^ (受託業務等勘定) 額 業 収 1 868 377 ¶¶ EEEEEEEEEEEE 入 受託業務等収入 常事業支出 1 868 377 ¶¶ 受託業務等費 経常事業収支差金 1 576 781 ¶¶ 経 1 576 781 ¶¶ EEEEEEEEEEEE 291 595 ¶ EEEEEEEEEEEE 50 678 ¶ EEEEEEEEEEEE 経常事業外支出 経外 常収 事支 業 50 678 ¶ 財 務 費 経常事業外収支差金 当 期 事 業 収 支 差 期 事 業 収 支 差 240 917 ¶ EEEEEEEEEEEE 金 当 50 678 ¶ EEEEEEEEEEEE 金 240 917 ¶ EEEEEEEEEEEE 240 917 ¶ ‘ 一般勘定への繰入れ 事業収支剰余金 報 貸借対照表及び損益計算書の作成にあたっての重要な会計方針は、次のとおりです。 [重要な会計方針] 有価証券の評価基準及び評価方法 1 満期保有目的の債券 ] 子会社及び関連会社株式 ^ その他有価証券(時価のないもの) 個別法に基づく原価法によっております。なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価 路 有形固定資産(リース資産を除く) 「建物」構築物」放送衛星」 「 「 定額法によっております。 「機械及び装置」車両及び運搬具」器具」 「 「 物 5〜50年 構築物 名 工 車両及び運搬具 器 4〜50年 工事完了の日 平成21年7月18日 新設工事 (単位:円) 資 定額法によっております。 15〜20年 自社利用のソフトウェア 工事の種類 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル9階 生命保険契約者保護機構 理事長 藤島 昭 4〜7年 施設利用権 間 生命保険契約者保護機構平成20年度決算に関する公告 平成 21 年7月 17 日 5〜15年 無形固定資産(リース資産を除く) 区 一般勘定 財産目録 (平成21年3月31日現在) 機械及び装置 具 の 1.一般勘定 10年 放送衛星 事 日本海沿岸東北自動車道 新潟県胎内市弥彦岡から新潟県村 上市南新保まで 10〜60年 建 ] 線 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 本会社において、高速道路の工事の一部が下記のとおり完了しますので、道路整備特別措置法第22 条第2項の規定に基づき公告します。 平成 21 年7月 17 日 東日本高速道路株式会社 代表取締役社長 井上 啓一 記 固定資産の減価償却の方法 金曜日 移動平均法に基づく原価法によっております。 額を切り下げております。 ¥ 平成  年  月  日 移動平均法に基づく原価法によっております。 番組勘定 3 高速道路工事一部完了公告 償却原価法(定額法)によっております。 官 ¥ 2 事 (号外第  号) 常 千円 経 経 常 事 業 収 支 金 目 科 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、 残存価額を零とする定額法によっております。 4 引当金の計上基準 当年度末の受信料未収額のうち、翌年度における収納不能見込額 ¥ 未収受信料欠損引当金 を実績率により計上しております。 ] 退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及 び年金資産の見込額に基づき、当年度末において必要と認められる 額を計上しております。 役員退任手当の支出に備えるため、内規に基づく年度末要支給額 ^ 役員退任引当金 を計上しております。 スポーツ大会等国際的な催事に関する放送権料の支払いに備える _ 国際催事放送権料引当金 ため、開催地決定時より放送実施までの期間に放送権料の合理的見 積額を計上しております。なお、当該科目は、企業会計原則注解 「 注18」における引当金とは異なり、放送法施行規則の規定により特 別に認められた引当金であります。 5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 なお、放送法施行規則の規定により、納付消費税は財務費等に含めております。 また、総務省の規定により、財務費の消費税等には固定資産の取得に係る仕入消費税が含まれて おります。 6 固定資産の減損会計 固定資産の減損会計につきましては、放送法施行規則の規定により、固定資産の減損会計に係る 「 独立行政法人会計基準」によっております。 見込利用可能期間(5年) 科 目 産 摘 の ( 流 動 資 産) 現 金 ・ 預 金 普通預金 要 部 金 負 額 科 目 債 摘 の 要 8 476 785 (流 動 負 債) ¶¶ 8 476 785 預 ¶¶ り 金 源泉所得税等 部 金 額 44 000 690 839 ¶¶¶ 460 839 ¶