(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ア)空港法で定める空港及び共用空港の制 ア)空港法で定める空港及び共用空港の制 限区域内において、空港等土木工事を空 限区域内において、空港等土木工事を空 港の供用中に施工した工事 港の供用中に施工した工事 なお、当該施工実績が国土交通省が発注 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 除く。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で 又はこれに準ずる者であること。 あること。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 上の資格を有する者であること。 おいて関連がある者でないこと。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 成8年4月1日以降に元請けとして、完 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の での期間に、関東地方整備局から「地方整備 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 体の構成員としての経験は、出資比率が20 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( %以上の場合のものに限る。ただし、経常 ) 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け 建設共同企業体にあっては、構成員のうち ていない者であること。 1社の主任(監理)技術者が下記の施工経 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 験を有していればよい。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 ア)空港法で定める空港及び共用空港の制 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) 限区域内において盛土又は埋戻し(施工 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 量:20 000以上)を空港の供用中に施 ¶ 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 工した工事 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 イ)EPSによる軽量盛土を施工した工事 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( なお、1人の者が上記ア) 、イ)の条件 書参照) を満たすことが出来ない場合については、 e 工事全般の施工計画及び企業の高度な技術 複数名で上記の条件を満足すればよいもの 力(VE提案)が適正であること。 とする。複数名での申請にあたっては、主 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 任技術者又は監理技術者はア)の施工経験 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし を必須とし、それ以外の者については、担 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 当技術者として専任で配置するものとす あり、 当該状態が継続している者でないこと。 る。 3 総合評価に関する事項 また、当該施工実績が国土交通省が発注 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 した工事のうち入札説明書に示すものに係 及び「企業の高度な技術力(VE提案)、工 」 「 る施工実績である場合にあっては、評定点 事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 をもっ 合計が入札説明書に示す点数未満のものを て入札に参加し、次の{、|の要件に該当す 除く。 る者のうち、]の総合評価の方法によって得 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の られた数値(以下、 「評価値」という。 の最 ) 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 も高い者を落札者とする。 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 ること。 を有する者であること(共同企業体の構成 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 員としての経験は、出資比率が20%以上の 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 下回らないこと。 場合のものに限る。。 ) ‘ 平成20年8月1日から平成21年9月18日の 総合評価の方法 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 間に、上記1cの試行対象工事と明記された 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 もののうち工事種別が「空港等土木工事」で 高点を60点とする。 ある工事において、当該工事成績評定点が65 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 点未満であると当局から通知された工事が1 限範囲内の入札参加者のうち、下記、 件以上あるときは、本工事の評価点を10点減 の評価項目毎に評価を行った結果、得られ じることとする。 た「評価点の合計値」が、最も高い者に60 4 入札手続等 点の「加算点」を与える。 その他の者は 「評 ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 価点の合計値」に応じ按分して求められる 5‘57横浜第2合同庁舎 関東地方整備局総 点数を「加算点」として与える。なお、加 務部経理調達課契約管理係 電話045‘211‘ 算点は小数位3桁(4位四捨五入) とする。 7413 また、施工体制評価点」は下記の評価項 「 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 目を評価して算出する。なお、施工体制評 「 札説明書等を入札情報サービスより配付する 価点」の低い者に対しては「加算点」を減 (入札情報サービスURL http://www.pas. ずる場合がある。 ysk.nilim.go.jp/) 。  企業の高度な技術力(VE提案)詳細 ( 配付期間は平成21年7月14日から平成21年 は、入札説明書による。 ) 9月18日まで(最終日は入札書受付締切予定  工事全般の施工計画(工事全般の施工 時刻である14時00分) 。 計画及び当該工事における施工上配慮す ただし、上記配付方法による入手ができな べき事項等の技術的所見) い場合は、あらかじめ¥に掲げる担当部局に  施工体制(施工体制評価点) 連絡を行った上で、 ]{及び|に掲げる期間、 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 場所にて配付する。 価は、入札者の「標準点」と、加算点」及 「 { 配付期間:平成21年7月14日から平成21 び「施工体制評価点」の合計を、当該入札 年9月18日までの土曜日、日曜日及び祝日 者の入札価格で除して得た評価値をもって を除く毎日、 9時15分から18時00分まで (最 行う。 終日は入札書受付締切予定時刻である14時 〜 |、、及びの評価項目について、 00分) 。 共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵 | 配付場所:¥に同じ 守し、一般的な施工機械により施工及び管 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 理する方法を用いて作業を行う者で、入札 電子入札システムにより提出する場合は、 説明書等に記載された要求要件を実現でき 平成21年7月14日から平成21年8月17日まで ると認められる場合に標準点(100 点)を の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 与え、さらに|のVE提案、|の施工 00分から18時00分までに行うこと。ただし、 計画、 及び|の施工体制の内容に応じて、 平成21年8月17日は9時00分から12時00分ま それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出 でとする。なお、申請書及び資料が3MBを し与える。 超える場合の提出方法等については、入札説 ^ 評価の基準 ]|、、及びの評価項 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 目の詳細は入札説明書による。 する場合は、平成21年7月14日から平成21年 _ 受注者の責により、入札時のVE提案及び 8月17日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 工事全般の施工計画の評価内容が実施されて く毎日、9時30分から18時00分まで。 ただし、 いないと判断された場合は、ペナルティとし 平成21年8月17日は9時30分から12時00分ま て当該工事成績評定を減ずることとする。 で。上記¥に同じ。 なお、受注者の責によらない場合とは、災 なお電子入札システムにおける資料の受付 害又はその他特別な事情がある場合等のこと 票は、資料の受信を確認したものであり、資 をいい、発注者と受注者の協議により決定す る。詳細は、入札説明書による。 ( ) 料内容を確認したものではない。 ]