6 共同企業体の構成員の数、資格要件等 請として施工した実績を有すること(共同 9 資格審査結果の通知 企業体の構成員としての実績は、出資比率 構成員の数は、2又は3社とする。 資格決定通知書により通知する。 が20%以上の場合のものに限る。。なお、 10 その他 ) 構成員の組合せは、北海道開発局における 当該実績が国土交通省が発注した工事のう 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 ¥ 共同企業体の名称は、一般国道40号音威子 ち入札説明書に示すものに係る実績である 格の決定を受けている者であって、決定の際 ××特定建設 府村音威子府トンネル〇〇 場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に算定した点数(経営事項評価点数)が、 工事共同企業体とする。 に示す点数未満であるものを除く。 1 070 点以上であること(会社更生法(平成 ¶ ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の せて支出負担行為担当官北海道開発局旭川開 監理技術者を当該工事に専任で配置できる 申立てがなされている者又は民事再生法(平 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 こと。 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 認を受けるものとする。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 の申立てがなされている者については、手続 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 以上の資格を有する者であること。ただ 開始の決定後、北海道開発局長が別に定める ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 し、代表者以外の構成員については、2 手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受 イ 北海道開発局旭川開発建設部契約課 級以上の国家資格を有する主任技術者を け、当該再決定の際に算定した点数(経営事 配置するものとする。 競争参加者の資格に関する公示 項評価点数)が、1 070点以上であること。。 ¶ )  平成6年度以降に、上記6‘イ本文に ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 北海道開発局旭川開発建設部が発注する一般国 掲げる工事の経験を有する者であるこ がなされている者又は民事再生法に基づき再 と。ただし、代表者以外の構成員が配置 道40号音威子府村筬島トンネル工事は、特定建設 生手続開始の申立てがなされている者(上記 する技術者については、NATMによる 工事共同企業体が競争に参加できることとし、当 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) トンネル内空断面積40以上のトンネル 該共同企業体の資格審査に関し、その基本となる と。 工事及び凍結対策を伴ったトンネル工事 べき事項並びに申請の時期及び方法等について予 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か を元請として施工した経験を有すること 算決算及び会計令(昭和 22年勅令第165号)第72 ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 (共同企業体の構成員としての実績は、 条第4項の規定に基づき、次のとおり公示する。 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 平成 21 年7月 14 日 出資比率が 20 %以上の場合のものに限 る。。 ) 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 北海道開発局長 鈴木 英一  監理技術者にあっては、監理技術者資 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 停止を受けていないこと。 格者証及び監理技術者講習修了証を有す 1 工事名 一般国道40号 音威子府村 筬島ト ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの る者であること。 とする。 ンネル工事(電子入札対象案件) a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 2 工事場所 北海道中川郡音威子府村 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 10分の6以上の出資比率であるものとする。 3 工事内容 工事延長:L= 822 m(内、トン 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 受けてからの営業年数が5年以上あるこ ネル施工延長:L= 624 m) 、幅員SL:L= する者であって、かつ、出資比率が構成員中 と。ただし、発注工事と同種の工事につい 12 2m、内空断面積:A=76 4 最大である者とする。 て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 4 工事区分 一般土木 7 競争参加資格の有効期間 共同施工が確保できると認められる場合に 5 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 特定建設工事共同企業体としての有効期間 おいては、許可を受けてからの営業年数が ¥ 受付期間 平成21年7月14日から平成21年 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 5年未満であっても、これを同等として取 8月18日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除 手方が確定されたときまでとする。 り扱うことができるものとする。 く。。 ) 8 資格審査申請書類 イ 代表者は、平成6年度以降に、NATM ] 受付場所 〒060‘8511 札幌市北区北8条 ¥ 提出書類及び提出部数 によるトンネル内空断面積70以上かつ施 西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局事 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 工延長 1 400 N 以上のトンネル工事及び凍 ¶ 業振興部工事管理課(電話011‘709‘2311 書(特定建設工事共同企業体)1部 結対策を伴ったトンネル工事を元請として 内線5480) イ 特定建設工事共同企業体協定書(写)1 施工した実績を有すること(共同企業体の 6 共同企業体の構成員の数、資格要件等 部 構成員としての実績は、出資比率が20%以 ¥ 構成員の数は、2又は3社とする。 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 上の場合のものに限る。。ただし、代表者 ) ] 構成員の組合せは、北海道開発局における ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア 以外の構成員については、NATMによる 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 ドレスにアクセスして得るものとする。 トンネル内空断面積40以上のトンネル工 格の決定を受けている者であって、決定の際 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ 事及び凍結対策を伴ったトンネル工事を元 に算定した点数(経営事項評価点数)が、 kouji/sec.html#01 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ] 1 070 点以上であること(会社更生法(平成 ¶ 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、北海道開発局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受 け、当該再決定の際に算定した点数(経営事 項評価点数)が、1 070点以上であること。。 ¶ ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ) 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ と。 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの とする。 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が5年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ 代表者は、平成6年度以降に、NATM によるトンネル内空断面積70以上かつ施 工延長 500 m以上のトンネル工事及び凍結 対策を伴ったトンネル工事を元請として施 工した実績を有すること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。ただし、代表者以 ) 外の構成員については、NATMによるト ンネル内空断面積40以上のトンネル工事 及び凍結対策を伴ったトンネル工事を元請 として施工した実績を有すること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。なお、当 ) 該実績が国土交通省が発注した工事のうち 入札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。