(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 件を満たす工事を元請けとして施工した実績 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 を有すること(共同企業体の構成員としての という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 落札者を決定する。 限る。。なお、当該実績が国土交通省が発注 ) での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 ] 総合評価の方法 した工事のうち入札説明書に示すものに係る 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 実績である場合にあっては、評定点合計が入 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 札説明書に示す点数未満であるものを除く。 いこと。 50点とする。 ‘ 本工事に係る施工計画が適正であること。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 イ 提案された施工計画が標準案を満たして なお、この施工計画の提出に当たって、入札 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( 説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考とし おいて関連がある建設業者でないこと。 案された内容に対して、各項目ごとに優・ て示された図面及び仕様書(以下「標準案」 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 良・可で評価及び判定し、0〜50点の範囲 という。の内容について、これと異なる施工 ) 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) で「加算点」を与える。なお、詳細につい 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ようとする場合は、その内容を示した施工計 ては入札説明書による。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 画を提出すること。技術提案による施工計画 評価項目 書参照。。 ) が適正と認められない場合に、標準案に基づ  コンクリートの長期耐久性の向上を図 e 技術提案で提出された施工計画又は標準案 いて施工する意思がある場合には、標準案に ることを目的とした施工計画。 による施工計画の技術的所見が適正であるこ よる施工計画を併せて提出すること。また、  PCグラウトの長期耐久性の向上を図 と。 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 ることを目的とした施工計画。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 標準案による施工計画を提出すること。  環境の維持・保全に関する特別な施工 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 計画。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ウ 入札説明書等に記載された要求要件を実 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 3 総合評価に関する事項 現できると認められる者に、その確実性の に配置できる技術者であること。ただし、請 ¥ 落札方式 高さに応じて、評価項目ごとに0〜15点の 負者は、工事の継続性等において支障がない ア 入札参加者は価格、性能・機能に関する 範囲で「施工体制評価点」を与える。 と認められる場合において監督職員との協議 事項に係る施工計画をもって入札し、か 評価項目 により、主任技術者及び監理技術者を変更で ら  の要件に該当する者のうち、3 ] に  品質確保の実効性。 きるものとする。 よって得られた数値(以下「評価値」とい  施工体制確保の確実性。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 う。の最も高い者を落札者とする。 ) ただし、 エ 価格及び価格以外の要素として提示され 上の資格を有する者であること。ただし、 落札者となるべき者の入札価格によって た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい は、その者により当該契約の内容に適合し みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 ずれか1社が上記の資格を有する者を配置 た履行がなされないおそれがあると認めら 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 することとし、 その他の構成員については、 れるとき又はその者と契約を締結すること 価格で除して得た数値をもって行う。 2級以上の国家資格を有する主任技術者を が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 配置するものとする。 4 入札手続等 れがあって著しく不適当であると認められ イ 平成6年度以降に、上記_本文に掲げる ¥ 担当部局 〒040‘8501 北海道函館市大川 るときは、入札した他の者のうち評価値の 工事の経験を有する者であること。 ただし、 町1番27号 北海道開発局函館開発建設部契 最も高い者を落札者とすることがある。 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい 約課上席契約専門官 吉野 雅樹 電話  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ずれか1社の主任技術者又は監理技術者が 0138‘42‘7526(直通) あること。 上記_本文に掲げる工事の経験を有してい ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入  提案された施工計画が最低限の要求 ればよい(共同企業体の構成員としての実 札説明書は、平成21年7月22日から平成21年 (標準案)を満たした施工計画であるこ 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 9月29日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 と。 限る。。 ) く毎日、9時00分から17時00分(最終日は16  評価値が、標準点(100 点)を予定価 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 時00分)まで、電子入札システムにより交付 格で除した数値(以下「基準評価値」と 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 する。 であること。 いう。に対して下回らないこと。 ) ただし、紙入札により参加を希望する場合 は、あらかじめその旨を以下へ電話で申し込 むこと。申し込み受付後、交付する。 ア 交付日時 上記に同じ。 イ 申込先 4¥に同じ。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成21年7月22日9時00分から平成21年8 月21日16時00分までに、電子入札システムに より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 を得た場合は、平成21年7月22日9時00分か ら平成21年8月21日16時00分まで上記4¥に 同じ 原則として郵送(書留郵便に限る。す ) ること。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成21年7月22日から平 成21年8月21日まで。〒040‘8501 北海道函 館市大川町1番27号 北海道開発局函館開発 建設部契約課上席契約専門官 吉野 雅樹 電話0138‘42‘7526 持参、郵送(書留郵便 に限る。提出期間内必着)又は託送(書留郵 便と同等のものに限る。提出期間内必着)に より提出すること。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便に 限る。すること。 ) ア 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成21年9月29日13時00分。 イ 紙により持参する場合の提出期限は、平 成21年9月29日13時00分。提出先は、北海 道開発局函館開発建設部契約課。 ウ 郵便による入札の受領期限は、平成21年 9月29日13時00分。郵送先は、北海道開発 局函館開発建設部契約課。 開札は、平成21年9月30日10時00分北海道 開発局函館開発建設部1階会議室にて行う。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行函館支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行函館 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 北海 道開発局函館開発建設部)をもって入札保 証金の納付に代えることができる。また、 入札保証保険契約の締結を行い、又は契約 保証の予約を受けた場合は、入札保証金を 免除する。