平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) a 主任者登録及び主任者登録に係る通知に関 すること b 主任者登録変更に関すること c 死亡等の届出の受理に関すること d 主任者登録の取消し及び抹消に関すること e 登録事務の委託先の管理に関すること C  登録事務のシステム開発及び運用に関する こと D  貸金業務取扱主任者登録簿(以下「主任者 登録簿」という。等の作成及び備付けに関す ) ること E  その他登録事務に関すること 第3章 登録等の実施 (主任者登録の手引き) 第6条 資格試験センターは、登録事務を正確か つ円滑に行うため、主任者登録の手引きを作成 するものとする。 (登録申請の受理) 第7条 主任者登録を受けようとする者は、次の 書類を会長に提出するものとする。 ¥ 貸金業務取扱主任者登録申請書(以下「登 録申請書」という。 ) ] 主任者登録を受けようとする者に係る履歴 書 ^ 施行規則第26条の52第3項及び第4項に定 める書類 2 登録申請の方法は、郵送による方法とする。 3 資格試験センターは、次に掲げる場合は、登 録申請を受理しないものとする。 ¥ 登録申請書に不備がある場合 ] 登録申請書に添付が必要な第1項第2号及 び第3号の書類のいずれかに不備がある場合 ^ 登録手数料の納付が確認できない場合 (登録の拒否) 第8条 資格試験センターは、登録申請を受理し た者(以下「登録申請者」という。が、法第24 ) 条の27第1項に掲げる主任者登録の拒否要件に 該当するか否かを確認するものとする。 2 資格試験センターは、法第24条の27第1項の 確認において、第1項第3号から第8号に掲げ る主任者登録の拒否要件に該当するか否かを確 認するため、金融庁長官の意見を聴くものとす る。 3 会長は、登録申請者が、第1項若しくは第2 項の主任者登録の拒否要件に該当した場合は、 その理由を示して主任者登録を拒否する旨を、 当該登録申請者に書面にて通知するものとす る。 (主任者の登録) 第9条 資格試験センターは、登録申請者が、法 第24条の27の主任者登録の拒否要件に該当しな い場合は、主任者登録簿に、当該登録申請者に 係る法第24条の25第4項及び施行規則第26条の 51に定める事項を掲載するものとする。 (登録の通知) 第10条 会長は、主任者登録を行ったときは、遅 滞なく、登録申請者に主任者登録の完了を書面 にて通知するものとする。 (登録の変更) 第11条 主任者登録を受けている者は、主任者登 録簿の記載事項に変更があったときは、遅滞な く、登録変更申請書を会長に提出するものとす る。 2 主任者登録の変更の申請は、郵送又はイン ターネットによる方法とする。 3 資格試験センターは、主任者登録の変更の申 請の方法を、主任者登録の手引きとして協会の ホームページに掲載する方法により周知するも のとする。 4 資格試験センターは、登録変更申請書を受理 したときは、遅滞なく主任者登録の変更を行う ものとする。 5 資格試験センターは、主任者登録の変更を 行ったときは、登録変更申請書を提出した者に 主任者登録の変更の完了を行政手続等における 情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年 法律第151号。以下「行政手続オンライン化法」 という。に定めるところにより通知するものと ) する。 (死亡等の届出) 第12条 主任者登録を受けている者が、法第24条 の29に定めるいずれかの場合に該当することと なったとき、同条の各号に定める者は、その日 (死亡の場合はその事実を知った日)から30日 以内に、貸金業務取扱主任者死亡等届出書を会 長に提出するものとする。 2 届出の方法は、郵送又はインターネットによ る方法とする。 3 資格試験センターは、届出の方法を、主任者 登録の手引きとして協会のホームページに掲載 する等の方法により周知するものとする。 (登録の取消し) 第13条 会長は、主任者登録を受けている者が次 の各号に該当するときは、主任者登録を取り消 すものとする。ただし、金融庁長官から事務の ( 委任を受けている場合に限る。 ) ) ¥ 法第24条の27第1項各号(第7号を除く。 のいずれかに該当することとなったとき ] 不正の手段により主任者登録を受けたとき ^ 資格試験の合格の決定を取り消されたとき _ その職務に関し貸金業に関する法令の規定 に違反したとき、又は著しく不適当な行為を 行ったとき 2 資格試験センターは、主任者登録を取り消す 場合について、主任者登録の手引きとして協会 のホームページに掲載する方法により周知する ものとする。 (登録の抹消) 第14条 会長は、主任者登録を受けている者が次 の各号に該当するときは、主任者登録を抹消す るものとする。 ¥ 本人から主任者登録の抹消の申請があった とき ] 主任者登録の更新を受けず、期間の経過に よって主任者登録が効力を失ったとき ^ 法第24条の29の規定による届出があったと き _ 死亡した場合で、相続人がないとき ‘ 主任者登録を取り消したとき 2 資格試験センターは、主任者登録を抹消する 場合及び抹消の申請の方法について、主任者登 録の手引きとして協会ホームページに掲載する 方法により周知するものとする。 3 資格試験センターは、主任者登録を抹消した ときは、その理由を示して、その主任者登録の 抹消に係る者、相続人、後見人又は保佐人に行 政手続オンライン化法に定めるところにより通 知するものとする。 (登録の更新) 第15条 主任者登録は、主任者登録の更新を受け ようとする者からの申請により更新するものと する。 2 資格試験センターは、登録の更新の方法につ いて、主任者登録の手引きとして協会のホーム ページに掲載する等の方法により周知するもの とする。 3 主任者登録を受けることができる者が、主任 者登録を受けるための講習を実施する者で内閣 総理大臣の登録を受けた者が行う法第24条の25 第2項の講習を受け、その日から6ヵ月以内に 登録申請を行った場合、会長及び資格試験セン ターは、第7条から第10条に定める事務を行う ものとする。 (金融庁長官への届出) 第16条 会長は、主任者登録、 主任者登録の変更、 主任者登録の取消し(ただし、金融庁長官から 事務の委任を受けている場合に限る。、主任者 ) 登録の抹消又は主任者登録の更新をしたとき は、施行規則第26条の59に定める事項を記載し た届出書を、遅滞なく金融庁長官へ提出するも のとする。 (主任者登録簿) 第17条 資格試験センターは、 主任者登録簿には、 主任者登録を受けている者について、施行規則 第 26 条の 51 に定める事項を掲載するものとす る。 2 資格試験センターは、登録申請者及び主任者 登録を受けている者に係る個人情報の開示等の 求めに対しては、協会が別に定める方法により 対応するものとする。 (登録完了通知の再交付) 第18条 資格試験センターは、登録完了通知を紛 失した者等から、登録完了通知の再交付の申請 があった場合には、申請者が主任者登録を受け ている者本人であること及び再交付手数料の納 付が確認できた場合は、速やかに再交付するも のとする。 2 再交付の申請方法は、郵送又はインターネッ トによる方法とする。 3 資格試験センターは、登録完了通知の再交付 の申請方法及び再交付手数料の納付方法につい て、主任者登録の手引きとして協会のホーム ページに掲載する方法により周知するものとす る。 4 登録完了通知の再交付手数料は実費を勘案し て合理的と認められる範囲内において、会長が 決定する。 第4章 手数料の収納 (手数料の収納) 第19条 登録手数料は施行令で定められた金額と する。 2 手数料の納付方法は、銀行口座振込とし、主 任者登録の手引きに掲載する方法により周知す るものとする。