(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2)技術士法による技術士(建設部門) _ 落札者の決定方法 2)平成7年4月1日以降に、元請けとして 5 高度技術提案に関する事項等 ¥ 技術提案及びVE提案の改善(技術対話) ただし、平成13年度以降の試験の合格者 1)入札参加者は、次のア)イ)すべての要 完成した上記‘に掲げる要件を満たす工事 技術対話について、発注者と競争参加者の には、7年以上の技術的業務の実務経験を 件に該当する者のうち、上記]によって算 の施工経験を有すること(共同企業体の構 技術対話を通じて、発注者から技術提案及び 有し、該当する部門に4年以上従事した者 出された数値(以下「評価値」という)の 成員としての実績は、出資比率が20%以上 VE提案の改善を求め、又は競争参加者に提 であること。 最も高い者を落札者とする。ただし、落札 の場合のものに限る) 。なお、経常建設共 案を改善する機会を与える。また、発注者よ 3)RCCM(専門技術部門が河川・砂防及 者となるべき者の入札価格によっては、そ 同企業体にあっては、構成員のうち1社の り技術提案及びVE提案が不適切とされたも び海岸・海洋、港湾及び空港) の者により当該契約の内容に適合した履行 主任技術者又は監理技術者が上記‘に掲げ のについても改善の機会を与えるが、それが e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を がなされない恐れがあると認められると る要件を満たす工事の施工経験を有してい 改善されない場合は競争参加を認めない。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし き、又はその者と契約を締結することが公 ればよい。 ] 設計数量の提出 技術提案及びVE提案を て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが 実施するために必要となる設計数量として、 ただし、当該経験が平成8年4月1日以 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 あって著しく不適当であると認められると 積算体系に沿った工事区分、工種、種別、細 降に完成した大臣官房官庁営繕部又は地方 C  総合評価に係る技術提案が適正であるこ きは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 別及び規格に対応する設計数量を記入した数 整備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工 と。 の定める最低限の要求要件をすべて満たし 量総括表及び内訳書の提出を求める。 事を含み、港湾空港関係を除く。に係る経 3 総合評価落札方式に関する事項 ) て入札した他の者のうち、評価値の最も高 ^ 技術提案及びVE提案に対する審査内容 験である場合にあっては、評定点合計が65 ¥ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下 い者を落札者とすることがある。 1)提案する技術(材料、構造、手法、工法 のとおりである。 点未満のものを除く。 等)は、本工事の条件下での適用性につい ア)入札価格が、予定価格の制限の範囲内 1)施工体制 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 て、理論的な妥当性を有する手法、実験等 であること。 2)離岸堤基礎部の洗掘緩和に関する設計上 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 による検証がなされた手法等の適切な知見 イ)評価値が、標準点(100 点)を予定価 の優位性を示す提案・工夫 に基づいて検証されたものであること。 又はこれに準ずる者であること。なお、こ 「 格で除した数値(以下「基準評価値」と 3)施設点検、機能維持に関する設計上の優 2)技術提案及びVE提案の審査過程で高度 れに準ずる者」とは、以下の者をいう。 いう)に対して下回らないこと。 位性を示す提案・工夫 な技術的判断を要する場合は学識経験者等 ・平成16年2月29日以前に交付を受けた監 2)1)において、評価値が最も高い者が2 4)鋼管杭の打込み精度の向上に関する提 による組織を活用する場合がある。 理技術者資格者証を有する者。 人以上いるときは、当該者にくじを引かせ 案・工夫 3)提案内容によっては、競争参加資格通知 ・平成16年2月29日以前に監理技術者講習 て落札者を決定する。 時に入札附帯条件を付与する場合がある。 ] 総合評価の方法 4 実施上の留意事項 を受けた者であって、平成16年3月1日 _ 見積書の提出 3¥に掲げる技術提案及び 1)標準点 本工事について、入札説明書等 ¥ 実際の施工に際しては、適正と認められた 以降に監理技術者資格者証の交付を受け VE提案に対応した設計数量及び見積書を予 に記載された要求要件を実現できると認め 技術提案及びVE提案以上の施工を行うもの た者である場合には、監理技術者資格者 定価格に反映させるための参考資料として作 られる場合には、標準点100点を与える。 とする。請負者の責により、入札時の評価内 証及び指定講習受講修了証を有する者。 成し、提出することを求める。 2)施工体制評価点及び加算点 上記¥に示 容が実施されていないと判断された場合は、 見積書の様式は自由であるが、記載内容は b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 す各項目を評価し、施工体制評価点及び加 以下の取扱を行う。 平成20年度改訂版「新土木工事積算体系の解 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 算点を与える(詳細は入札説明書による) 。 1)工事成績評定点の減点措置 説」 土技術政策総合研究所のホームページ ( 3)評価値 価格及び価格以外の要素として 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) http://www.nilim.go.jp/ 「サイトマップ」 研 「 2)違約金の徴収 提示された性能等に係る総合評価は、予定 から開札の時までの期間に、北陸地方整備局 究情報」を参考に工事区分、工種、種別、細 ) 詳細は入札説明書による。 価格の制限の範囲内の入札参加者につい 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 別に相当する項目で作成し、対応する単位、 ] 施工条件の変更、災害等、請負者の責に帰 て、上記1)及び2)により得られる標準 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 数量、単価、金額を表示する。 さない事由により技術提案及びVE提案に影 点、施工体制評価点及び加算点の合計を、 に基づく指名停止を受けていないこと。 また、可能な限り規格を記載する。提出は 響を及ぼす場合の取扱は、甲乙協議して決定 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 紙(片面A4サイズ) 及び電子データとする。 するものとする(詳細は入札説明書による) 。 をもって行う。 電子データの提出は下記によること。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ^ 技術資料等についてヒアリングを実施す 標準点+施工体制評価点+加算点= 100 ・Microsoft Excel(Excel 2000形式以下の 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 る。 点+施工体制評価点+加算点 もの) 以外の構成員である場合を除く) 入札説明 。 ( なお、ヒアリングの日時・場所等必要事項 評価値=(標準点+施工体制評価点+加 ・打ち出しサイズをA4版とする。 書参照) は別途通知する。 算点)/入札価格 ・提出媒体はFD、CD‘R、MOのいずれ d 有脚式離岸堤の実施設計にあたっては、次 _ 技術提案及びVE提案の採否については、 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施入 かとする。 に掲げるいずれかの基準を満たす設計技術者 競争参加資格確認通知書に併せて通知する。 札書等(施工体制の確認に係る部分に限る) 技術提案及びVE提案に対する見積の対象 を当該設計に配置できること。 その際、技術提案及びVE提案が適正と認め のヒアリングを実施するとともに、ヒアリン 範囲は入札説明書によるものとするが、提出 1)技術士法による技術士(総合技術監理部 られなかった場合はその理由を付して通知す グに際して追加資料の提出を求めることがあ にあたっては本工事全体について作成するも 門:建設部門) る(詳細は入札説明書による) 。 る。 のとする。