平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) C 監理技術者にあっては、監理技術者 資格者証及び監理技術者講習終了証を 有する者であること。 D 当該工事に配置予定の監理技術者又 は主任技術者(建築一式工事として行 う場合に配置する技術者を含む。 以 ) ( 下「配置予定技術者」という。及びそ ) の他構成員の配置予定技術者について は、直接的かつ恒常的な雇用関係(第 一次審査資料の提出日以前に3ヶ月以 上の雇用関係)にあること。 なお、 監理技術者を配置予定技術者 (又 はその他構成員の配置予定技術者)とす る場合には、上記Cの写しによって上記 の資料に代えることができるが、当該写 しに記載されている所属建設企業の商号 又は名称と入札参加希望者の商号又は名 称とが異なるなど、直接的かつ恒常的な 雇用関係に疑義があると認められる場合 には、上記の資料を求めるものとする。 その明示がなされない場合は入札に参加 できないことがある。 イ 工事種別 電気設備工事 A 1級電気工事施工管理技士又はこれ と同等以上の資格を有する者であるこ と。なお、これと同等以上の資格を有 「 する者」とは、次のとおりである。 a 技術士(電気・電子部門、建設部 門又は総合技術監理部門(選択科目 を「電気・電子」又は「建設」とす る者)に合格した者。 ) b 国土交通大臣若しくは建設大臣が 1級電気工事施工管理技士と同等以 上の能力を有すると認定した者 B 平成6年4月1日以降に元請として 完成・引渡しが完了した下記aからe までの要件を満たす新設の電気設備工 事を施工した経験を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 また、異工種建設共同企業体の場合の 構成員の実績は、協定書により確認で きるものに限る。ただし、事業協同組 合の構成員の実績は認められない。。 ) ただし、平成8年4月1日以降に完 成した国土交通省大臣官房官庁営繕部 (旧建設大臣官房官庁営繕部を含む。 ) 又は各地方整備局所掌の工事(旧地方 建設局所掌の工事を含み、港湾空港関 係を除く。 に係る施工実績にあって ) は、工事成績評定が65点未満のものを 除く。 a 建物用途:^エBaに同じ。 b 建物規模:延べ床面積 15 000  以 ¶ 上 c 階数:地上5階以上 d 工事種目:電灯設備 (ただし、〜ウで工事種目を分割し て工事を分担する場合には、分割し た工事種目(電灯設備又は火災報知 設備)毎の施工経験を有すること。 ) e 上記aからdまでは同一工事の実 績であること。 C アCに同じ。 D アDに同じ。 ウ 工事種別 暖冷房衛生設備工事 A 1級管工事施工管理技士又はこれと 同等以上の資格を有する者であるこ と。なお、これと同等以上の資格を有 「 する者」とは、次のとおりである。 a 技術士(機械部門 (選択科目を 「流 体工学」又は「熱工学」とする者に 限る。、上下水道部門、衛生工学部 ) 門又は総合技術監理部門(選択科目 を「流体工学」 熱工学」又は上下 、 「 水道部門若しくは衛生工学部門に係 るものとする者に限る。に合格した ) 者。 b 改正前の技術士(機械部門(選択 科目を「流体機械」又は「暖冷房及 び冷凍機械」とする者に限る。、水 ) 道部門、衛生工学部門又は総合技術 監理部門(選択科目を「流体機械」 、 「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部 門若しくは衛生工学部門に係るもの とする者に限る。に合格した者。 ) c 国土交通大臣若しくは建設大臣が 1級管工事施工管理技士と同等以上 の資格を有する者と認定した者。 B 平成6年4月1日以降に元請として 完成・引渡しが完了した下記aからe までの要件を満たす新設の暖冷房衛生 設備工事を施工した経験を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限 る。また、異工種建設共同企業体の場 合の構成員の実績は、協定書により確 認できるものに限る。ただし、事業協 同組合の構成員の実績は認められな い。。 ) ただし、平成8年4月1日以降に完 成した国土交通省大臣官房官庁営繕部 (旧建設省大臣官房官庁営繕部を含 む。又は各地方整備局所掌の工事(旧 ) 地方建設局所掌の工事を含み、港湾空 港関係を除く。に係る施工実績にあっ ) ては、工事成績評定が65点未満のもの を除く。 a 建物用途:^エCaに同じ。 b 建物規模:延べ床面積 15 000  以 ¶ 上 c 階数:地上5階以上 d 工事種目:空気調和設備 (ただし、〜ウで工事種目を分割し て工事を分担する場合には、分割し た工事種目(空気調和設備又は給排 水設備)毎の施工経験を有するこ と。 ) e 上記aからdまでは同一工事の実 績であること。 C アCに同じ。 D アDに同じ。  配置予定技術者は、本施設の引渡日まで の間(工事種別、工事種目を分離して工事 を分担する場合には、当該部分に限る。、 ) 病気・死亡・退職等極めて特別な場合でや むを得ないとして国に承認された場合の外 は、変更を認めない。 ‘ 工事監理企業の参加資格要件 応募者を構 成する企業のうち工事監理業務を実施する者 (以下「工事監理企業」という。は、次の要 ) 件を満たすこと。 { 工事監理企業は、国土交通省大臣官房官 庁営繕部における平成21・22年度一般競争 (指名競争)参加資格のうち「建築関係建 設コンサルタント業務」の認定を受けてい ること(会社更生法に基づく更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 に基づく再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、国 土交通省大臣官房官庁営繕部長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること。。 ) | 工事監理企業は、建築士法第23条に基づ く一級建築士事務所の登録を行っている者 であること。 } 工事監理業務を複数の工事監理企業が分 担して行う場合は、いずれの工事監理企業 においても上記{及び|を満たしているこ と。 〜 次のアからオまでに示す業務を実施する 工事監理者及び各監理主任技術者を配置で きること。ただし、工事監理者は^〜の設 計企業で配置する管理技術者との兼務は認 めない。 配置する各監理主任技術者の分担する業 務内容は、次に関する業務を総括し、工事 監理者を補助する業務とする。 ア 工事監理者については、 建築基準法 (昭 和 25 年法律第 201 号)第5条の4第4項 に規定する業務及び統括に関する業務。 イ 建築監理主任技術者については、告示 別添一、 第2項第一号による工事監理で、 第1項第二号ロ¥における¥総合に定め る成果図書に基づき行う業務。 ウ 構造監理主任技術者については、告示 別添一、 第2項第一号による工事監理で、 第1項第二号ロ¥における]構造に定め る成果図書に基づき行う業務。 エ 電気設備監理主任技術者については、 告示別添一、第2項第一号による工事監 理で、第1項第二号ロ¥における^設備 に定める成果図書に基づき行う業務。 オ 機械設備監理主任技術者については、 告示別添一、第2項第一号による工事監 理で、第1項第二号ロ¥における^設備 @〜Bに定める成果図書に基づき行う業 務。  工事監理者、建築監理主任技術者、構造 監理主任技術者、電気設備監理主任技術者 及び機械設備監理主任技術者は、工事監理 企業と直接的かつ恒常的な雇用関係(第一 次審査資料の提出日以前に3ヶ月以上の雇 用関係)にあること。  工事監理者は、一級建築士であること。