構造主任担当技術者については、}イ 「構造」に関する業務分野について、管 理技術者の下で担当技術者を統括する業 務。 エ 電気設備主任担当技術者については、 }ウ「電気設備」に関する業務分野につ いて、管理技術者の下で担当技術者を統 括する業務。 オ 機械設備主任担当技術者については、 }エ「機械設備」に関する業務分野につ いて、管理技術者の下で担当技術者を統 括する業務。 カ 積算主任担当技術者については、}オ 「積算」に関する業務分野について、管 理技術者の下で担当技術者を統括する業 務。 ※ 「管理技術者」とは、建築設計業務委 「 託契約書」平成10年10月1日建設省厚契 ( 発第37号)第15条の定義による。 ※ 「主任担当技術者」とは、管理技術者 の下で各分担業務分野における担当技術 者を統括する役割を担う者をいう。 ※ 告示別添一の1の一及び二、設計の種 類による業務分野を分割して新たな分野 として設定してはならない  管理技術者及び建築主任担当技術者は、 設計企業と直接的かつ恒常的な雇用関係 (第一次審査資料の提出日以前に3ヶ月以 上の雇用関係)にあること。  管理技術者は、一級建築士であること。  次のアからエまでに示す要件を満たす管 理技術者及び各主任担当技術者を配置でき ること。 ア 平成6年4月1日以降に、次のエに示 す実績要件(施設の建築工事の完成及び 引渡しが完了したものであって、基本設 計及び実施設計(積算分野の主任担当技 術者は積算業務)に携わったものに限 る。において、担当する業務分野の設計 ) 業務実績を有する管理技術者並びに建築 主任担当技術者、構造主任担当技術者、 電気設備主任担当技術者、機械設備主任 担当技術者及び積算主任担当技術者であ ること。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ウ イ 携わった実績については、次のエのう ち、管理技術者並びに建築主任担当技術 者、構造主任担当技術者及び積算主任担 当技術者にあってはAの、電気設備主任 担当技術者にあってはBの、機械設備主 任担当技術者にあってはCの項目に該当 する実績を有していること。なお、海外 の実績についても条件を満たしていれば 実績として認めるものとする。 ウ 管理技術者及び各主任担当技術者はそ れぞれ1名とし、互いに兼務することは 認めない。また、第一次審査資料提出時 点において、管理技術者又は各主任担当 技術者を決定できないことにより複数名 の候補者をもって競争参加資格確認資料 を提出することは支障ないが、いずれの 候補者についても上記ア及びイの要件を 満たしていなければならない。 エ 実績要件 A 管理技術者、建築主任担当技術者、 構造主任担当技術者又は積算主任担当 技術者 a 建物用途:新築の庁舎・事務所又 は類似施設 庁舎とは、国又は地方公共団体の 施設で一般事務に供される施設のこ とをいい、類似施設とは、事務室、 会議室、研修室、人文科学系の研究 室及びこれらに類する室の床面積の 合計面積(これに付随する共用部分 の床面積を含む。が、当該施設の延 ) べ床面積の過半を占める施設を指す ものである。 複合用途建築物の延べ床面積は、 庁舎・事務所の用途に係る部分がそ の建物の過半を占めている場合には 建物全体の床面積を指すものとし、 過半を占めていない場合には庁舎・ 事務所の用途に係る部分及びこれに 付随する共用部分に係る延べ床面積 を指すものである。 これに付随する共用部分とは、当 該用途に直接的かつ専用で付随して いる部分を指し、他の用途に供する 部分とも共用となっている部分は含 まれない。 b 構造:鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンク リート造 c 建物規模:延べ床面積 30 000  以 ¶ 上 d 階数:地上11階以上かつ地下2階 以上 e 上記aからdまでは同一業務の実 績であること。 f 構造分野の主任担当技術者は上記 eの実績のほか、構造躯体に制振構 造又は免震構造を有する鉄骨造、鉄 骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コン クリート造の建築物の実績(新築、 改修いずれも可)があること。上記 ( eと同一業務の実績でなくてもよ い。。 ) B 電気設備主任担当技術者 a 建物用途:Aaに同じ。 b 建物規模:延べ床面積 30 000  以 ¶ 上 c 階数:地上11階以上 d 工事種目:電灯設備及び火災報知 設備 e 上記aからdまでは同一業務の実 績であること。 C 機械設備主任担当技術者 a 建物用途:Aaに同じ。 b 建物規模:延べ面積30 000以上 ¶ c 階数:地上11階以上 d 工事種目:空気調和設備及び給排 水設備 e 上記aからdまでは同一業務の実 績であること。  管理技術者及び各主任担当技術者は、本 施設の引渡日までの間、病気・死亡・退職 等極めて特別な場合でやむを得ないとして 国に承認された場合の外は、変更を認めな い。  建築主任担当技術者、電気設備主任担当 技術者及び機械設備主任担当技術者の手持 業務について、平成22年4月1日以降、実 施設計終了までの期間にわたって同時に携 わる予定の設計業務(耐震診断業務、工事 監理業務、設計意図の伝達業務を除く。特 定後未契約のものを含む。が、本件以外3 ) 件以下であること。 _ 建設企業の参加資格要件 応募者を構成す る企業のうち建設業務(改修業務及び解体撤 去業務を含む。以下同じ。を実施する者(以 ) 下「建設企業」という。は、次の要件を満た ) すこと。 { 建築工事、電気設備工事及び暖冷房衛生 設備工事に携わる建設企業は、国土交通省 大臣官房官庁営繕部における平成21・22年 度一般競争参加資格のうち 「建築工事」 電 「 、 気設備工事」及び「暖冷房衛生設備工事」 の認定をそれぞれ受けていること(会社更 生法に基づく更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法に基づく再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、国土交通省大臣官 房官庁営繕部長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 ) | 次のアからウの各工事に携わる建設企業 は、国土交通省(港湾空港関係を除く。に ) おける平成21・22年度における一般競争参 加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) がそれぞれアからウに示す点数以上である こと(上記{の再認定を受けた者にあって は、当該再認定の際の経営事項評価点数が それぞれアからウに示す点数以上であるこ と。。 ) ア 建築工事 1 200点以上 ¶ イ 電気設備工事 1 100点以上 ¶ ウ 暖冷房衛生設備工事 1 100点以上 ¶ } 建設業務を複数の建設企業が、 建築工事、 電気設備工事及び暖冷房衛生設備工事を分 担して行う場合にあっては、いずれの建設 企業においても分担する工事に該当する上 記{の認定及び|の経営事項評価点数を満 たしているものであること。 〜 次のアからエまでのいずれかの実績を有 していること。ただし、平成8年4月1日 以降に完成した国土交通省大臣官房官庁営 繕部(旧建設大臣官房官庁営繕部を含む。 ) 又は各地方整備局所掌の工事(旧地方建設 局所掌の工事を含み、港湾空港関係を除 く。に係る施工実績にあっては、工事成績 ) 評定が65点未満のものを除く。