(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 3 協会は、前項にかかわらず、完全施行日まで 勢の構築や、利益相反が生じる可能性のある業 務に係る内部牽制機能を充実させるなど、法令 の間に、この規則の実施状況、経済金融情勢そ 等遵守態勢の確立・整備を経営上の最重要課題 の他諸般の事情を総合考慮し、この規則の見直 の一つとする。 しを行うものとする。 特に、監督指針に記載された、いわゆる不祥 附 則(平20. 3. 1) 事件が発生した場合には、社内規則等に則った この改正は、平成20年3月1日から施行する。 内部管理部門への迅速な連絡及び経営陣への報 〜 改正条項は、次のとおりである。 告、監督当局への第一報、事後対応における内 第74条第2項を改正。 部牽制機能の適切な発揮、再発防止の為の改善 附 則(平20. 5. 1) 策や情報開示等について適切に対処する必要が この改正は、平成20年5月1日から施行する。 ある。 〜 改正条項は、次のとおりである。 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 第11条第1項を改正。 記載した社内規則等を定めるものとする。 附 則(平21. 6.18) ¥ 法令等遵守及び適正な業務運営を経営の重 この改正は、平成21年6月18日から施行する。 要課題とした基本理念(ポリシー) 〜 改正条項は、次のとおりである。 ] 経営陣の責務(特に、コンプライアンス態 第11条第1項、第24条第1項、第43条第1 勢の構築) 項、第53条第1項、第3項、 54条第1項、 第 ^ 内部管理部門を担当する部署及び責任体制 第55条を改正。 _ 反社会的勢力への対応態勢の構築 業務の適正な運営に関する社内規則策定に ‘ 内部管理部門による検査、監視及び牽制態 あたっての細則 勢 (目的) a 内部監査部門の整備、監査業務内容及び監 第1条 この細則は、協会員による適切な業務運 査結果の処理(個人業者にあっては、業務を 営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護 適切に遂行しているか検証するための方法及 を図るうえで必要な社内態勢整備として、貸金 び経営者の責任) 業の業務運営に関する自主規制基本規則(以下 b 法令等の違反など、重大な問題が発生した 「自主規制基本規則」という。第11条で定める ) 場合の社内態勢(経営陣への報告、関係当局 各事項の留意点及び必要事項を定めるものとす への報告及び届出、事実関係の調査、資金需 る。なお、協会員が本細則の各事項に対応した 要者等への対応、再発防止策の策定、情報開 社内規則等を整備するための参考として、社内 示、責任の明確化等を含む) 規則策定ガイドラインを別に定めたので、協会 (法令等遵守態勢) 員においてはそれぞれの規模又は特性に応じ 第3条 協会員が、貸金市場の担い手としての自 て、創意、工夫のうえ社内規則等を策定された らの役割を十分に認識して、法令及び社内規則 い。 等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に (経営管理等) 努めることは、資金需要者等からの信頼を確立 第2条 貸金業が健全な発展を実現していくため し、ひいては貸金市場の健全性を確保するうえ には、協会員における代表者、取締役及び執行 で重要である。 役等の経営者(以下「経営陣」という。自らが ) 協会員は、業務の適正な運営を確保する観点 率先して法令等遵守態勢の整備等に努める等、 から、コンプライアンスに係る基本的な方針、 資金需要者等の利益の保護に問題が生じること 具体的な実践計画や行動規範等を示した社内規 のないよう経営を行うことが重要である。経営 則等を定め、収益目標に偏重することなくコン 陣は、業務推進や利益拡大といった業績面のみ プライアンスを重視し、またこれについて適宜 ならず、業務の適正な運営を確保するため、法 の見直しを行う必要がある。 令等の遵守をチェックする内部管理部門及び被 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 監査部門とは独立して法令等の遵守をチェック 記載した社内規則等を定めるものとする。 