(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 16 〇北二建公告第 11 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 北陸新幹線、射水下条川橋りょう 他(電子入札対象案件) ^ 工事場所 富山県射水市大江地内、戸破地 内、三ケ地内 _ 工事内容 本工事は、北陸新幹線高崎起点 296763N〜297975N(延長L=1 212N) ¶ 間のラーメン高架橋及び橋りょう工事並びに PC桁(2径間連続箱桁を含む8連)の製作 架設工事である。 ‘ 工期 平成24年7月15日まで a 使用する主要な資機材 生コンクリート 約34 800 ¶ 鉄筋 約6 290t ¶ PC鋼材 約103t b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式の適用 工事のうち品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 事である。また、本工事は、契約締結後に工 事内容の変更について提案を受け付ける契約 後VE方式の試行工事である。なお、入札時 に施工方法等の提案を行い、その提案が採用 された場合には、採用された提案に対する再 度の提案は受け付けない。 d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ ステムにより実施する対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者は、 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に 変更することができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件すべてを満たす3者を構成員 とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄 道建設本部北陸新幹線第二建設局長による当該 工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があ ると認められた特定建設工事共同企業体とす る。 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 者であること。 ] 「平成21・22年度工事競争参加資格確認者」 のうち「鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局 管内土木」以下「土木」という。及び「鉄道 ( ) 建設本部北陸新幹線第二建設局管内プレスト レストコンクリート」以下「プレストレスト ( コンクリート」という。に係る競争参加資格 ) の認定を受けていること。 〜 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続き開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局 が別に定める手続きに基づく競争参加資格 の再認定を受けていること。 ^ 構成員のうち代表者は土木に係る競争参加 資格の認定の際に客観的事項(共通事項)に ついて算定した点数(以下「客観点数」とい う。 が 1 400 点以上の者であること。また、 )¶ 出資比率が第2位の構成員は客観点数 1 200 ¶ 点以上の者であることとし、出資比率が最下 位の構成員は、客観点数 1 000 点以上 1 200 点 ¶ ¶ 未満の者とする。 _ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降に 元請として完工(引渡し済のものに限る。し ) た以下の同種工事の施工実績(当該施工実績 が当機構における実績の場合は、工事成績評 定点が65点以上のものに限る。また、共同企 業体構成員としての実績は、代表者の場合の ものに限る。を有すること。また、その他の ) 構成員は、平成7年度以降に元請として完工 (引渡し済のものに限る。した以下の類似工 ) 事の施工実績(当該施工実績が当機構におけ る実績の場合は、工事成績評定点が65点以上 のものに限る。また、共同企業体構成員とし ての実績は、出資比率が10%以上の場合のも のに限る。を有すること。 ) 〇同種工事 以下の全ての工事  鉄道におけるラーメン高架橋工事  鉄道におけるPC上部工工事  ケーソン工事 〇類似工事 以下のいずれかの工事  ラーメン高架橋工事  橋りょう工事 ‘ 土木及びプレストレストコンクリートにお ける平成19年度及び平成20年度の当機構の工 事成績が、2年連続で平均が60点未満でない こと。 a 工事全般に係る施工計画が適正であるこ と。 b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降 に元請として完工(引渡し済のものに限 る。した以下の同種工事の施工経験(当該 ) 施工経験が当機構における経験の場合は、 工事成績評定点が65点以上のものに限る。 また、共同企業体構成員としての経験は、 代表者の場合のものに限る。を有する者を ) 配置することとし、その他の構成員は、平 成7年度以降に元請として完工(引渡し済 のものに限る。した以下の類似工事の施工 ) 経験(当該施工経験が当機構における経験 の場合は、工事成績評定点が65点以上のも のに限る。また、共同企業体構成員として の経験は、出資比率が10%以上の場合のも のに限る。を有する者を配置すること。た ) だし、出資比率が最下位の構成員(同率で 最下位の構成員が複数いる場合において は、そのうちの1者に限る。が配置する主 ) 任技術者又は監理技術者については、以下 の類似工事の施工経験を必ずしも必要とし ない。 なお、以下の同種工事の施工経験を1名 の配置予定技術者で条件を満たすことがで きない場合は、複数名の組合せとすること ができる。また、PC上部工工事に係る技 術者については、PC上部工工事期間中の み配置することができる。 〇同種工事 以下の全ての工事  鉄道におけるラーメン高架橋工事  PC上部工工事  ケーソン工事 〇類似工事 以下のいずれかの工事  ラーメン高架橋工事  橋りょう工事 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、鉄道建設本部北陸新幹線第二建 設局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設 整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停 止等措置要綱 (平成15年10月機構規程第83号) に基づく指名停止を受けていないこと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。 ) C  警察当局から、暴力団員が実質的に営業を 支配する建設業者又はこれに順ずるものとし て、機構発注工事等から排除要請があり、当 該状態が継続している者でないこと。 D  「技術提案に係わる具体的な施工計画」が 適正であること。 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び 別冊示方書(仕様書)に参考として示された 図面及び示方書(仕様書)等(以下 「標準案」 という。と異なる施工方法等(以下「技術提 ) ) 案」という。で施工する場合の具体的な施工 内容を示した施工計画書を提出すること。技 「 術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と 認められない場合に、標準案に基づいて施工 する意思がある場合には、標準案による施工 計画を併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には標準案による施工計画を提出するこ と。