第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 チ 老人保健法の規定による医療に要する費 用の額の算定に関する基準(平成6年3月 厚生省告示第72号)別表第1(老人医科診 療報酬点数表)において定められた病棟等 のうち、介護力を強化したもの(同告示に 基づき、都道府県知事に対し、老人病棟老 「 人入院基本料(1〜4)、老人性認知症疾 」 「 患療養病棟入院料」又は「診療所老人医療 管理料」の届出を行った病棟等をいう。に ) おいて看護の補助の業務に従事する者で あって、その主たる業務が介護等の業務で あるもの ツ 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第7条 第2項第一号に規定する精神病床により構 成される病棟等、同条同項第四号に規定す る療養病床により構成される病棟等(タ及 びチに定める病棟等を除く。及び同条同項 ) 第五号において規定する一般病床により構 成される病棟等において看護の補助の業務 に従事する者のうち、その主たる業務が介 護等の業務であるもの テ ハンセン病療養所における介護員等その 主たる業務が介護等の業務である者 ト 介護等の便宜を供与する事業を行う者に 使用される者のうち、その主たる業務が介 護等の業務であるもの なお、介護等の便宜を供与する事業」 「 は、 次のような事業であること。  法令又は国が定める通知に基づかず、 地方公共団体が定める条例、実施要綱等 に基づいて行われる事業であって、介護 等の業務を行っているもの  介護保険法第42条第1項第2号に規定 する基準該当居宅サービス(以下「基準 該当居宅サービス」という。又は同法第 ) 54条第1項第2号に規定する基準該当介 護予防サービス(以下「基準該当介護予 防サービス」という。を行う事業を行う ) 事業  社会福祉協議会、福祉公社、消費生活 協同組合、農業協同組合、特定非営利活 動法人等非営利法人が実施する事業(こ れらの法人から当該事業の実施について 委託を受けた者によって実施される場合 を含む。であって、介護保険法第41条第 ) 1項に規定する指定居宅サービス若しく は基準該当居宅サービス、同法第42条の 2第1項に規定する指定地域密着型サー ビス、同法第53条第1項に規定する指定 介護予防サービス若しくは基準該当介護 予防サービス又は同法第54条の2第1項 に規定する指定地域密着型介護予防サー ビスに準ずるもの  社会福祉協議会、福祉公社、消費生活 協同組合、農業協同組合、特定非営利活 動法人等非営利法人が実施する事業(こ れらの法人から当該事業の実施について 委託を受けた者によって実施される場合 を含む。であって、障害福祉サービス事 ) 業(児童デイサービス事業を除く。に準 ) ずるもの ナ 個人の家庭において就業する職業安定法 施行規則(昭和22年労働省令第12号)附則 第3項に規定する家政婦のうち、その主た る業務が介護等の業務である者 ニ 財団法人労災ケアセンターが委託を受け て運営する労働者災害補償保険法(昭和22 年法律第50号)第29条第1項第2号に基づ き設置された労災特別介護施設の介護職員 ヌ 「重症心身障害児(者)通園事業の実施 について」 平成 15 年 11 月 10 日付け障発第 ( 1110001 号)別紙(重症心身障害児(者) 通園事業実施要綱)に基づく「重症心身障 害児(者)通園事業」を行っている施設の 入所者の保護に直接従事する職員 (施設長、 医師、看護師、児童指導員及び理学療法、 作業療法、言語療法等担当職員を除く。 ) ネ 「在宅重度障害者通所援護事業について」 (昭和 62 年8月6日付け社更第 185 号)別 添 (在宅重度障害者通所援護事業実施要綱) に基づく「在宅重度障害者通所援護事業」 を行っている施設の職員のうち、その主た る業務が介護等の業務である者 ノ 「知的障害者通所援護事業助成費の国庫 補助について」昭和54年4月11日付け児第 ( 67号)別添(知的障害者通所援護事業実施 要綱)に基づく 「知的障害者通所援護事業」 を行っている施設の職員のうち、その主た る業務が介護等の業務である者 イ 学校教育法による高等学校又は中等教育 「地域生活支援事業の実施について」平 ( 成 18 年8月1日付け障発第 0801002 号)別 学校において旧施行規則別表第1に定める 紙1(地域生活支援事業実施要綱)別記4 教科目及び単位数を修めて、同法第90条第 に基づく「移動支援事業」 、別記6 _ に基 1項の規定により大学への入学を認められ づく「身体障害者自立支援事業」 、別記6 た者 d に基づく「日中一時支援事業」 、別記6 ウ 学校教育法による高等学校又は中等教育 eに基づく「生活サポート事業」又は別記 学校の専攻科(修業年限2年以上のものに 6に基づく「経過的デイサービス事業」 D 限る。