平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 5 前条に規定する常任監事は、総会の決議によ り、協会員の役員及び従業員以外の者からこれ を選任する。 6 理事及び監事は、相互に兼ねることができな い。 (会長及び副会長の選任) 第32条 会員理事、公益理事又は常任理事のうち から、理事の互選により、 会長1人を選任する。 2 自主規制会議議長、貸金戦略会議議長及び総 務委員会委員長は、会長がこれらの一を兼ねる 場合を除き、副会長となる。 3 会長は、理事会の同意を得て、常任理事のう ちから副会長2人を選任することができる。 (専務理事の選任) 第33条 会長は、理事会の同意を得て、常任理事 のうちから専務理事1人を選任する。 2 前条第3項の規定により選任された副会長 は、専務理事を兼ねることができる。 (会長の職務) 第34条 会長は、本協会を代表し、かつ、本協会 の業務を総理し、 総会及び理事会の議長となる。 2 会長は、理事会の同意を得て、常任理事のう ちから、自主規制会議に委任された業務の執行 責任者1人及び貸金戦略会議に委任された業務 の執行責任者1人を、それぞれ指名する。 (副会長及び専務理事の職務) 第35条 副会長は、会長を補佐し、会長が欠け又 は事故があるときは、あらかじめ理事会の定め た順位によりその職務を行い又は代理する。 2 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長 及び副会長がともに欠け又は事故があるとき は、会長の職務を行い又は代理する。 3 本協会は、必要があると認めるときは、理事 会の決議により、副会長又は専務理事に本協会 を代表する権限を与えることができる。 (執行責任者の職務) 第36条 自主規制会議に委任された業務の執行責 任者は、第44条第2項に掲げる業務の執行及び 第22条に規定する協会員に対する勧告を行い、 これを統括する。 2 貸金戦略会議に委任された業務の執行責任者 は、第44条第3項に掲げる業務の執行を行い、 これを統括する。 3 会長又は副会長(いずれも常任理事であるも のに限る。若しくは専務理事は、自主規制会議 ) に委任された業務の執行責任者又は貸金戦略会 議に委任された業務の執行責任者を兼ねること ができる。 (常務執行役の選任等) 第37条 会長は、理事会の同意を得て、協会員の 役員及び従業員以外の者から常務執行役4人以 内を選任することができる。 2 常務執行役は、会長、副会長、専務理事及び 一の執行責任者(自主規制会議に委任された業 務の執行責任者及び貸金戦略会議に委任された 業務の執行責任者のいずれかをいう。この項に おいて同じ。を補佐し、一の執行責任者が欠け ) 又は事故があるときは、その職務を行い又は代 理する。 3 理事会は、第1項の常務執行役の中から、第 5節で定める試験委員会により決議された事項 を執行する者として1人を選任することができ る。 (監事の職務) 第38条 監事は、本協会の業務及び会計を監査す る。 2 監事は、本協会が総会に提出する決算及び事 業報告に関する書類を監査し、総会にその意見 を報告する。 3 監事は、理事会、自主規制会議、貸金戦略会 議及び総務委員会に出席して意見を述べること ができる。 (役員等の任期) 第39条 役員の任期は、2年とする。ただし、再 任を妨げない。 2 補欠又は増員のため選任された役員等(役員 及び常務執行役をいう。以下同じ。の任期は、 ) 前項及び第4項の規定にかかわらず、それぞれ 前任者又は現任者の残任期間とする。 3 役員等は、 その任期が満了した後においても、 後任者が選任されるまでは、なおその職務を行 うものとする。 4 常務執行役の任期は、1年とする。ただし、 再任を妨げない。 (役員の解任) 第40条 本協会は、正当な事由がある場合には、 総会において全代議員の議決権の3分の2以上 の多数決をもって役員を解任することができ る。 