(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ‘ a 工事全般の施工計画が適正であること。 次の基準を満たす主任技術者又は監理技術 者を当該工事に専任で配置できること。 ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者。 イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 の経験を有する者であること。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 明書に示すものにあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、熊本防衛支局長(旧熊本防 衛施設支局長を含む。から、工事請負契約等 ) 「 に係る指名停止等の措置要領について(通 達) 施本第 1605 号(CCP) 6. 8.31) 以 」 ( 。 ( 下「指名停止措置要領」という。に基づく指 ) 名停止を受けていないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書参照。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 に評価して落札者を決定するものとする。 ア 企業による技術提案 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ・「飛行場の制限エリアにおける工事にお 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 いて、緊急時に速やかに待避(概ね5分 を与える。ただし、事前調査により、施工 以内)する条件に対し、施工上行う配慮 体制が十分に確保されない場合、契約の内 事項」 容に適合した履行がなされないおそれがあ ・「工事に伴い発生する騒音・振動等が、 る場合、若しくは、品質確保のための施工 周辺住宅等の環境に及ぼす影響への配慮 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ 事項」 れないおそれがある場合、減点を行う。 1項目に対する技術提案数は最大5まで エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 とする。 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ なお、技術提案数が5を越えた場合は、 て得られる「加算点」及び「施工体制評価 技術提案に係る配点は0点とする。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) して得た評価値をもって行う。 ウ 施工体制 オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 ] 落札者の決定方法 案)を行わない者にあっては、上記¥イ及 ア 入札参加者は、次の各要件に該当する者 びウの評価項目の評価内容に応じた加算点 のうち、価格」 企業による技術提案」 工 「 「 、 「 、 を算出し与える。 事全般の施工計画(当該工事における施工 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 上配慮すべき事項等の技術的所見)、施工 」 「 書による。 体制」をもって、下記^総合評価の方法に ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ よって得られた数値(以下「評価値」とい アの評価内容が実施されていないと判断され う。の最も高い者を落札者とする。 ) た場合は、ペナルティーとして、施工成績評  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。  評価値が、標準点を予定価格で除した 4 入札手続等 数値(以下「基準評価値」という。を下 ) ¥ 担当部局 〒862‘0901 熊本県熊本市東町 回らないこと。 1‘1‘11 熊本防衛支局総務課契約審査係 なお、評価値が基準評価値を上回って 電話096‘368‘2174 いても、減点評価により技術評価点が標 ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等 準点(100 点)を下回る場合は、落札者 ア 交付期間 平成21年7月22日から同年8 の対象外とする。 月11日まで イ 上記において、評価値の最も高い者が2 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ ステムセンターより提供する。 て落札者を決定する。 http://www.mod‐eboc.go.jp/ ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 準点を100点与える。 を行う。 イ 加算点 技術資料の内容に応じ、上記¥ 文書類:PDF(Acrobat7形式以下) のア、イの評価項目ごとに評価を行い、最 図面類:PDF(同上) 高点数40点の加算点を与える。 数量表等:Excel(Ver.2003形式) 加算点の算出方法は、予定価格の制限の 申請書類:Word (同 上) 又 は 一 太 郎 範囲内の入札参加者のうち、評価項目ごと (Ver.2006形式) に評価を行った結果、得られた「評価点数 なお、標記以外の形式による提供は一切 の合計値」を加算点として付与する。 また、 行わない。 施工体制評価点の低いものに対しては、技 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 術提案に係る評価点数に相当する加算点を いに関する利用規則に同意すること。 減ずる場合がある。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること が出来る。 この場合、下記担当部局へ「図面データ の取扱いに関する同意事項」記入・押印済 ( みのもの) 、データを保存するために必要 な、CD‘ROM〇枚、及び着払いのラベ ル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便 の場合) を貼付した返信用の封筒を同封し、 下記住所に送付すること。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ない。また、この対応により被った不利益 や損害については、一切保障しない。 送付先は以下の通りである。 〒862‘0901 熊本県熊本市東町1‘1‘ 11 熊本防衛支局総務課契約審査係 電話 096‘368‘2174 FAX096‘368‘0512 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成21年7月22日から同年8 月11日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) から午後10時まで、 金曜日は午後6時まで、 同年8月11日は、午後4時まで。ただし、 紙入札方式による場合は、正午から午後1 時までの間を除く。 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 を行うこと。なお、申請書及び技術資料が 3MBを超える場合の提出方法等について は、入札説明書による。紙入札方式による 場合は、郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものに限る。 以 ) ( 下「郵送等」という。又は持参すること。 ) _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 の場合は、平成21年9月29日から同年10月 1日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 午前8時から午後10時まで、金曜日は午後 6時まで。ただし、同年10月1日は正午ま で。紙による入札の場合は、同年10月1日 午前9時から正午まで。郵送等による入札 の場合は、平成21年10月1日正午必着。