(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 イ 建築監理主任技術者については、標準 業務における¥総合に関する実施設計図 書に基づく工事監理。 ウ 構造監理主任技術者については、標準 業務における]構造に関する実施設計図 書に基づく工事監理。 エ 電気設備監理主任技術者については、 標準業務における^設備電気設備に関 する実施設計図書に基づく工事監理。 オ 機械設備監理主任技術者については、 標準業務における^設備@給排水衛生設 備、A空調換気設備およびB昇降機等に 関する実施設計図書に基づく工事監理。  工事監理者、建築監理主任技術者、構造 監理主任技術者、電気設備監理主任技術者 及び機械設備監理主任技術者は、工事監理 企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にある こと。  工事監理者、建築監理主任技術者、構造 監理主任技術者は一級建築士であること。 また、電気設備監理技術者及び機械設備監 理技術者は、一級建築士又は建築設備士で あること。  工事監理者、建築監理主任技術者、構造 監理主任技術者、電気設備監理主任技術者 及び機械設備監理主任技術者は、平成6年 4月1日以降に、完成・引渡しが完了した 次のアからウの要件を満たす新築工事の工 事監理実績を有することとし、工事監理者 の実績については、建築基準法第5条の4 第2項に規定する工事監理者としての実績 であること。 なお、各監理主任技術者のそれぞれにつ いて複数名とすることは支障ないものとす るが、工事監理者及び各監理主任技術者の 兼務はいずれも認めないものとする。 また、 第一次審査資料提出時点において、 工事監理者又は各監理主任技術者を決定で きないことにより複数名の候補者をもって 競争参加資格確認資料を提出することは支 障ないものとするが、いずれの候補者につ いても次の要件を満たしていなければなら ないものとする。 ア 工事監理者及び建築監理主任技術者、 構造監理主任技術者については、上記^ エAの要件を満たす者であること。 さらに、工事監理者については、新築 工事の躯体、外装、内装を含むほか、電 灯設備、火災報知設備、空気調和設備、 点30点) 、質の高い維持管理 (最高点20点) 、 給排水設備及び昇降機設備のいずれもシ } 運営業務を行うにあたって必要な資格 (許可・登録・認定等)を有すること。 PFI事業費以外のコスト縮減(最高点20 ステム一式を含むこと。また、建築監理 〜 運営業務を複数の企業で分担する場合 点) 、食堂運営業務(最高点40点) 、売店運 主任技術者については、躯体、外装及び は、いずれの企業においても上記{から} 営業務・リネンサービス業務・自動販売機 内装を含むこと。 の要件を満たしていること。 運営業務(最高点20点) 。 イ 電気設備監理主任技術者については、  食堂の運営業務に携わる運営企業につい ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 上記^エBに示す要件を満たす者であ て、次の業務実績があること。 者以上あるときは、当該者にくじを引かせて ること。また、上記^エBdに示す工 ・同一の施設に関して、大量調理施設衛生 「 落札者を決定する。 事種目の全てのシステム一式を含むこ 管理マニュアル」厚生労働省平成9年3 4 入札手続等 ( と。 月24日衛食第85号別添)が適用される調 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 ウ 機械設備監理主任技術者については、 理施設(同一メニューを1回 300 食以上 区大手前1‘5‘44 国土交通省近畿地方整 上記^エCに示す要件を満たす者であ 又は1日750食以上を提供する調理施設) 備局総務部契約課契約第二係 電話06 6942) ( ること。また、上記^エCdに示す工 を過去5年間(平成16年度から平成20年 1141d 事種目の全てのシステム一式を含むこ 度)において3年以上にわたり運営した ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平 と。 経験を有するものとする。 成21年7月15日(水)から平成21年8月19日  工事監理者及び各監理主任技術者は、施 3 総合評価に関する事項 (水) ま で。 R L:http://www.kkr.mlit. (U 設整備業務の完了までの間、病気・死亡・ ¥ 入札参加者は事業提案をもって入札し、入 go.jp/build/_contribution/osakafukei/index. 