（号外政府調達第　　号） 報 官 火曜日 平成　　年　　月　　日 ５ その他 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨　日本語及び日本国通貨 ］　入札保証金及び契約保証金 ｛　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日 本銀行那覇支店） 。ただし、利付国債の提 供（保管有価証券の取扱店　日本銀行那覇 支店）又は銀行等の保証（取扱官庁　沖縄 総合事務局）をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行い、又は契約保証の予約を 受けた場合は、入札保証金を免除する。 ｜　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日 本銀行那覇支店） 。ただし、以下の条件を 満たすことにより契約保証金の納付に代え ることができる。 ア　利付国債の提供（保管有価証券の取扱 店　日本銀行那覇支店） イ　金融機関若しくは保証事業会社（公共 工事の前払金保証事業に関する法律（昭 和　２７　年法律第　１８４　号）第２条第４項に規 定する保証事業会社をいう。の保証（取 ） 扱官庁　沖縄総合事務局） 。また、公共 工事履行保証証券による保証を付した場 合又は履行保証保険契約の締結を行った 場合には、 契約保証金の納付を免除する。 ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の 記載をした者の入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 ＿　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術 者等の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、配置予定監理技術者等の変更は認 められない。 ‘　手続きにおける交渉の有無　無 ａ　契約書作成の要否　要 ｂ　当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方と随意契約 により締結する予定の有無　無 ｃ　請負者が次に掲げるいずれかに該当したと きは、請負者は、発注者の請求に基づき、請 負代金額（本契約締結後、請負代金額の変更 ￥ があった場合には、変更後の請負代金額）の １０分の１に相当する額を違約金として発注者 の指定する期間内に支払わなければならな い。 ｛　公正取引委員会が、請負者に対して私的 独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止 法」という。第７条又は第８条の２（独占 ） 禁止法第８条第１項第１号又は第２号に該 当する行為の場合に限る。の規定による排 ） 除措置命令を行い、当該排除措置命令が確 定したとき又は独占禁止法第６６条第４項の 規定による審決において、独占禁止法の規 定に違反する行為があった旨が明らかにさ れたとき。 ｜　公正取引委員会が、請負者に対して独占 禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８ 条の３において読み替えて準用する場合を 含む。　の規定による課徴金納付命令を行 ） い、当該納付命令が確定したとき又は独占 禁止法第６６条第４項の規定による審決にお いて、独占禁止法の規定に違反する行為が あった旨が明らかにされたとき。 ｝　公正取引委員会が、請負者に対して独占 禁止法第７条の２第１３項又は第１６項の規定 による課徴金の納付を命じない旨の通知を 行ったとき。 〜　請負者が刑法（明治４０年法律第４５号）第 ９６　条の３若しくは第　１９８　条又は独占禁止法 第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号 の規定による刑が確定したとき。 ｄ　上記ｃの〜に規定する場合に該当し、 かつ、 次の各号に掲げる場合のいずれかに該当した ときは、請負者は発注者の請求に基づき、上 記ｃに規定する請負代金額の１０分の１に相当 する額のほか、請負代金額の１００分の５に相 当する額を違約金として発注者の指定する期 間内に支払わなければならない。 ｛　上記ｃの｜に規定する確定した納付命令 について、独占禁止法第７条の２第６項の 規定の適用があるとき。 ｜　上記ｃの〜に規定する刑に係る確定判決 において、請負者が違反行為の首謀者であ ることが明らかになったとき。 ｝ 請負者が発注者に入札心得第４条の３ （公正な入札の確保）の規定に抵触する行 為を行っていない旨の誓約書を提出してい るとき。また、請負者が上記ｃ及びｄの違 約金を発注者の指定する期間内に支払わな いときは、請負者は、当該期間を経過した 日から支払いをする日までの日数に応じ、 年５パーセントの割合で計算した額の遅延 利息を支払わなければならない。 ｅ　予決令第８６条に規定する調査を受けた者と の契約に係る契約保証金の額は１０分の３以上 とし、前金払の金額は、請負代金額の１０分の ２以内とすること。 Ｃ 　契約後ＶＥ提案について　契約締結後、請 負者は、 設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係わる 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。この提案が適正と認められた 場合は、設計図書を変更し、必要があると認 められた場合には請負代金額の変更を行うも のとする。 詳細については特別仕様書による。 Ｄ 　ＶＥ提案内容については、その後の工事に おいて、その内容が一般的に使用されている 状態となった場合は、無償で使用できるもの とする。ただし、工業所有権等の排他的権利 を有する提案については、 この限りではない。 Ｅ 　発注者がＶＥ提案を適正と認め、設計図書 の変更を行った場合においてもＶＥ提案を 行った建設業者の責任が否定されるものでは ない。 Ｆ 　施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。 Ｇ 　関連情報を入手するための照会窓口　上記 ４の￥に同じ。 Ｈ 　一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加　上記２の＾に掲げる一般競争参加資 格の確認を受けていない者も、上記４の＾に より申請書、資料及び入札時の技術提案を提 出することができるが、競争に参加するため には、開札の時までに、当該資格の確認を受 け、かつ、競争参加資格の認定を受けていな ければならない。 Ｉ 　競争参加資格がないと認めた者に対する理 由の説明 ｛ 競争参加資格がないと認められた者は、 通知をした日の翌日から起算して７日（行 政機関の休日を除く。以内に、支出負担行 ） 為担当官に対して競争参加資格がないと認 めた理由について説明を求めることができ るものとする。 ｜　競争参加資格がないと認められた者が説 明を求める場合は、書面を持参することに より行うものとする。 ｝　書面の提出先　上記４の￥に同じ。 〜　支出負担行為担当官は、上記｛の説明を 求められたときは、原則として上記｛の競 争参加資格がないと認めた理由についての 説明を求めることができる最終日の翌日か ら起算して７日以内に、説明を求めた者に 対し、書面により回答するものとする。 Ｊ 　電子入札について ｛　電子入札システムによる手続き開始後 に、紙入札方式への途中変更は原則的に行 わないものとするが、入札参加者にやむを 得ない事情が生じた場合には、発注者の承 諾を得て紙入札方式に変更するものとす る。 ｜　電子入札システムに障害等やむを得ない 事情が生じた場合には、紙入札方式に変更 する場合がある。 電子入札システムに係わる運用について は、沖縄総合事務局総務部電子入札運用基 「 準」による。 Ｋ 　低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について　開札の結果、予決令第８６条 に規定する調査（以下、低入札価格調査」と 「 いう。の対象工事となった場合は、低入札価 ） 「 格調査対象工事に係る品質確保等の対策につ いて」　平成　１８　年４月　２５　日付け１８農振第１７７号 （ 農村振興局整備部長通知）に基づき、次のと おり低入札価格調査対象工事に係る品質確保 等の対策を実施する。 ｛　監督体制の強化等 ア　施工体制の点検　施工体制台帳提出時 に施工体制の確保を図るため、 主として、 一般管理費、現場管理費の構成項目の内 訳費用の詳細について提出を要請し、施 工体制確認の追加資料との整合を確認す