(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 3 協会は、手数料の収納に係る経費は負担しな いものとする。 4 納付された手数料は協会の収入(登録事務特 別会計)とする。 5 協会は、登録申請を受理した後は、登録手数 料を返還しないものとする。 第5章 秘密の保持 (秘密の保持) 第20条 協会の役員若しくは職員又はこれらの職 にあった者は、登録事務に関して知り得た秘密 を漏らしてはならない。 第6章 第三者への委託 (委託先の選定) 第21条 会長は、登録事務の一部を第三者に委託 する場合、委託先は、登録事務を適切かつ確実 に実施できる事業者を選定するものとする。 (委託契約) 第22条 資格試験センターは、前条に基づき選定 した委託先との間で、 委託事務の範囲及び期間、 登録事務を適正かつ確実に実施するために講じ る必要な安全管理措置の内容、個人情報の取扱 い、 損害賠償の範囲等を取り決めるものとする。 (委託先の管理) 第23条 資格試験センターは、前条の委託契約に 基づき、委託先の管理を行うものとする。 第7章 書類等の管理 (書類等の保存期間) 第24条 登録事務において使用する書面及び電子 データ(以下「書類等」 という。の保存期間は、 ) 次の各号に定めるとおりとする。 ¥ 登録申請に係る書類等 登録完了日から3年間 ] 主任者登録簿 登録事務を廃止するまで ^ 前各号に定めのない書類 別に会長が定める期間 (保存方法) 第25条 書類等の保存は、確実かつ情報漏えい防 止に必要な安全管理措置が図れる方法により行 うものとする。 2 書類等の破棄は、復元することができない方 法により行うものとする。 第8章 その他 (特別会計) 第26条 協会は、 登録事務に係る特別会計を設け、 協会が行う他の事業に係る経理と区別して経理 処理を行うものとする。 2 前項の特別会計には、資格試験に係る事業、 登録講習に係る事業の収支は含まないものとす る。 (規程の改廃) 第27条 この規程の改廃は、理事会の承認を得て 行うものとする。 2 前項の場合において、規程の改正は金融庁長 官の認可を得たのちでなければその効力を生じ ない。 附則 (施行日) 第1条 この規程は、平成21年6月18日から施行 する。 試験事務規程 第1章 総則 (目的) 第1条 この試験事務規程(以下 「規程」 という。 ) 「法」 は、貸金業法(昭和58年法律第32号。以下 という。第24条の13第1項及び貸金業法施行規 ) 則(昭和58年大蔵省令第40号。以下 「施行規則」 という。第26条の42の規定に基づき定めるもの ) であって、日本貸金業協会(以下「協会」とい う。が、法第24条の8第1項の規定に基づき指 ) 定試験機関の指定を受けて行う貸金業務取扱主 任者資格試験(以下「資格試験」という。の実 ) 施に関する事務(以下「試験事務」という。に ) 関し必要な事項を定めることを目的とする。 (試験事務の基本方針) 第2条 試験事務は、法及びこれに基づく貸金業 法施行令(昭和 58 年政令第 181 号。以下「施行 令」という。、施行規則に定めるところによる ) ほか、この規程により厳正、確実かつ公正に実 施するものとする。 (試験事務の実施) 第3条 協会は、資格試験の公正な実施及び適正 かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的水準 を確保するため、協会に資格試験センターを置 き、試験事務を行わせるものとする。 2 協会会長(以下「会長」という。は、資格試 ) 験センターを掌握し、他の部課からの独立を確 保して、試験事務を厳正、確実かつ公正に遂行 させるものとする。 (業務マニュアル) 第4条 協会は、試験事務に関する実務上の細目 を定めるため、試験事務マニュアル及び試験実 施マニュアルを作成するものとする。 第2章 組織及び運営 (資格試験センター) 第5条 資格試験センターは、会長が所掌し、協 会の職員を置く。 2 資格試験センターが試験事務を行う時間及び 休日は、 協会が定める勤務時間及び休日とする。 3 資格試験センターには、試験用設備を備え、 資格試験センター長(常務執行役を設けた場合 は常務執行役)を責任者として、情報漏えい防 止のために必要な安全管理措置を講じるものと する。 4 資格試験センターが試験事務に関して行う業 務は次のとおりとする。 ¥ 試験委員会の事務局に関すること ] 試験事務マニュアルの作成及びその実施に 関すること ^ 資格試験を実施する日(以下「試験日」と いう。及び資格試験を実施する時間 ) (以下 「試 験時間」という。案の作成に関すること ) _ 資格試験に係る試験科目及び出題範囲(以 下「試験科目及び出題範囲」という。案の作 ) 成に関すること ‘ 資格試験の問題(以下 「試験問題」 という。 ) の校閲及び精査に関すること a 貸金業務取扱主任者資格試験実施要領(以 下「試験実施要領」という。の作成及び配布 ) に関すること b 貸金業務取扱主任者資格試験受験申込書 (以下「受験申込書」という。の受付及び受 ) 験手数料の収納に関すること c 資格試験を実施する場所(以下 「試験会場」 という。 )及び資格試験の実施に必要な要員 (以下「試験実施要員」という。 )の確保に 関すること d 試験実施マニュアルの作成及びその実施に 関すること e 資格試験に合格した者(以下「合格者」と いう。及び資格試験の結果(以下 ) 「試験結果」 という。の公表に関すること ) C  試験結果の分析及び評価に関すること D  試験事務の委託先の管理に関すること E  試験事務のシステム開発及び運用に関する こと F  帳簿、試験事務において使用する書面及び 電子データ(以下「書類等」という。の作成 ) 及び備付けに関すること G  資格試験の普及促進及び広報に関すること H 資格試験に係る事業計画及び収支予算の作 成に関すること I  資格試験に係る事業報告書及び収支決算書 の作成に関すること J  その他試験事務に関すること (試験委員) 第6条 会長は、試験問題の作成及び採点を貸金 業務取扱主任者資格試験委員(以下 「試験委員」 という。に行わせるものとする。 ) 2 会長は、施行規則第26条の40に定める要件を 備える者のうちから、試験委員を選任し委嘱す る。 3 試験委員の解任は、会長が決定するものとす る。 4 会長は、 試験委員を選任又は解任したときは、 施行規則第26条の41第1項に定める届出書を遅 滞なく金融庁長官に提出するものとする。 (試験委員の任期) 第7条 試験委員の任期は、任命の日から任命の 日の属する事業年度の末日までとする。 ただし、 当該試験委員に欠員が生じた場合における補欠 の試験委員の任期は、 前任者の残任期間とする。 2 試験委員から辞任の申出がなければ、任期は 自動更新されるものとする。 3 試験委員は再任することができるものとす る。 4 試験委員は非常勤とする。 (試験委員の業務制限) 第8条 試験委員は、資格試験の公正な実施を図 る観点から、在任中及び退任後3年間は次に掲 げる業務に携わってはならないものとする。 ¥ 受験対策講座その他の試験問題の漏えいに つながるおそれのある講習会における講師 ] 予想問題集その他の試験問題の漏えいにつ ながるおそれのある書籍及び雑誌記事に関す る執筆及び校閲 ^ 前各号に掲げるもののほか、試験問題の漏 えいにつながるおそれのある業務 (試験委員会) 第9条 協会は、試験委員の中から、会長が試験 委員会を構成する委員として特に選任し、任命 する7名以内の試験委員(以下「試験委員会委 員」という。で組織する試験委員会を設置し、 ) 次に掲げる事務を行わせるものとする。 ¥ 試験科目及び出題範囲の決定 ] 試験問題の決定