(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 工事費内訳書の提出 電子入札参加者は、第1回目の入札に際 し、第1回目の入札書に記載された金額に 対応した工事費内訳書を工事費内訳書作成 ツールを使って作成すること。 | 紙入札参加者は、 第1回目の入札に際し、 第1回目の入札書に記載された金額に対応 した工事費内訳書を提出するものとする。 } 工事費内訳書の作成にあたっての算定基 礎資料の提出を求めることがある。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の 記載をした者の入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 ‘ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、発注者支援データベース・システムによ り配置予定監理技術者等の専任制違反の事実 が確認された場合、契約を結ばないことがあ る。なお、種々の状況からやむを得ないもの として承認された場合の外は、配置予定監理 技術者等の変更は認められない。 a 手続における交渉の有無 無 b 契約書作成の要否 要 c 資料のヒアリングの有無 有 d 契約後VE方式の試行工事 契約締結後、 請負者は、設計図書に定める工事目的物の機 能、性能等を低下させることなく請負代金を 低減することを可能とする施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が適正と認められた場合 には、設計図書を変更し、必要があると認め られた場合には請負代金額の変更を行うもの とする。 詳細については特別仕様書等による。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により契約を締結する予定の有無 無 C  施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。 D  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の¥に同じ E  一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の確認を受けていない者も上記4の^及び 上記4の_により申請書及び資料を提出する { ことができるが、競争に参加するためには、 開札時において、当該資格の確認を受け、か つ競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 F  競争参加資格がないと認めた者に対する理 由の説明 { 競争参加資格がないと認められた者は、 通知をした日の翌日から起算して7日(こ の日数には、行政機関の休日を含めないも のとする。以内に、支出負担行為担当官に ) 対して競争参加資格がないと認めた理由に ついて説明を求めることができる。 | 競争参加資格がないと認められた者が説 明を求める場合は、書面(様式は自由)を 持参することにより行うものとする。 } 書面の提出先 上記4の¥に同じ 〜 支出負担行為担当官は、説明を求められ たときは、原則として{の競争参加資格が ないと認めた理由についての説明を求める ことができる最終日の翌日から起算して7 日(行政機関の休日を含めない。以内に、 ) 説明を求めた者に対し、書面により回答す る。 G  予決令第86条に規定する調査を受けた者と の契約にかかる前金払の金額は、請負代金額 の10分の2以内とする。 H  違約金 { 本契約に関し、請負者が次に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、請負者は、 発注者の請求に基づき、請負代金額(本契 約締結後、請負代金額の変更があった場合 には、変更後の請負代金額)の10分の1に 相当する額を違約金として発注者の指定す る期間内に支払わなければならない。 ア 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁 止法」 という。第7条又は第8条の2 ) (独 占禁止法第8条第1項第1号又は第2号 に該当する行為の場合に限る。の規定に ) よる排除措置命令を行い、当該排除措置 命令が確定したとき又は独占禁止法第66 条第4項の規定による審決において、独 占禁止法の規定に違反する行為があった 旨が明らかにされたとき。 イ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第1項(独占禁止法第8 条の3において読み替えて準用する場合 を含む。の規定による課徴金納付命令を ) 行い、当該納付命令が確定したとき又は 独占禁止法第66条第4項の規定による審 決において、独占禁止法の規定に違反す る行為があった旨が明らかにされたと き。 ウ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第13項又は第16項の規定 による課徴金の納付を命じない旨の通知 を行ったとき。 エ 本契約に関し、請負者又は請負者の代 理人(請負者又は請負者の代理人が法人 にあっては、その役員又は使用人を含 む。が刑法(明治40年法律第45号)第96 ) 条の3若しくは第 198 条又は独占禁止法 第89条第1項若しくは第95条第1項第1 号の規定による刑が確定したとき。 | 本契約に関し、上記{のエに規定する場 合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、請負者は、 発注者の請求に基づき、前項に規定する請 負代金額の10分の1に相当する額のほか、 請負代金額の 100 分の5に該当する額を違 約金として発注者の指定する期間内に支払 わなければならない。 ア 上記{のイに規定する確定した納付命 令について、独占禁止法第7条の2第6 項の規定の適用があるとき。 イ 上記{のエに規定する刑に係る確定判 決において、請負者は、請負者の代理人 (請負者又は請負者の代理人が法人に あっては、その役員又は使用人を含む。 ) が違反行為の首謀者であることが明らか になったとき。 ウ 請負者が発注者に入札心得第4条の3 の規定に抵触する行為を行っていない旨 の誓約書を提出しているとき。 } 請負者が、上記{及び|の違約金を発注 者が指定する期間内に支払わないときは、 請負者は、当該期間を経過した日から支払 いをする日までの日数に応じ、年5パーセ ントの割合で計算した額の遅延利息を発注 者に支払わなければならない。 I 電子入札について 手続き当初から電子入札システムにより がたい場合は、事前に発注者の承諾を得て 従来の紙入札方式で行うことができる。農 ( 林水産省電子入札運用基準標準例に示す別 紙様式1に記載の上提出すること。 ) | 電子入札システムによる手続き開始後 に、紙入札方式への途中変更は原則として 行わないものとするが、入札参加者側にや むを得ない事情が生じた場合には発注者の 承諾を得て紙入札方式に変更することがで きる。農林水産省電子入札運用基準標準例 ( に示す別紙様式3に記載の上提出するこ と。なお、提出は上記4の¥あてとする。 ) } 電子入札システムに障害等やむを得ない 事情が生じた場合には、紙入札方式に変更 することがある。電子入札システムに係わ る運用については「農林水産省電子入札運 用基準標準例」によるものとする。上記4 ( の¥で配布する。 ) J  低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について 開札の結果、予決令第86条に規定する調査 (以下、低入札価格調査」という。の対象工 「 ) 事となった場合は、低入札価格調査対象工事 「 に係る品質確保等の対策について」平成18年 ( 4月 25 日付け18農振第177号 農村振興局整 備部長名)に基づき、次のとおり低入札価格 調査対象工事に係る品質確保等の対策を実施 する。 監督体制の強化等 { 施工体制の点検 施工体制台帳提出時に 施工体制の確保を図るため、主として、一 般管理費、現場管理費の構成項目の内訳費 用の詳細について提出を要請する場合があ る。さらに、施工段階における確認マニュ 「 アル(一部改正) 平成 18 年3月 31 日付け 」 ( 事務連絡 農村振興局設計課施工企画調整 室長名)等に基づき、重点的な工事監督を 実施する。なお、事前通告をしないで点検 することがある。 | 下請け契約状況の調査 低入札価格調査 ヒアリング時に下請契約計画書を提出し、 その後契約内容の詳細について提出を求め る場合がある。なお、事前通告をしないで 点検することがある。 {