平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 2 副総括個人情報保護管理者は、総括個人情報 保護管理者の命を受けて、総括個人情報保護管 理者を補佐する。 3 個人情報保護管理者は、その属する課または 支部の取り扱う個人データを管理する。 4 副個人情報保護管理者は、個人情報保護管理 者の命を受けて、個人情報保護管理者を補佐す る。 5 個人情報監査責任者は、個人データの管理の 状況について監査する。 (個人データ取扱い台帳) 第18条 協会は、個人データについて、取得する 項目、明示・公表等を行った利用目的、保管場 所、保管方法、アクセス権限を有する者、利用 期限、その他個人データの適正な取扱いに必要 な情報を記した「個人データ取扱い台帳」別紙 ( 2)を作成しなければならない。 2 前項の台帳については、その内容が最新の状 態に保たれていることを定期に確認しなければ ならない。 (アクセス権限) 第19条 協会は、個人データを取り扱う業務につ いて、その権限を有する従業者を「業務別個人 データ取扱者一覧」別紙3)に定めるものとす ( る。 2 前項により定めた従業者以外は当該個人デー タにアクセスしてはならない。アクセス権限を 有する者であっても、業務上の目的以外の目的 でこれにアクセスしてはならない。 (環境整備) 第20条 協会は、個人データの安全管理につき、 個人データの種類、記録媒体の性質及び技術の 進歩に対応した必要かつ適切な環境を整備しな ければならない。 (取得・入力) 第21条 個人情報を入力するにあたっては、原本 との照合を確実に行うとともに、過大な負担と なる場合を除いては、原本を保存するものとす る。 2 前項の判断においては、個人情報保護管理者 の指示を受けなければならない。 (移送・送信) 第22条 協会は、ファクシミリ、電子メール等の 誤送信による個人データの漏洩を防止するため の方策をとらなければならない。 (保管・バックアップ) 第23条 協会は、アクセス権限のない者のアクセ スを防止するために、個人データを取り扱う場 所及び情報システムに対して、施錠、パスワー ドの設定等のアクセス制限措置を施さなければ ならない。 2 協会は、コンピューターウィルス等不正な働 きをするソフトウェア及び外部からの不正アク セスへの対策をとらなければならない。 3 従業者は、個人データを協会事務所の外部へ 持ち出してはならない。ただし、事業の遂行の ためにやむを得ない場合であって個人情報保護 管理者の許可を得たときは、この限りでない。 4 前項ただし書きにより個人データを外部に持 ち出したときは、その作業を終えた後、直ちに そのデータを元に戻し、外部にコピーを残して はならない。 5 個人データを記録した電磁的記録は、記録さ れた個人データの重要度に応じて、バックアッ プを行わなければならない。 (消去・廃棄) 第 24 条 利用目的に照らして保管の必要がなく なった個人データは、文書管理規程の定めると ころに従い、速やかに廃棄又は消去しなければ ならない。 2 個人データの廃棄又は消去は、その記録媒体 に応じた適切な方法により、復元及び読み取り を不可能にする方法をとらなければならない。 (点検・監査) 第25条 個人情報保護管理者は、所属する課又は 支部において取り扱う個人データについての取 扱いが法令及びこの規則に従い適正に行われて いることを毎年点検し、その結果を副総括個人 情報保護管理者に報告しなければならない。 2 副総括個人情報保護管理者は、必要があると 認めるときは、前項の点検の結果を、総括個人 情報保護管理者に報告しなければならない。 3 個人情報保護監査責任者は、個人データの管 理及び利用の状況について、定期又は随時に監 査を行わなければならない。 4 個人情報監査責任者は、副総括個人情報保護 管理者をもって、前項の監査に必要な事務を行 わせることができる。 5 副総括個人情報管理者は、前項の規定により 監査を行った場合には、その結果を個人情報監 査責任者に報告しなければならない。 6 副総括個人情報管理者は、点検又は監査の結 果等を踏まえ、前各項の点検又は監査の結果、 不適正な取扱いがあることを認めたときは、総 括個人情報管理者の指示に従い、速やかにその 是正措置をとらなければならない。 (委託契約) 第26条 協会は、個人データの取扱いの全部又は 一部を委託する場合は、その個人データの安全 管理が図られるよう、委託を受けた者に対する 必要かつ適切な監督を行わなければならない。 第27条 協会は、個人データの取扱いの全部又は 一部を外部に委託する場合の委託先には、個人 データの安全管理のための組織及び環境が整備 され、個人データが適正に取り扱われていると 認められる者を選定しなければならない。 2 前項の委託においては、次に掲げる事項を委 託契約に盛り込まなければならない。 一 個人データに関する秘密保持等の義務 二 再委託の制限又は条件に関する事項 三 個人データの複製等の制限に関する事項 四 個人データの安全確保に関する事項 五 個人データの漏洩等の事案の発生時におけ る対応に関する事項 六 個人データの管理の状況についての調査及 び報告徴収に関する事項 七 契約終了時における、個人データが記録さ れた媒体の返却に関する事項 八 違反した場合の契約解除の措置その他必要 な事項 3 協会は、前項各号の内容が遵守されているこ とを定期的又は随時に確認し、遵守されていな いと認められるときは、速やかに、委託先に是 正を求めなければならない。 第6章 第三者への提供の制限 第28条 協会は、あらかじめ、次の事項について 本人に認識させた上で同意を得なければ、その 個人データを第三者に提供してはならない。こ の同意は、できる限り書面で行うものとする。 一 個人データを提供する第三者 二 提供を受ける第三者における利用目的 三 第三者に提供される情報の内容 2 法第23条に従い、次の場合は、前項の規定に かかわらず第三者へ提供することができる。 一 法令に基づく場合 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必 要がある場合であって、本人の同意を得るこ とが困難であるとき。 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推 進のために特に必要がある場合であって、本 人の同意を得ることが困難であるとき。 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委 託を受けた者が法令の定める事務を遂行する ことに対して協力する必要がある場合であっ て、本人の同意を得ることにより当該事務の 遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 3 当該個人データの取扱者は、前項ただし書に 該当するか否かの判断について、個人情報保護 管理者の指示を受けなければならない。 第7章 保有個人、データに関する事項の 公表等 第29条 協会は、保有個人データに関し、次に掲 げる事項を、ホームページへの掲載、事務所内 における掲示、所定の事項を記載した文書の交 付、 本人からの求めへの回答などの方法により、 本人に知りうる状態に置かなければならない。 一 当協会の名称「日本貸金業協会」 ( ) 二 すべての保有個人データの利用目的 三 保有個人データの開示、訂正、追加、又は 削除の求めに応じる手続き 四 保有個人データの利用の停止又は消去の求 めに応じる手続き 五 保有個人データの利用の第三者への提供の 停止の求めに応じる手続き 六 協会が行う保有個人データの取扱いに関す る苦情の申出先 2 協会は、本人から、当該本人が識別される保 有個人データの利用目的の通知を求められたと きは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しな ければならない。ただし、次の各号のいずれか に該当する場合は、この限りでない。 一 前項の規定により当該本人が識別される保 有個人データの利用目的が明らかな場合 二 第11条1号から3号までに該当する場合 3 協会は、前項ただし書きにより保有個人デー タの利用目的を通知しない旨の決定をしたとき は、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しな ければならない。 第8章 開示等 (開示の求め) 第30条 協会は、本人から、前2項により、当該 本人が識別される保有個人データの開示(当該 本人が識別される保有個人データが存在しない