において旧施行規則別表第2に定め ) を行っている施設の職員のうち、その主た る科目及び単位数を修めて卒業した者(平 る業務が介護等の業務である者(別記6^ に基づく「訪問入浴サービス事業」の介護 成22年3月31日までに卒業する見込みの者 職員を含む。 ) を含む。 ) ヒ 「地域福祉センターの設置運営について」 6 受験手続 (平成6年6月23日付け社援地第74号)別 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を 紙(地域福祉センター設置運営要綱)に基 提出すること。 づく地域福祉センターの職員のうち、その ア すべての受験者が提出する書類等 主たる業務が介護等の業務である者  受験申込書 施行規則様式第5により フ 「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要 作成するとともに、これに記載する氏名 綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に 関する基準について」昭和63年12月13日付 ( は、戸籍(日本国籍を有しない者につい け健医発第1414号)に基づく原子爆弾被爆 ては、外国人登録原票)に記載されてい 者養護ホームの介護職員 る文字を使用すること。 ヘ 「原子爆弾被爆者養護ホームにおける原  写真 受験申込前6月以内に脱帽して 子爆弾被爆者デイサービス事業の実施につ 正面から撮影した縦4 5センチメートル、 いて」 平成5年7月 15 日付け健医発第 765 ( 横 3 5 センチメートルのものとし、その 号)に基づく「原子爆弾被爆者デイサービ 裏面には氏名を記載すること。 ス事業」又は「原子爆弾被爆者養護ホーム イ 5の¥に該当する者が提出する書類 勤 における原子爆弾被爆者ショートステイ事 務先等の長(所属長等)の発行に係る実務 業の実施について」平成5年7月15日付け ( 健医発第 766 号)に基づく「原子爆弾被爆 経験証明書又は実務経験見込証明書 者ショートステイ事業」を行っている施設 なお、実務経験見込証明書を提出した者 の介護職員 にあっては、平成22年2月5日(金曜日) ホ 「原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業につい までに実務経験証明書を提出すること。 て」 昭和 50 年9月 19 日付け衛発第 547 号) ( ウ 5の]に該当する者が提出する書類 学 別添(原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業運営 校長の発行に係る卒業証明書(学校教育法 要綱)に基づく「原爆被爆者家庭奉仕員派 第56条第2項の規定により大学への入学を 遣事業」の原爆被爆者家庭奉仕員 認められた者にあってはこれを証する書 ] 次のいずれかに該当する者 ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)によ 面)及び履修証明書又は卒業見込証明書及 る高等学校又は中等教育学校(専攻科及び び履修見込証明書 別科を除く。において社会福祉士及び介護 ) なお、卒業見込証明書及び履修見込証明 福祉士法施行規則等の一部を改正する省令 書を提出した者にあっては、卒業後、直ち (平成20年厚生労働省令第42号)第1条の に卒業証明書及び履修証明書を提出するこ 規定による改正前の施行規則(以下「旧施 と。 行規則」という。別表第1に定める教科目 ) おって、 試験に合格した場合であっても、 及び単位数を修めて卒業した者(平成22年 当該証明書が提出されるまでは、介護福祉 3月 31 日までに卒業する見込みの者を含 士国家試験合格証書は、交付しない。 む。 ) ハ