(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 6.貸付けの利率以外の利率を貸付けの利率と ス 世界〇カ国で〇億人 誤解させるような表示又は説明(法第16条第 セ 創業〇〇年 2項第5号) ソ 前例のない・他にはない これに抵触するおそれがある表示とは、例 タ 世界で最も尊敬される企業 えば、貸付けの利率以外の利率 (例;割引率、 チ 信頼できる 利用率など)を表示する文字が、貸付けの利 ツ 画期的オープン 率を表示する文字より大きいものなどをい テ 銀行 う。 ト 金庫 .その他留意事項 } 貸付けの利率が、他の貸金業者の貸付け 1.その他適切ではない表現 の利率よりも低い旨を比較表現を用いた 資金需要者等が、その表示内容や役務につ り、具体的数字を示さずにする表示。例え いて、的確に判断できるかどうか疑わしい表 ば以下のような表現が考えられる。 示やその表示にある状況の根拠が世間一般に 例)ア 低利の我社にまとめてみませんか 対し、明確に認識されておらず不当表示とみ イ 超低利、低利最低どこよりも安い なされる表示などは資金需要者等の利益の保 ウ 1/2のお利息 護の観点から、適切でない表現に該当し、例 〜 携帯電話番号の表示。 えば以下の事項が考えられる。  不当景品類及び不当表示防止法、屋外広 { 利息等に関する表示については、明瞭か 告物法第3条第1項の規定に基づく都道府 つ正確な表示をしなければいけないと定め 県の条例その他の法令に違反する広告。 られているが、これに基づかない不適切な 2.その他必要な表示事項 おそれがある表示として、例えば以下のよ 資金需要者等の利益を保護するために、以 うな表現が考えられる。 下の事項を表示するものとする。 例)ア 通常利息 年〇〇%以下 { 審査をする旨。 イ 納得のいく利息 | 貸付けの種類ごとの限度額。 ウ 3分で融資 } 礼金、割引金、手数料、調査料等の費用 エ 低利で融資中 を徴求する場合は、その名称。 オ 法定金利以下 〜 「無人契約受付機」 無人契約機」 無人 「 「 カ 「遅同」要審」自返」※意味が不 「 「 ( コーナー」等の広告を表示する場合は、自 「 明確な略語) 動契約機」と併記し、自動契約機も店頭と | 事実に基づかない表現により、資金需要 同様の審査を行っている旨。 者等に誤認させるおそれのある表現とは、  不動産担保金融等の場合、手数料(事務 例えば以下のような表現が考えられる。 手数料、融資手数料等)及び期限前償還の 例)ア 財務省公認・金融庁公認・(都道 違約金を徴収する場合は、 その旨及び料率。 府県)公認  返済例を表示する場合は、貸付けの利率 イ 〇〇知事免許 の上限の率で計算した場合の返済例。 ウ (都道府県)認可 (※貸付け金額は10万円以上とし、期間につ エ 日本一・日本最大 いては1ヶ月を基準とする) オ 財務省登録・金融庁登録 附則 カ 財務大臣登録店舗・金融庁長官登 1 この基準は、 平成20年8月1日から適用する。 録店舗 附 則(平成21年6月16日改正) キ ご利用〇万人突破 1 この基準は、 平成21年8月1日から適用する。 ク 〇〇〇店目標 2 平成22年7月31日までの電話帳発行分につい ケ 全国一円支店網 ては、原稿締切り期日、掲載契約期間等の相当 コ 全国ネットの我社に の理由により、出稿審査の時間をとる事が困難 サ 上場予定 シ 業界屈指 な場合は、広告出稿審査の申請及び協会承認番 号の取得を要しないものとする事ができる。た だし、協会へ「媒体社による審査完了報告書」 を、媒体審査終了後、速やかに提出するものと する。 なお、平成22年8月1日以降の電話帳発行分 については、 協会承認番号の取得は必須とする。 事務局運営規則 第1章 総則 (目的) 第1条 この規則は、定款第58条第5項の規定に 基づき、日本貸金業協会(以下 「本会」 という。 ) の事務局の組織及び運営について必要な事項を 定め、事務局における事務の適正かつ能率的な 遂行に資することを目的とする。 (適用範囲) 第2条 本会の事務は定款その他の規則で特に定 められたもののほか、この規則の定めるところ による。 第2章 組織 (部課等の設置) 第3条 本会の事務局に次の部及びセンターを置 く。 一 総務企画部 二 管理部 三 コンプライアンス部 四 監査部 五 会員部 六 企画調査部 七 相談センター 八 資格試験センター 2 管理部に次の各課を置く。 一 総務課 二 人事課 三 経理課 3 コンプライアンス部に次の各課を置く。 一 自主規制企画課 二 業務課 三 広告審査課 4 監査部に次の各課を置く。 一 監査1課 二 監査2課 三 監査3課 四 監査4課 5 会員部に次の各課を置く。 一 研修課 二 会員課 6 企画調査部に次の各課を置く。 調査課 広報CSR課 政策企画課 7 相談センターに次の各課を置く。 一 苦情受付課 二 相談受付課 8 資格試験センターに次の各課を置く。 一 試験事務課 二 登録事務課 (規律審査室の設置) 第3条の2 コンプライアンス部に規律審査室を 内設する。 (事務の分掌) 第4条 各部課等においては次の事務を所掌す る。 一 総務企画部 ¥ 事業計画及び事業報告書に関すること { 年度事業計画及び予算の策定に関する こと | 事業報告書の作成に関すること } 長期計画(事業計画、運営計画、数値 計画)の策定及び管理に関すること ] 予算の執行管理に関すること ^ 決算案の策定に関すること _ 組織の改廃・変更、事務分掌、職務権限 に関すること ‘ 協会内プロジェクトチームの新設・改 廃・統括管理に関すること a 人事計画(要員・教育等)の立案及び統 制管理に関すること b 人事制度の制定・改正に関すること c 総会及び理事会、監事会、総務委員会、 人事推薦合同委員会、自主規制会議人事推 薦委員会、貸金戦略会議人事推薦委員会の 運営に関すること d 内部重要会議の招集と運営に関すること (定款、業務規程及びその他規則で予め担 当部門が決められているものを除く) e 定款改正案の策定に関すること C  諸規程・規則・マニュアル等の新設・見 直し・改廃に関する統括管理に関すること D  役員の諸内規に関すること E  契約書、規程、協会内文書等の法的審査 に関すること(法務窓口) 一 二 三