 4.減少する優先資本金の額 金157 000 000円 ¶¶ 5.優先資本金の額の減少において消却する優先出資の種類及び口数 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少において消却する対象となる。 優先資本金の額の減少において消却する優先出資の口数は3 140口である。 ¶ 6.優先出資の消却の方法 下記の計算式に基づいて、全既発行の各優先出資社員の保有する優先出資口数に応 じて又はその他取締役が決定する方法によって、優先出資の併合を行わず有償で簡易 減資消却を行う。 減資消却可能額(円) 各優先出資社員の保有口数 各優先出資社員の消却口数 × = 50 000円 ¶ 優先出資の発行済総口数 (小数点第1位を四捨五入) 7.優先資本金の額の減少において消却に要する金額 金157 000 000円 ¶¶ 8.優先資本金の額の減少の対象となる優先出資の種類 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少の対象となる。 目 流 資の 固 産部 優先資本金の額の減少公告 乃木坂ホールディング特定目的会社 盛 貸借対照表の要旨 (平成21年3月31日現在) (単位:千円) 7.優先資本金の額の減少において消却に要する金額 金90 500 000円 ¶¶ 8.優先資本金の額の減少の対象となる優先出資の種類 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少の対象となる。 平成 21 年7月 22 日 平成 21 年7月 22 日 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 株式会社タイセイウエルフェア 代表取締役 和田 洋一 貸借対照表の要旨 (平成21年3月31日現在)(単位:百万円) 科 目 流 資の 固 産部 動 定 額 産 産 27 16,424 資産合計 16,451 流 固 動 定 合 負 債 及 び 純 資 産 の 部 資 資 金 負 負 債 債 15,853 13 計 15,867 株主資本 資 本 金 資本剰余金 (その他資本剰余金) 利益剰余金 (その他利益剰余金) ( う ち 当 期 純 損 失) 評価・換算差額等 その他有価証券評価 差額金 合 計 負債・純資産合計 185 100 658 (658) 573 ( 573) (14) 399 399 584 16,451