(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ¥ 法令若しくは法令に基づく内閣総理大臣若 しくは都道府県知事の処分に違反する行為を して、貸金業の業務の停止を命ぜられ、又は 法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは 本協会の定款、業務規程その他の規則に違反 する行為をして、本協会から除名の処分を受 けたことがあること。 ] 前条の加入申請書若しくはその加入申請書 に添付した書類に虚偽の記載があり、又は重 要な事項について記載が欠けていること。 ^ 貸金業者の信用又は品位を害するおそれが ある者であること。 2 前項第3号に該当することを理由にその加入 を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該 加入申請者にその旨を通知して、相当の期間内 に弁明する機会を与えるものとする。 (加入の承認を受けた場合における加入金の納 付) 第18条 本協会に加入の承認を受けた加入申請者 は、本協会の指定する期日までに本協会に加入 金を納入しなければならない。 2 加入金の額は、定款施行規則で定める。 (退会の承認) 第19条 協会員は、本協会を退会しようとすると きは、別に定める様式による退会申請書を本協 会に提出し、本協会の承認を受けなければなら ない。 2 前項に規定する退会の承認は、理事会の決議 により行う。 (基金等の返還の制限) 第20条 協会員が本協会を退会するときは、第65 条に規定する基金その他本協会の財産について 返還を受けることができない。 2 前項の規定は、協会員が第9条第2項第2号 の規定に該当することとなった場合又は次条の 規定により除名の処分を受けた場合についてこ れを準用する。 第3節 処分及び勧告 (協会員の処分) 第21条 本協会は、協会員が次の各号の一に該当 すると認めるときは、その協会員に弁明の機会 を与えたうえ、理事会の決議により、処分を行 うことができる。 ¥ ] 不正な手段により本協会に加入したとき。 法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定 款、業務規程その他の規則、総会若しくは理 事会の決議若しくはこれらに基づく処分に違 反したとき。 ^ 本協会に納入しなければならない金銭を本 協会の定めるところにより納入しないとき。 _ 第12条に規定する届出若しくは報告を行わ ず、又は虚偽の届出若しくは報告を行ったと き。 ‘ 第13条に規定する報告若しくは資料の提出 を行わず、又は虚偽の報告若しくは資料を提 出したとき。 a 第14条に規定する監査を拒否し、妨げ、又 は忌避したとき。 b 第15条の規定に違反して本協会の名称を無 断で使用したとき。 c 貸金業者の信用又は品位を害する非行が あったとき。 2 前項に規定する処分の種類は、譴責、過怠金 の賦課、会員権の停止若しくは制限又は除名と する。 3 前項に規定する過怠金の額は、3千万円以下 とする。ただし、第1項第2号の違反が重大な ものであって、かつ貸金業界の信用を著しく失 墜させたときは、過怠金の上限の額を1億円と する。 4 第2項に規定する会員権の停止又は制限をす る期間は、1年以内とする。 5 第3項ただし書による過怠金の賦課による処 分及び第2項に規定する会員権の停止若しくは 制限又は除名の処分は、出席した理事会又は自 主規制会議の構成員の議決権の3分の2以上の 多数決により行う。 6 第1項の規定による処分において、過怠金の 賦課及び会員権の停止又は制限は併科すること ができる。 7 協会員は、第1項の規定により会員権の停止 又は制限の処分を受けた場合においても、その 期間中、協会員としての義務はすべてこれを履 行しなければならない。 (協会員に対する勧告) 第22条 本協会は、協会員の法令、法令に基づく 行政官庁の処分若しくは定款、業務規程その他 の規則の遵守状況若しくは協会員の営業又は財 産の状況が本協会の目的に鑑みて適当でないと 認めるときは、協会員に対し事由を示して勧告 を行うことができる。 第3章 機関 第1節 総会 (総会) 第23条 総会は、定時総会と臨時総会の2種とす る。 2 総会は、代議員をもって組織する。 3 総会に出席できる者は、代議員に選任された 協会員(法人協会員の場合はその代表者)又は その代理人とする。 (代議員) 第24条 協会員が有する代議員選出権の個数は、 当該協会員が負担する会費の口数に比例する。 2 代議員の総数は、 200 名以内とし、協会員の なかからその業態、地区ごとに、選任する。 3 地区・業態別定数、選任の方法等前項の代議 員の選任に必要な事項は、代議員選任規則」を 「 もって定める。 4 代議員は、総会において1個の議決権を有す る。 (総会の招集) 第25条 定時総会は、毎事業年度終了後3月以内 に、臨時総会は、必要がある場合に随時、理事 会の決議により会長がこれを招集する。 ただし、 代議員の3分の1以上から議案及び招集事由を 示して総会招集の請求があったときは、 会長は、 遅滞なく総会を招集するものとする。 2 前項に規定する総会の招集は、緊急の場合を 除くほか、会日の2週間前までに各代議員にそ の日時、場所及び議案を記載した通知を発して 行う。 (審議事項) 第26条 総会においては、定款で別に定める事項 のほか、次の各号に掲げる事項を議決する。 ¥ 定款の改正に関する事項 ] 毎事業年度における予算及び決算並びに事 業計画書及び事業報告書の承認に関する事項 ^ 本協会の解散及び残余財産の処分に関する 事項 _ 役員の選任及び解任に関する事項 ‘ 前各号に掲げるもののほか、理事会が必要 と認める事項 (定足数及び議決権の行使) 第27条 総会は、その決議について代議員の過半 数の出席がなければ、議事を開き、議決を行う ことができない。 2 代議員は、理事会が書面による議決権の行使 を認めたときは、書面を総会の議長に提出し、 その議決権を行使することができる。 3 前項の規定により議決権の行使のための書面 を提出した代議員は、その総会に出席したもの とみなす。 (議決の方法) 第28条 総会の議事は、出席した代議員の議決権 の過半数をもって決し、可否同数のときは議長 の決するところによる。ただし、定款の改正並 びに本協会の解散及び残余財産の処分は、全代 議員の議決権の3分の2以上の多数決による。 2 前項の場合において、定款の改正及び本協会 の解散に係る議決は内閣総理大臣の認可を得た のちでなければその効力を生じない。 (議事録) 第29条 総会の議事については、その経過の要領 及び結果を記録した議事録を作成し、議長及び 総会に出席した代議員2人以上がこれに署名押 印するものとする。 第2節 役員等 (役員の定数) 第30条 本協会に次の役員を置く。 ¥ 理事 会員理事 6人以内 公益理事 5人 常任理事 3人以内 ] 監事 会員監事 2人 常任監事 1人 (役員の選任) 第31条 前条に規定する会員理事は、総会の決議 により、代議員である協会員(法人協会員の場 合はその代表者)のうちからこれを選任する。 2 前条に規定する公益理事は、総会の決議によ り、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保 及び資金需要者等の利益の保護を図るために必 要な見識を有し、かつ、貸金業に直接関係のあ る業務を営む者の常務に従事する者以外の者の うちからこれを選任する。 3 前条に規定する常任理事は、総会の決議によ り、協会員の役員及び従業員以外の者からこれ を選任する。 4 前条に規定する会員監事は、総会の決議によ り、代議員である協会員(法人協会員の場合は その代表者)のうちからこれを選任する。