退職等きわめて特別な場合でやむを得ない 札価格が予定価格の範囲内である者のうち、 html)にて交付する。 して国に承認された場合の外は、変更を認 以下の]によって得られる基礎点と加点の合 ^ 第一次審査資料の提出期間、場所及び方法 めないこと。 計を入札価格で除した数値(以下「評価値」 平成21年7月16日(木)から平成21年8月 a 維持管理企業の参加資格要件 維持管理業 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 19日(水)まで。土曜日及び日曜日・祝日を 務に携わる代表企業、 構成員又は協力会社 (以 ] 入札参加者からの事業提案を「選定基準」 除く毎日、午前9時30分から午後5時00分ま 下「維持管理企業」という。は、次の{から ) に基づき審査する。ただし、事業提案に要求 で、 上記¥へ持参又は郵送 (書留郵便に限る。 ) }までの要件を満たすこと。 範囲外の事業提案が記載されていた場合は、 すること。 { 平成19・20・21年度一般競争 (指名競争) その部分は採点の対象としない。 _ 入札書及び第二次審査資料の提出日時、場 { 事業提案が業務要求水準(必須項目)を 入札参加資格(全省庁共通) 審査において、 所及び方法 平成21年10月21日(水)午後2 すべて充足しているかについて審査を行 資格の種類が「役務の提供等(建物管理等 時00分まで。 い、審査結果において事業提案がすべての 各種保守管理)であり、 」 競争参加地域が 「近 上記¥に持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) 業務要求水準(必須項目)を充足している 畿」で「A」 B」又は「C」等級に格付 、 「 すること。なお、郵送による提出の場合は、 場合は適格とし、一項目でも充足しない若 けされている者であること。 上記日時に必着させること。 しくは記載のない場合は不合格とする。 | 維持管理業務を行うにあたって必要な資 ‘ 開札の日時及び場所 平成 21 年 12 月 11 日 なお、適格者については、基礎点(600 格(許可・登録・認定等)を有すること。 (金)午後2時00分。 点)を付与する。 } 維持管理業務を複数の企業で分担する場 〒 540 ‘ 8586 大阪府大阪市中央区大手前 | 事業提案のうち国が特に重視する項目 合は、いずれの企業においても上記{及び 1‘5‘44。国土交通省近畿地方整備局総務 (加点項目)について、その提案が優れて |の要件を満たしていること。 部契約課入札室にて行う。 いると認められるものについては、その程 b 運営企業の参加資格要件 運営業務に携わ 5 その他 度に応じて加点(最高点 400 点)を付与す る代表企業、構成員又は協力会社(以下「運 る。加点評価は、事業体制(最高点15点) 、 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 営企業」という。は、次の{からまでの要 ) 日本語及び日本国通貨に限る。 財務計画(最高点 15 点) 、事業のマネジメ 件を満たすこと。 ] 入札保証金及び契約保証金 ント方策(最高点 20 点) 、利用しやすい施 { 平成19・20・21年度一般競争 (指名競争) { 入札保証金 免除。 設(最高点30点) 、機能的で快適な施設 (最 入札参加資格(全省庁共通) 審査において、 | 契約保証金 納付。 高点 50 点) 、安全性が確保された施設(最 資格の種類が「役務の提供等(その他)で 」 国は、事業契約に基づいて事業者が実施 高点 20 点) 、周辺環境に調和した整備(最 あり、競争参加地域が「近畿」「A」 B」 で 「 、 する施設整備業務の履行を確保するため、 高点 30 点) 、地球環境に適合した施設(最 又は「C」等級に格付けされている者であ 国及び大阪府に対する以下のアからウまで 高点10点) 、PAL値の低減 (最高点5点) 、 ること。 のいずれかの方法による事業契約の保証を CEC値の低減(最高点5点) 、LCCO | 第一次審査資料の提出期限の日から事業 求めることを予定している。 2削減率(最高点5点) 、ライフサイクル 契約締結までの期間に、大阪府物品・委託 ア 「会計法」昭和22年法律第35号、以下 ( コストの低減(最高点 30 点) 、将来にわた 役務関係入札参加停止要綱の規定による入 「会計法」という。第29条の9第1項に ) る維持管理運営への配慮(最高点 30 点) 、 耐震性能と防災活動拠点機能の確保(最高 札参加停止措置を受けていないこと。 基づく契約保証金の納付