（号外政府調達第　　号） 報 官 火曜日 平成　　年　　月　　日 ｜ ｝ 提出場所：上記５￥に同じ。 提出方法：持参すること。入札書につい ては郵送も可（提出期限まで必着のこと。 ） ＿　技術提案のプレゼンテーション 技術提案のプレゼンテーションを下記の要 領で実施する。 ｛　日　時：平成２１年９月１０日（木）〜平成 ２１年９月１８日（金）のいずれかを予定。 ｜　方　法：技術提案の説明（２０分程度）後 に、質疑応答（１０分程度）を行う。 ｝　その他：申請者別のプレゼンテーション 日時及び場所は、別途通知する。 ‘　開札の日時及び場所 ｛　開札日時：平成２１年１０月２７日（火）午前 １０時００分 ｜　開札場所：上記５￥の中日本高速道路株 式会社　東京支社７階　入札室 ６　その他 ￥　契約の手続きにおいて使用する言語及び通 貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ］　入札保証金及び契約保証金 ｛　入札保証金　免除。 ｜　契約保証金　納付。 ただし、有価証券の提供又は金融機関等 の保証をもって契約保証金の納付に代える ことができる。また、公共工事履行保証証 券による保証を付し又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金の納付 を免除する。 ＾　入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の 行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者 の行った入札及び入札に関する条件に違反し た者の行った入札は無効とする。 また、入札時に工事費内訳書の提出のない 者の行った入札書は無効とする。なお、提出 された工事費内訳書を審査した結果、真摯な 見積もりを行っていないと認められたとき は、その者の行った入札を無効とする場合が ある。 なお、無効の入札を行った者を落札者とし ていた場合は落札決定を取り消すものとす る。 落札決定の取り消し等 Ｈ 　技術提案が適正と認められた場合には、提 申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の 案した工事目的物、施工方法等により詳細設 競争参加資格の確認を取り消すとともに、中 「 計及び施工すること。 日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登 Ｉ 　契約変更の取り扱い 録に関する要領」に基づく資格登録停止を行 ｛　技術提案に基づく詳細設計が完了した場 うことがある。 合は、速やかに入札金額を上限額として当 また、入札者の故意又は重大な過失により 初契約を変更するものとする。この場合、 入札書が無効となった場合は、当該入札者に 請負人の責に帰さない限り工期の変更は行 対し、資格登録停止を行うことがある。 わないものとする。 ‘　配置予定監理技術者の確認 ｜　詳細設計に要する設計費用の契約変更は 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等による配置 しない。 予定の技術者の専任制違反の事実が確認され ｝　不可抗力（地震、風水害等）によって施 た場合は、契約を結ばないことがある。 工内容に変更が生じた場合は、契約変更の なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な 対象とする。 場合でやむを得ないものとして承認された場 〜　社会的条件によって、新たな対策が生じ 合の外は、確認資料の記載内容に変更は認め る場合には、契約変更の対象とする。 られない。病気等特別な理由により、やむを 　設計業務履行上の制約等設計図書に示さ 得ず配置予定技術者を変更する場合は、記２ れた自然的又は人為的な履行条件が実際と ‘に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予 相違する場合は、契約変更の対象とする。 定技術者と同等以上であると発注者が承認し 　工事現場の形状、建築条件、電気通信等 た者を配置しなければならない。 の状態、施工上の制約等設計図書に示され ａ　提出された申請書等は、原則として返却し た自然的又は人為的な施工条件と実際の工 ない。ただし、技術提案資料は審査終了後に 事現場が一致しない場合は、契約変更の対 返却する。 象とする。 ｂ　手続における交渉の有無　無 　設計図書で明示されていない施工条件に ｃ　契約書作成の要否　要 ついて予測することのできない特別な状態 ｄ　当該工事に直接関連する他の工事の契約書 が生じた場合は、契約変更の対象とする。 類を、当該工事の請負契約の相手方と随意契 　契約締結後、発注者が基本性能の変更又 約により締結する予定の有無　無 は機能を付加する新仕様を指示した場合 ｅ　関連情報を入手するための照会窓口・手続 は、契約変更の対象とする。 に関する問い合わせ先は、記５￥に同じ。 Ｊ 　申請書等の作成及び提出に要する費用は原 Ｃ 　競争参加資格の認定を受けていない者の参 則として提出者の負担とする。ただし、技術 加 提案書の提出者のうち、技術評価点が１００点 記２］に掲げる競争参加資格の認定を受け 満点のうち５０点以上の者で、開札に参加し、 ていない者も記５＾により申請書等を提出す 落札者とならなかった者に技術提案書作成費 ることができるが、 入札に参加するためには、 用として　１００　万円を支払うものとする（競争 開札の日までに、当該資格の認定を受けてい 参加資格停止や辞退等により開札に参加しな なければならない。 かった者及び落札者には支払わないものとす Ｄ 　技術提案資料作成説明会を実施する。 る。。 ） Ｅ 　競争参加資格確認資料及び技術提案資料 Ｋ 　詳細は入札説明書による。 は、提出者に無断で使用しない。 Ｆ 　技術提案資料内容の採否については、競争　７　Ｓｕｍｍａｒｙ ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｏｆ　ｔｈｅ 参加資格確認結果通知書をもって通知する。 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｔａｋａｈｉｓａ　Ｔａｋａｍａｔｓｕ　ＤｉＧ 　技術提案及び技術提案に基づく詳細設計の ｒｅｃｔｏｒ　Ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆ　Ｔｏｋｙｏ　Ｂｒａｎｃｈ，　Ｃｅｎｔｒａｌ 成果に関するすべての責任は技術提案の提出 者にある。 Ｎｉｐｐｏｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ． ＿ ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　：　４１ ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｆａｃｉｌｉｔｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ Ｔｏｋｙｏ　Ｂｒａｎｃｈ ＿　Ｄｕｅ　ｄａｔｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　４　：　００　Ｐ．Ｍ．　３　Ａｕｇｕｓｔ　２００９ ‘　Ｄｕｅ　ｄａｔｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ　： １０　：　００　Ａ．Ｍ．　２７　Ｏｃｔｏｂｅｒ　２００９ ａ　Ｔｈｅ　ｌａｎｇｕａｇｅ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ ｉｎｑｕｉｒｙ　ｓｈａｌｌ　ｂｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ． ｂ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： Ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｔｅａｍ，　ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ， Ｔｏｋｙｏ　Ｂｒａｎｃｈ，　Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｎｉｐｐｏｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　４‘３‘１，　Ｔｏｒａｎｏｍｏｎ，　Ｍｉｎａｔｏ‐ｋｕ，　Ｔｏｋｙｏ，　１０５‘６０１１　Ｔｅｌ． ０３‘５７７６‘５６００ 入札公示 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示（建築のためのサービスその他の技術 的サービス（建設工事を除く） ） 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 平成　２１　年７月　２１　日 独立行政法人国立科学博物館 契約担当役　経営管理部長　上野喜代人 ◎調達機関番号　５１２　◎所在地番号　１３ 〇第１号 １　業務概要 ￥　品目分類番号　４２ ］　業　務　名　国立科学博物館筑波地区研究棟 新営その他基本・実施設計業務 ＾　業務内容　筑波地区における研究棟の建設 の設計業務。 ＿　履行期限　平成２２年３月３０日 ‘　本業務は、 「国及び独立行政法人等におけ る温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契 約の推進に関する基本方針」に基づき、温室 効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を テーマとした技術提案を求め、技術的に最適 な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式 の適用業務である。