2 役員が次の各号の一に該当した場合には、前 項に定める総会決議を経ずして解任されるもの とする。 ¥ 貸金業法第6条第1項第1号から第7号ま でのいずれかに該当することとなったとき。 ] 貸金業法第40条の規定により内閣総理大臣 から解任を命ぜられたとき。 (欠員の場合の措置) 第41条 理事又は監事に欠員が生じたときは、遅 滞なく、その後任の理事又は監事を選任するも のとする。ただし、その欠員が1人であるとき は、この限りでない。 (役員等の報酬) 第42条 会員理事及び会員監事は、 無報酬とする。 2 公益理事、常任理事、常任監事及び常務執行 役の報酬については、理事会の決議によりその 総額を定める。 第3節 理事会 (理事会の構成) 第43条 理事会は、すべての理事をもって構成す る。 (理事会の権限) 第44条 理事会は、定款に定めがある事項及び本 協会の業務運営に関する重要事項について決議 を行い、理事及び常務執行役の業務の執行を監 督する。 2 前項の規定にかかわらず、理事会は、次の各 号に掲げる事項を決議する権限を自主規制会議 に、これらを執行する権限を自主規制会議に属 する理事及び常務執行役に、 それぞれ委任する。 ただし、本協会の適正な運営を確保するために 特に必要があると認めるときは、自主規制会議 の意見を聞いて、理事会が自ら行うことを妨げ ない。 ¥ 第5条第1項第1号から第5号に掲げる業 務並びに第13号に掲げる業務のうちこれらに 類する業務に係る事項 ] 第8条に規定する業務規程及び定款施行規 則その他の規則(前号に掲げる業務に係るも のに限る。の制定、改正及び廃止に関する事 ) 項 ^ 第21条に規定する処分に関する事項 _ 第68条本文に規定する業務規程その他の規 則(第1号に掲げる業務に係るものに限る。 ) 並びに理事会の決議事項(第1号に掲げる業 務に係るものに限る。の解釈について疑義が ) ある場合の、その解釈の決定に関する事項 3 第1項の規定にかかわらず、理事会は、次の 各号に掲げる事項を決議する権限を貸金戦略会 議に、これらを執行する権限を貸金戦略会議に 属する理事及び常務執行役に、それぞれ委任す る。ただし、本協会の適正な運営を確保するた めに特に必要があると認めるときは、貸金戦略 会議の意見を聞いて、理事会が自ら行うことを 妨げない。 ¥ 第5条第1項第6号及び第8号から第10号 に掲げる業務並びに第13号に掲げる業務のう ちこれらに類する業務に係る事項 ] 第8条に規定する業務規程及び定款施行規 則その他の規則(前号に掲げる業務に係るも のに限る。の制定、改正及び廃止に関する事 ) 項 ^ 第68条本文に規定する業務規程その他の規 則(第1号に掲げる業務に係るものに限る。 ) 並びに理事会の決議事項(第1号に掲げる業 務に係るものに限る。の解釈について疑義が ) ある場合の、その解釈の決定に関する事項 4 第1項の規定にかかわらず、理事会は、第5 条第1項第11号に掲げる業務のうち次の各号に 掲げる事項を決議する権限を試験委員会に、こ れらを執行する権限を常務執行役に、それぞれ 委任する。 ¥ 試験科目及び出題範囲に関する事項 ] 試験問題に関する事項 ^ 合格者の決定に関する事項 _ その他試験事務に関する重要な事項 5 前項の規定にかかわらず、理事会は、常務執 行役への委任に代えて、会長に委任することが できる。ただし、この場合には、試験の公平性 及び透明性を確保する観点から、会長は、次に 掲げる各事項については関与できないこととす る。 ¥ 試験問題の決定 ] 試験の合否判定及び合格者の決定 6 理事会は、前3項により委任した事項につい て報告を求めることができる。 (理事会の招集) 第45条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会と する。 2 定例理事会は、会長が理事会の同意を得てあ らかじめ定めた日時に開催する。ただし、会長 は、その日時を変更し又は理事会の開催を中止 することができる。