(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 業務内容 エ 次に示す同種業務について、平成16年以 6 その他 1)管理機能部分の開発言語VB 6 0 からV ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 降に元請として完了した業務において1件 B2005への移行 日本語及び日本国通貨に限る。 以上の実績を有さなければならない。 平成 21 年7月 16 日 2)契約情報公開機能拡張 ] 関連情報を入手するための照会窓口 ・同種業務:国、地方公共団体又は独立行 3)文書管理システムデータ連動 独立行政法人 5¥に同じ 政法人等での工事データ・契約情報管理 4)テキストフィールド操作性向上化 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ^ 要件確認及び結果通知 に類するシステムの開発、改良等業務の 5)添付ファイル出力機能追加 契約担当役 受注希望者がいた場合、参加意思確認書の 実績をいう。 6)工事分割後処理機能拡張 鉄道建設本部東京支社長 豊島 英明 提出期限終了後、その翌日から10日以内に必 オ 1都3県内に本店、支店又は営業所があ 7)操作マニュアル作成作業 次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま 要な要件に合致する者であるか確認し、その ること。注:1都3県とは、東京都、神奈 8)プログラムリリース作業 す。 結果について別途通知する。 川県、千葉県、埼玉県をいう。 ^ 履行期間 6箇月間 1 当該招請の主旨 _ 当該応募者に対して企画競争実施のための ] 配置予定主任技術者 3 業務目的 本業務は、工事データ・契約情報管理システ 企画提案書の提出を要請する際の提出期限 次のアからイに示す要件を全て満たす者で 本業務は、本システムの開発言語のVB 6 0 ム(以下「本システム」という。の管理機能部 ) 平成21年8月27日16時00分 あること。 のサポート終了に伴うVB2005への移行、及び 分について現開発言語VB 6 0 から後継言語V ‘ 東京支社における平成20・21年度物品購入 ア 主任技術者は、 情報処理システムの開発、 情報公開管理機能拡張等に関する改良作業を行 B2005への移行及び情報公開管理機能拡張等に 等競争参加資格確認において「役務提供」の うことを目的とする。 改良等の業務に関して、10年以上の実務経 関する改良作業を行うものである。 うち「ソフトウェア開発」の資格の認定を受 4 応募要件 験を有する者。 鉄道運輸機構では、業務の効率化を図るため けていない場合も5^により参加意思確認書 参加者は、次に掲げる要件を全て満たす者で イ 平成16年以降に元請として完了した上記 に本システムを平成8年度に開発、翌年度から を提出することができるが、その者が企画提 あること。 ¥エに掲げる同種業務の経験を1件以上有 運用を開始し、機能の追加や改良を継続して実 案書の提出者として選定された場合であって ¥ 企業 する者。 施してきた。 も、提案書を提出するためには、企画提案書 次のアからオまでに掲げる資格を全て満た 5 手続等 このため、本業務は本システム及び機構の工 の提出の時において、当該資格の認定を受け している企業とする。 ¥ 担当窓口 事等発注からしゅん功までの処理手順や積算業 ア 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支 ていなければならない。 〒105‘0011 東京都港区芝公園2‘11‘1 務について十分理解し、その内容を熟知してい 援機構契約事務規程(平成15年10月機構規 a 詳細は業務説明書による。 (住友不動産芝公園タワー) 程第78号)第4条又は第5条の規定に該当 るものでなければ達成できない。 7 Summary 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 しない者であること。 以上のことから、本システムの開発及び改良 ¥ Subject matter of service : Improvement 機構 鉄道建設本部東京支社 総務部契約課 イ 平成20・21年度の物品購入等競争参加資 を継続してきたキーウェアソリューションズ株 of Construction data and Contract informa電話 03 ‘ 5403 ‘ 8732 FAX 03 ‘ 5403 ‘ 格において鉄道建設本部東京支社における 式会社(以下「特定者」という。を契約の相手 ) tion Management system 8770 「役務提供」のうち「ソフトウェア開発」 方とする契約手続きを行う予定としているが、 ] Time‐limit to express interests : 4 : 00 に係る競争参加資格の認定を受けたもので ] 業務説明書の交付期間及び場所 特定者以外の者で、下記の応募要件を満たし、 P.M 4 August, 2009 あること(会社更生法(平成 14 年法律第 交付期間:公示の日から平成21年8月3日 本業務の実施を希望する者の有無を確認する目 ^ Contact point for documentation relating 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが まで 的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を to the proposal : Contract Division, Tokyo なされている者又は民事再生法(平成11年 交付場所:¥に同じ。 実施するものである。 Regional Bureau, Railway Construction 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 ^ 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら Headquarters, Japan Railway Construc立てがなされている者については、手続開 提出期限:平成21年8月4日16時00分 れる者がいない場合にあっては、特定者との契 tion, Transport and Technology Agency, 始の決定後、鉄道建設本部東京支社が別に 提出場所:¥に同じ。 約手続きに移行する。 2 ‘ 11 ‘ 1 Shibakouen Minato‐ku, Tokyo 定める手続に基づく競争参加資格の再認定 提出方法:持参、郵送(書留郵便に限る。 なお、4の応募要件を満たすと認められる者 105‘0011, TEL 03‘5403‘8732 を受けていること。。 ) 提出期限までに必着。すること。 ) がいる場合にあっては、特定者と当該応募者に _ Official in charge of disbursement of the ウ 鉄道建設本部東京支社長から物品購入等 _ 受注希望者の提出書類 対して企画競争による企画提案書の提出を要請 procuring entity : Hideaki Toyoshima Su(役務提供)契約に関し独立行政法人鉄道 説明書の「参加意思確認書」を提出する。 する予定である。 perintendent, Tokyo Regional Bureau, 建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負 なお、 参加意思確認書には、4 応募要件」 「 2 業務概要 Railway Construction Headquarters, Japan 契約に係る指名停止等措置要綱(平成15年 を確認できる書類を添付すること。提出書類 ¥ 業務名 工事データ・契約情報管理システ Railway Construction, Transport and 10月機構規定第83号)に基づく、指名停止 ム改良(平成21年度) はA4版とする。 Technology Agency を受けている期間中でないこと。 参加者の有無を確認する公募 手続きに係る参加意思確認書 の提出を求める公示