平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 第5款 個人向け貸付けの契約に係る チラシによる広告に関する遵 守事項等 (新聞又は雑誌に係る規定の準用) 第57条 協会員がチラシによる個人向け貸付けの 契約に係る広告を出稿するにあたっては、この 規則第53条第1項¥、^、_、‘、第54条、第 55条、第56条に掲げる規定を準用する。 第6款 個人向け貸付けの契約に係る インターネットによる広告等 に関する遵守事項等 (ホームページへの明示事項等) 第58条 協会員は、自社でホームページを設ける にあたり、次の各号に掲げる事項を協会員が取 り扱う貸付けに係る商品を紹介するメインの ページに明示しなければならない(バナー広告 を通して、自社ホームページに誘導する場合に おいては、その誘導先の自社ホームページに以 下を明示しなければならない。。 ) ¥ この規則第54条第1項に準じた啓発文言 ] 貸金業登録簿に登録された商号、名称又は 氏名 ^ 貸金業登録番号 _ 協会員番号 ‘ 登録簿に記載された電話番号 a 返済シミュレーション(クリックにより、 返済シミュレーションの専用ページに誘導す るハイパーリンク又は画像の表示を含む。 ) 2 協会員は、前項各号に規定する事項を明示す るに際しては、表示可能スペースを考慮し、明 瞭に判読できる大きさの文字級数で表示するよ う留意しなければならない。 3 協会員は、風俗・ギャンブル関係ホームペー ジへ融資に係る広告を出稿してはならない。 第7款 その他媒体による個人向け貸 付けの契約に係る広告に関す る留意事項 (その他媒体による個人向け貸付けの契約に係 る広告に関する留意事項) 第59条 協会員は、交通広告など、本節第2款か ら第6款に掲げる以外の媒体を通して個人向け 貸付けの契約に係る広告を行うにあたっては、 この規則第40条に定める目的を踏まえ、この規 則第53条第1項¥、^、_、‘、第54条、第55 条、第56条に掲げる規定を十分留意しなければ ならない。 協会員は、出資法の制限の範囲内において利 _ 周年、株式上場、 店頭公開、 ブックビルディ いて決議をすることができる事項の全部につ 息制限法所定の上限金利を超える利息の支払を ング き議決権を行使することができない株式につ 伴う融資に係る広告をパンフレットにより行う ‘ CSR いての議決権を除き、会社法第879条第3項 にあたっては、当該パンフレットの記載を通じ a 法改正、規制緩和、制度改革 の規定により議決権を有するものとみなされ て、法第43条第1項に規定するみなし弁済につ b 人材募集 る株式についての議決権を含む。をいう。の ) ) き、利息制限法及び出資法上の上限金利ととも c 社名、相談窓口、企業概要 100 分の 50 を超える議決権を直接又は間接に に説明しなければならない。パンフレットの記 d 消費者等に対する啓発 保有している新規参入業者たる協会員を除 載としては、例えば、 以下の記載が考えられる。 e 看板 く。が設置する場合 ) <記載例> (定義等) ] 貸金業以外の業種を主たる収益源としてい 利息制限法においては、同法所定の上限金利 第61条 本款における「屋外広告看板等」とは、 る協会員等が設置する場合 (15〜20%)を超える利息の契約は、超過部分 屋外で公衆に表示される企業広告であって、以 ^ 協会員等が所有する建物に設置する場合 について無効とされていますが、法第43条第1 下に掲げる屋上広告看板及び壁面看板をいう。 _ 合併、会社分割又は事業譲受等に伴って屋 項(任意に支払った場合のみなし弁済規定)で ¥ 「屋上広告看板」とは、建物の屋上に附帯 外広告看板等を継承等したときその他特段の は、同法所定の契約書面及び受取証書が交付さ させて設置する看板をいう。 理由が認められる場合 れていること等を条件に、超過部分の利息の支 ] 「壁面看板」とは、建物の壁面を利用した (協会員による説明) 払も有効な利息債務の弁済とみなす旨が規定さ 一面の盤面が100平方メートル以上の看板を 第64条 協会員等は、自己の設置する屋外広告看 れています。