平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 C  本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約した場合には、工事の監督及び検 査において、施工プロセスを通じた検査実施 「 要領(案)に基づき、品質検査員が段階確認 」 を行う「施工プロセスを通じた検査」の試行 工事である。なお、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合、支払条件は中間 前金払に代わり、出来高部分払方式」を採用 「 する。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 査を申請すること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が、 1 070 点以 ¶ 上であること(上記]の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が1 070点以上であること。。 ¶ ) _ ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て る。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内 上の資格を有する者であること。ただし、 がなされている者又は民事再生法に基づき再 容に適合した履行がなされないおそれがあ 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ると認められるとき又はその者と契約を締 成員については、2級以上の国家資格を有 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) 結することが公正な取引の秩序を乱すこと する主任技術者を配置するものとする。 ‘ 平成6年度以降に、NATMによるトンネ となるおそれがあって著しく不適当である イ 平成6年度以降に、上記‘本文に掲げる ル内空断面積 70  以上かつ施工延長 1 400 N ¶ と認められるときは、入札した他の者のう 工事の経験を有する者であること。 ただし、 以上のトンネル工事及び凍結対策を伴ったト ち評価値の最も高い者を落札者とすること 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 ンネル工事を元請として施工した実績を有す がある。 成員が配置する技術者については、NAT ること (共同企業体の構成員としての実績は、  入札価格が予定価格の制限の範囲内で Mによるトンネル内空断面積40以上のト あること。 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ンネル工事及び凍結対策を伴ったトンネル  提案された施工計画が最低限の要求 ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以 工事を元請として施工した経験を有する者 (標準案)を満たした施工計画であるこ とする(共同企業体の構成員としての実績 外の構成員については、NATMによるトン と。 は、出資比率が20%以上の場合のものに限 ネル内空断面積40以上のトンネル工事及び  評価値が、標準点(100 点)を予定価 る。。 ) 凍結対策を伴ったトンネル工事を元請として 格で除した数値(以下「基準評価値」と ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 施工した実績を有すること(共同企業体の構 いう。に対して下回らないこと。 ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 成員としての実績は、出資比率が20%以上の イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 であること。 場合のものに限る。。なお、当該実績が国土 ) 以上あるときは、当該者にくじを引かせて c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 落札者を決定する。 交通省が発注した工事のうち入札説明書に示 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ] 総合評価の方法 すものに係る実績である場合にあっては、評 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ア 提案された施工計画が標準案を満たして 定点合計が入札説明書に示す点数未満である での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( ものを除く。 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 案された内容に対して、各項目ごとに評価 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな a 本工事に係る施工計画が適正であること。 及び判定し、0〜41点の範囲で「加算点」 いこと。 なお、この施工計画の提出に当たっては、入 を与える。なお、詳細については入札説明 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考と 書による。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に して示された図面及び仕様書(以下 「標準案」 評価項目 おいて関連がある建設業者でないこと。 という。の内容について、これと異なる施工 )  トンネルの長期耐久性と品質の向上を e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 図ることを目的とした施工計画。 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的  安全性の向上と環境の維持に関する特 ようとする場合は、その内容を示した施工計 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 別な施工計画。 画を提出すること。技術提案による施工計画 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) (  地球環境への対策。 が適正と認められない場合に、標準案に基づ 書参照。。 ) イ 施工体制に関する審査を行い、最高30点 いて施工する意思がある場合には、標準案に C  技術提案で提出された施工計画又は標準案 の施工体制評価点を与える。 よる施工計画を併せて提出すること。また、 による施工計画の技術的所見が適正であるこ 評価項目 と。 標準案に基づいて施工しようとする場合は、  品質確保の実効性。 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 標準案による施工計画を提出すること。  施工体制確保の確実性。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ウ 価格及び価格以外の要素として提示され b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 3 総合評価に関する事項 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 ¥ 落札方式 価格で除して得た数値をもって行う。 に配置できる技術者であること。ただし、請 ア 入札参加者は価格並びに施工・性能・安 4 入札手続等 負者は、工事の継続性等において支障がない 全性に関する事項に係る施工計画をもって ¥ 担当部局 〒078‘8513 北海道旭川市宮前 と認められる場合において監督職員との協議 入札し、からの要件に該当する者のう 通東4155番31 北海道開発局旭川開発建設部 により、主任技術者及び監理技術者を変更で ち、3]によって得られた数値(以下「評 契約課上席契約専門官 吉田登志正 電話 きるものとする。 0166‘32‘2451 内線3440 価値」という。の最も高い者を落札者とす )