(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 (業務の透明性の確保) き(なお、大規模小売店舗においては、当該 _ 「近隣」とは、該当する建物の敷地及びこ 第5条 協会員は、資金需要者等に対し重大な影 建物の各階ごとに別の建物として取り扱うこ れらの用に供するものと認められる土地を含 響を与える可能性のある業務に関する変更や不 ととする。。 ) む周囲 100 メートルの区域内を目処とした地 祥事件の発生等に際して、資金需要者等の視点 ] 郊外において、同一の建物においてすでに 域をいう。 に立ち、正確かつ公正な情報を迅速に個別当事 2以上の貸金業者により無人店舗が設置され ‘ 「大学」とは、学校教育法(昭和22年法律 者のみならず必要に応じて広く資金需要者等に ているとき(なお、大規模小売店舗において 第26号)第9章に定める大学をいい、短期大 対して伝達する必要があり、これらの説明責任 は、当該建物の各階ごとに別の建物として取 学及び当該外国の学校教育制度において当該 を果たすことが、ひいては貸金業者の信頼性の り扱うこととする。。 ) 外国の大学として位置付けられ、その一部が 向上につながることにかんがみ、監督指針で示 日本国内に設置されている、いわゆる「外国 (協会員による説明) された規範を踏まえ、業務の透明性を確保する 大学の日本校」は含まれないものとする。 第9条 協会員等は、有人店舗又は無人店舗の設 社内態勢等を整備するように努めなければなら (一定の地域又は場所における有人店舗又は無 置状況について、協会から説明を求められた場 ない。 人店舗の設置等) 合において、本節の規定に則ったものであるこ 第2章 遵守事項等各則 第8条 協会員等は、以下に掲げる場合において とを説明することができるように、有人店舗又 第1節 営業店登録の申請等に関する規 有人店舗又は無人店舗を設置するにあたって は無人店舗の設置時の写真を撮影してこれを保 則 は、多重債務者の発生を防止する本節の目的を 存するなど、協会員等において適切な措置を講 (目的) 踏まえ、新たな有人店舗又は無人店舗の設置を じなければならない。 第6条 本節の定めは、協会員又は協会員となろ 行わないものとする。 第2節 貸金業の業務の適切な運営を確 うとする者(以下この節において「協会員等」 ¥ 商業地域及び近隣商業地域において有人店 保するための措置に関する規則 という。が、多重債務問題への取組みとして、 ) 舗又は無人店舗を設置する場合であって、同 (目的) 第7条に定義する有人店舗又は無人店舗の新た 一又は隣接した建物にいわゆる競馬、競輪、 第10条 本節の定めは、協会員が法第12条の2の な設置にあたり適切な配置を行うことは、資金 競艇等に関する施設、パチンコ店(スロット 規定に従い、貸金業の業務の適切な運営を確保 需要者等の利益の保護に資するものと考えられ 店含む。又は性風俗関連施設などの遊技施設 ) するために必要な事項を定めることを目的とす る。このことから、貸金業の規制等に関する法 等(以下この節において「遊技施設等」とい る。 律等の一部を改正する法律案に対する衆議院及 う。が設けられているとき(大規模小売店舗 ) (社内態勢整備) び参議院の附帯決議(以下 「附帯決議」 という。 ) (大規模小売店舗立地法平成10年法律第91号) 第11条 協会員は、業務の適切な運営を確保する を踏まえ、一定の地域又は場所において有人店 第2条第2項に定める「大規模小売店舗」以 ( ための社内態勢整備を行うにあたり、協会で定 舗又は無人店舗を設置しようとする場合の取扱 下この節において 「大規模小売店舗」 という。 ) める業務の適正な運営に関する社内規則策定に いを定めるものとする。 内に設置する場合を除く。。 ) あたっての細則に留意し、以下を主な内容とす なお、既往の有人店舗又は無人店舗について ] 郊外において無人店舗を設置する場合で る社内規則等を策定し社内態勢を整備しなけれ も、多重債務問題の解決の趣旨を踏まえ、適切 あって、近隣に遊技施設等が設けられている ばならない。また、その対応においては、業容 な対応に努めるものとする。 とき。 規模に応じた必要な社内態勢整備に努めること (定義) ^ 全ての地域又は場所において有人店舗又は で、貸金業の業務の適切な運営を確保しなけれ 第7条 本節において用語の定義は以下のとおり 無人店舗を設置する場合であって、同一又は ばならない。 とする。 隣接した建物において、大学に係る施設が設 ¥ 経営管理等 ¥ 「有人店舗」とは、 貸付けに関する業務 (貸 けられているとき(大規模小売店舗内に設置 ] 法令等遵守態勢 付けの契約の締結及び同契約に基づく金銭の する場合を除く。。 ) ]の2 反社会的勢力による被害の防止 交付に限る。に従事する従業者が勤務してい ) 2 協会員等は、以下に掲げる場合(営業所の移 ^ 個人顧客情報の安全管理措置等 る自社で設置する営業店をいう。 転、合併、会社分割又は事業譲受等その他特段 _ 外部委託 ] 「無人店舗」とは、 貸付けに関する業務 (貸 の理由がある場合を除く。において有人店舗又 ) ‘ 本人確認、疑わしい取引の届出 付けの契約の締結及び同契約に基づく金銭の は無人店舗を設置するにあたっては、多重債務 a 相談及び助言の対応態勢 交付に限る。に従事する従業者が勤務してお ) 者の発生を防止する本節の目的を踏まえ、原則 b 苦情等対応態勢 らず、自社所有の自動契約受付機又は自動契 として、新たな有人店舗又は無人店舗の設置を c 貸金業務取扱主任者 約受付機及び現金自動設備が設置されている 行わないものとする。 d 禁止行為 営業店をいう。 ¥ 商業地域又は近隣商業地域において、同一 e 契約に関する説明 ^ 「郊外」とは、既成の市街区域の近郊にあ の建物においてすでに2以上の貸金業者によ C  過剰貸付けの防止 り、自動車での交通を基礎とする幹線道路を り有人店舗又は無人店舗が設置されていると D  広告の取扱い 中心とする商業地域をいう。 E F G H I J 書面の交付義務 取立て行為 取引履歴の開示 債権譲渡等 営業店登録 過払金支払 第3節 法第12条の6に係る禁止行為に 関する規則 (目的) 第12条 本節は、協会員がその業容規模に応じて 必要な社内態勢整備に努めることにより、法第 12条の6の貸金業の業務に関する禁止行為の規 定に違反することなく、資金需要者等が適切な 判断をすることができる適正な説明を行うこと によって、資金需要者等の利益の保護を図るこ とを目的とする。 (重要な事項) 第13条 協会員は、貸付けの契約の内容のうち、 「重要な事項」資金需要者等の利害に関する事 ( 項であって、当該貸付けの契約の締結及び変更 にあたり、その意思決定に影響を及ぼす事項を いう。については、資金需要者等の利益に配慮 ) した取扱いを行うものとし、特に、以下に掲げ る事由については、その取扱いに留意するもの とする。 ¥ 貸付けの利率の引上げ ] 返済の方式の変更 ^ 賠償額の予定額の引上げ _ 債務者が負担すべき手数料等(貸付けの契 約に基づいて負担する債務の元本額及び利息 を除く。の引上げ ) ‘ 銀行振込みによる支払方法その他の返済の 方法の変更及び返済を受けるべき営業所その 他の返済を受けるべき場所の変更 a 繰上げ弁済の可否及びその条件の変更 b 期限の利益の喪失の定めがあるときはその 旨及びその内容の変更 (故意又は重大な過失による行為) 第14条 協会員は、以下に掲げる行為を行った場 合には、法第12条の6に定める禁止行為に該当 するおそれが大きいことに留意しなければなら ない。 ¥ 資金需要者等から契約の内容について問い 合わせがあったにもかかわらず、当該内容に ついて回答せず、資金需要者等に不利益を与 える行為