なお、出資法上の刑罰金利は、業 いう。 板等について、協会から説明が求められた場合 として金銭の貸付けを行う場合につき、2010年 (屋外広告看板等に関する全般的な留意事項) において、この規則第62条及び第63条に則った に予定されている上限金利の法改正までは、 第62条 協会員等は、屋外広告看板等を設置する ものであることを説明することができるよう 29 2%となっています。 にあたり、本款の目的を踏まえ、次に掲げる各 に、自己の設置する屋外広告看板等において各 第8款 企業広告に関する遵守事項等 号を留意しなければならない。 地方自治体より交付される屋外広告物許可書な (目的) ¥ 景観等への配慮をすること。 第60条 本款の定めは、本節第2款から第7款に どを保管するなど、協会員等において適切な措 ] 借入れを促す表現を表示しないこと。 掲げる以外の広告は、一般的に企業広告、すな 置を講じなければならない。 ^ 電話番号又はインターネットアドレスを表 わち、その内容として当該企業の特定のサービ 第9款 貸付けの契約に係る勧誘に関 示する場合には、問い合わせ先」とし、申込 「 「 スの利用促進を訴求するものではなく、企業の する規則 先」とはしないこと。 理念や主張、姿勢を広く遍く、一般消費者に伝 (目的) _ 条例等が定められている場合は、これに抵 える広告が大半であるが、本款においては、協 第65条 協会員は、資金需要者等の利益の保護と 触しないこと。 会員又は協会員になろうとする者(以下この款 いう法の目的にかんがみ、本款に定める事項を ‘ 24時以降は消灯すること(ただし、貸金業 において「協会員等」という。に対して、国会 ) 遵守しなければならない。 以外の業種を主たる収益源としている協会員 の附帯決議を踏まえ、 一般的な企業広告のうち、 (貸付けの契約に係る勧誘の承諾) 等が設置している場合を除く。。 ) 第61条に定める屋上広告看板等の新設について 第66条 協会員は、債務者等に対して貸付けの契 (屋外広告看板等の設置に関する留意事項) 自主規制規則を定め、過剰借入れの抑制など、 約に係る勧誘を行うに際しては、当該債務者等 第63条 協会員等は、屋外広告看板等を新設する 多重債務問題への対応とし、また、景観等への から当該勧誘を行うことについての承諾を得な にあたり、多重債務者の発生を防止する本款の 配慮に寄与することを目的とする。 ければならない。 当該承諾の取得方法としては、 目的を踏まえ、原則として、協会設立日におい なお、次の各号に掲げる事項の告知を目的と 例えば次の各号に掲げる方法が考えられる。 て設置していた既設の屋外広告看板等の設置数 する広告のうち、営業広告との差異が明確でな ¥ 店頭窓口において口頭での承諾の事実を確 を超えないものとする。ただし、以下に掲げる い広告に関してはその取扱いを別途協会におい 認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管す 場合は、多重債務者の発生を防止する本節の目 て協議する。また、協会員等は既設の屋上広告 る方法 的を踏まえた対応に留意しながら、設置するこ 看板等についても多重債務者の発生を防止する ] 協会員のホームページを用いて承諾を取得 とができる。 観点から適切な対応に努めるものとする。 する方法 ¥ 協会設立以降に新たに貸金業登録を行った ¥ セミナー、シンポジウム、芸術・文化・ス ^ 自動契約機又は現金自動設備などのタッチ 新規参入業者たる協会員(ただし、協会設立 ポーツイベント等の告知(協賛含む。 ) パネル上において承諾を取得する方法 時点で貸金業登録をしている協会員が総株主 ] 挨拶、意見、主張、御礼、お詫び _ 電話通信の方法により承諾を取得する方法 等の議決権(総株主、総社員又は総出資者の ^ 新会社設立、企業提携又は合併、社名又は マーク変更 ‘ 書面により承諾を取得する方法 議決権(株式会社にあっては、株主総会にお 2