国 会 事 項 院 議 衆 質 問 書 提 出 七 月 十 六 日 議 員 か ら 提 出 し た 質 問 主 意 書 は 次 の 鈴 に 関 す る 質 問 主 意 書 ( 鈴 木 宗 男 衆 議 院 議 員 か ら の 依 頼 と お り で あ る 。 外 務 省 作 成 の 「 等 に 対 す る 対 応 振 り 」 木 宗 男 提 出 ) 院 議 参 意お外 書け務 ( る省 鈴同に 木様お 宗のけ 男制る 提度健 出と康 ) の管 比理 較休 等暇 に制 関度 すと る民 再間 質企 問業 主に 議 環四地五進歯七案 境号産三に科月受 ) の 地号関疾十領 ) ( 保 消 す患六 全 促 るの日予 の 進 法予衆備 た 法 律防議審 め 案 案等院査 ( ( ) の にか 意 武 保よら 欲 部 岡る次 の 勤 興口の 増 外 治腔議 進 四 外の案 及 名 九健が び 提 名康送 環) 出 提の付 ( 境 出 ( ) 保さ 教 衆 持れ 育 第 衆のた 。 愛の 五 第推 衆 第 五 五 号 ) 推 進 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 ( 知 和 男 外 六 名 提 出 ( ) 質 問 主 意 書 提 出 七 月 十 六 日 議 員 か ら 次 の 質 問 主 意 書 が 提 出 さ れ た 。 鍼 灸 専 門 学 校 の 乱 立 と 教 育 の 質 の 確 保 に 関 す る 平質 成問 二主 十意 年書 ( 養 鶏谷 危博 機之 突提 破) 出 ( 緊 急第 全二 国四 生五 産号 ) 者 大 会 に 国 会 図 書 館 第 二 四 七 号 ) 生関 活す 保る 護質 費問 の主 †意 ( 及書 支大 給久 に保 関勉 す提 る出 ( 質) 問第 主二 意四 書六 ( ) 仁号 比 聡 国平 提 立) 出 ( 紀 雄徹 小上 峰野 湯藤中 浅本山 由 俊香信 彦里弘 六 月 一 日 ) 隆健和正敬 司策一任一 山福関北石 本井口村坂 文保眞歴 明樹一彦惇 古佐角合 屋野野川庭 辞 令 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 業者が平成19年7月に同法等に準じて、大 イパス案について検討が行われている。申 気質、騒音及び振動について環境影響評価 請案と他の2案を比較すると、申請案は、 を実施したところ、いずれの項目について 取得必要面積は3案の中で最も少なく市道 も環境基準等を満足すると評価されてい や農道の分断が無いこと、事業費が最も廉 る。 価であること、土工量が3案中で最も少な したがって本件事業の施行により得られ く施工期間が短いことなどから、社会的、 る公共の利益は、相当程度存するものと認 技術的及び経済的な面を総合的に勘案して められる。 申請案が最も合理的であると認められる。 ] 失われる利益 以上のことから、本件事業の施行により 上記の環境影響評価その他の調査による 得られる公共の利益と失われる利益を比較 と、本件区間内及びその周辺の土地におい 衝量すると、得られる公益の利益は失われ て、環境省レッドデータブックに掲載され る利益に優越すると認められる。したがっ ている絶滅危惧B類オオクイナ、絶滅危 て、本件事業は、土地の適正かつ合理的な 惧類サキシマスジオ、サシバ、オキナワ 利用に寄与するものと認められるので、法 ソケイ、準絶滅危惧ミヤコマドボタル、沖 第20条第3号の要件を充足すると判断され 縄県レッドデータブックに準絶滅危惧とし る。 て掲載されているミフウズラ、リュウキュ 4 法第20条第4号の要件への適合性 ウコノハズクが確認されている。本件事業 ¥ 事業を早期に施行する必要性 により、生息環境の一部が改変されること 3¥で述べたように、現道は車道幅員が になるが、本件事業は現道を拡幅する工事 狭小のうえ、線形不良で歩道も設置されて であることから、改変区域周辺には同様の いないことから、安全かつ円滑な交通が阻 環境が広く分布し、現状の環境が保たれる 害されている状況であり、できるだけ早期 ことから、生息環境に及ぼす影響は極めて に施行する必要があると認められる。 小さいものと認められる。 また、宮古島市長や地元区長から本件事 また、本件区間内の土地には、文化財保 業の早期完成に関する強い要望がある。 護法(昭和 25 年法律第 214 号)により起業 以上のことから、本件事業を早期に施工 者が保護のため特別の措置を講ずべき文化 する必要性は高いものと認められる。 財は見受けられない。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 したがって、本件事業の施行により失わ 理性 れる利益は軽微であると認められる。 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 ^ 事業計画の合理性 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 本件事業は、自動車及び歩行者の安全か れる。 つ円滑な交通を確保することを主な目的と また、収用の範囲は、すべて本件事業の し、道路構造令第4種第3級の規格に基づ 用に恒久的に供される範囲にとどめられて き2車線の道路を現道拡幅し、歩道を備え いることから、収用の範囲についても合理 た道路を整備する事業である。本件事業の 的であると認められる。 事業計画は、道路構造令に定める規格に整 したがって、本件事業は、土地を収用す 合していると認められる。 る公益上の必要があると認められるため、 本件区間におけるルートについては、現 法第20条第4号の要件を充足すると判断さ 道拡幅案(申請案)のほか、起点から、細 れる。 竹地区までの区間は申請案と同様のルート 5 結論 を進み、盛加地区において申請案の北側を 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 通過し、終点に至る北バイパス案及び起点 の要件をすべて充足すると判断される。 から細竹地区までの区間は申請案と同様の ルートを進み、その後申請案の南側を通過 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 し、盛加集落内を経由して終点に至る南バ 覧場所 宮古島市役所 納 本 制 度 審 議 会 委 員 を 委 嘱 す ( る 各 通 ( ) 法第20条第2号の要件への適合性 県道高野西里線(以下「本路線」という。 ) は、道路法第7条の規定により沖縄県知事が 県道に認定した路線であり、沖縄県は、同法 第15条の規定により本路線の道路管理者であ ることから、本件事業を遂行する充分な意思 と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、沖縄県宮古島市平良字東仲宗 根添地内を起点とし、同市平良字西里地内 の一般国道 390 号との接続点を終点とする 総延長10 690Nの路線であり、宮古島の交 ¶ 通拠点である宮古空港及び平良港から、観 光関連施設が存する「宮古島南岸・東平安 名リゾート地域」や「トゥリバー地域」へ のアクセス道路として、宮古島地域の観 光・リゾート産業の振興に大きく寄与する 道路である。 しかしながら、本路線のうち、県道保良 西里線との交差点から県道平良城辺線まで の延長約 2 900 N 区間(以下「現道」とい ¶ う。 は、道路幅員 6 0 N 程度の狭小な2車 ) 線道路であり、道路構造令(昭和45年政令 第 320 号)に定める曲線半径の基準に満た ない屈曲部が4箇所あるため、車両の安全 且つ円滑な交通に支障をきたしている。ま た、現道は、高野、細竹及び盛加の各集落 を結び、周辺には宮原小学校、鏡原小・中 学校等があり、沿線住民の生活道路及び通 学路として利用されているが、歩道が未整 備であるため、歩行者等の安全かつ円滑な 通行も確保されていない状況である。 本件事業の完成により、道路構造令第4 種第3級に基づく幅員18Nの線形の良好な 道路が整備され、安全で円滑な自動車交通 が図られ、歩行者等と自動車の交通が分離 されることにより、歩行者等の安全な通行 が確保される。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 2