する内部監査部門の機能を強化するとともに、 ¥ コンプライアンスに係る基本方針及び役職 員に対する周知徹底方法 反社会的勢力からの被害を防止する為の対応態 ] 貸金業を適切に行うために遵守すべき諸法 令及び協会の定める自主規制規則等 ^ 業務の透明性を確保するための情報開示基 準及び手続き _ 法令等に則った業務運営が行われているか どうかの検証方法 (反社会的勢力による被害の防止) 第3条の2 協会員が、反社会的勢力による被害 を防止し、貸金業者に対する公共の信頼を維持 するためには、経営陣自らが率先して断固たる 態度で反社会的勢力との関係を遮断し、排除し ていくことが重要である。 協会員が、反社会的勢力による被害を防止す るためには、企業が反社会的勢力による被害を 「 防止するための指針について」平成19年6月19 ( 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)の趣旨に 則った社内規則等を策定し、社内態勢の整備を 図る必要がある。 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 ¥ 反社会的勢力による被害防止に係る基本方 針 ] 反社会的勢力により不当要求が発生した場 合の対応マニュアル ^ 反社会的勢力による被害防止の為の社内態 勢 _ 反社会的勢力による被害防止に係る規定の 担当役職員に対する周知徹底方法 ‘ 反社会的勢力による被害防止の取組みが適 切かどうかの検証方法 (個人顧客情報の安全管理措置等) 第4条 資金需要者等に関する情報について、安 全管理措置を図ることは資金需要者等の信頼を 確立し、ひいては貸金業界の健全性を確保する うえでも重要である。協会員が、資金需要者等 に関する情報の適切な取扱いを行うためには、 貸金業法施行規則(昭和58年大蔵省令第40号) 第10条の2及び第10条の4の規定に加え、個人 情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号) 、金融分野における個人情報保護に関する ガイドライン(平成16年12月6日金融庁告示第 67号)及び金融分野における個人情報保護に関 するガイドラインの安全管理措置等についての 実務指針 (平成17年1月6日金融庁告示第1号) の規定に則った、社内態勢の整備を図る必要が ある。 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 ¥ 個人情報保護に関するガイドライン ] 個人情報保護に関するガイドラインを適切 に運用するための社内態勢及び役職員に対す る周知徹底方法 ^ 顧客情報の管理が適切かどうかの検証方法 (外部委託) 第5条 協会員が貸金業の業務を第三者に委託 (以下「外部委託」という。するに際しては、 ) 資金需要者等の利益の保護の観点から、当該協 会員と資金需要者等との間の権利義務関係に不 当な影響を与えることがないよう、資金需要者 等に対しては、当該協会員自身が業務を行った ものと同様の権利を確保しなければならない。 協会員は、外部委託に伴う様々なリスクを的確 に管理するために、法令等遵守態勢の整備され た業者のみを委託先とする選定基準や、委託業 務に関する資金需要者等からの苦情相談態勢の 整備などの方策を講ずることにより、当該委託 先の業務の適正な運営を確保するものとする。 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 ¥ 適正な委託先の選定基準及び選定方法 ] 委託先の法令遵守態勢を確保するための必 要な措置 ^ 委託リスクが顕在化した場合の資金需要者 等の利益保護のための措置 (委託契約の内容、 資金需要者等への対応等を含む) _ 外部委託により顧客利便性に支障が生じな いための社内態勢 ‘ 委託業務に関する苦情等に係る社内態勢 a 委託業務に係る社内規則等の担当役職員に 対する周知徹底方法 b 委託業務が適切かどうかの検証方法 (本人確認、疑わしい取引の届出) 第6条 犯罪による収益の移転防止に関する法律 (平成19年法律第22号)に基づく本人確認及び 疑わしい取引の届出を、的確に実施するための 内部管理体制を構築することは、組織犯罪によ る金融サービスの濫用を防止し、我が国金融市 場に対する信頼を確保するうえで重要な意義を 有している。