（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ５ 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 イ　代表者は、平成６年度以降に、ＮＡＴＭ によるトンネル内空断面積６５以上かつ施 受付期間　平成２１年７月８日から平成２１年 工延長　５００　Ｎ　以上のトンネル工事及び凍結 ８月７日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除 対策を伴ったトンネル工事を元請として施 く。。 ） 工した実績を有すること（共同企業体の構 ］　受付場所　〒０６０‘８５１１　札幌市北区北８条 成員としての実績は、出資比率が２０％以上 西２丁目札幌第１合同庁舎　北海道開発局事 の場合のものに限る。。ただし、代表者以 ） 業振興部工事管理課（電話０１１‘７０９‘２３１１ 外の構成員については、ＮＡＴＭによるト 内線５４８０） ンネル内空断面積４０以上のトンネル工事 ６　共同企業体の構成員の数、資格要件等 及び凍結対策を伴ったトンネル工事を元請 ￥　構成員の数は、２又は３社とする。 として施工した実績を有すること（共同企 ］　構成員の組合せは、北海道開発局における 業体の構成員としての実績は、出資比率が 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 ２０％以上の場合のものに限る。。なお、当 ） 格の決定を受けている者であって、決定の際 該実績が国土交通省が発注した工事のうち に算定した点数（経営事項評価点数）が、 入札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、評定点合計が入札説明書に １　０７０　点以上であること（会社更生法（平成 ¶ 示す点数未満であるものを除く。 １４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の ウ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 申立てがなされている者又は民事再生法（平 監理技術者を当該工事に専任で配置できる 成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始 こと。 の申立てがなされている者については、手続 　１級土木施工管理技士又はこれと同等 開始の決定後、北海道開発局長が別に定める 以上の資格を有する者であること。ただ 手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受 し、代表者以外の構成員については、２ け、当該再決定の際に算定した点数（経営事 級以上の国家資格を有する主任技術者を 項評価点数）が、１　０７０点以上であること。。 ¶ ） 配置するものとする。 ＾　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 　平成６年度以降に、上記６‘イ本文に がなされている者又は民事再生法に基づき再 掲げる工事の経験を有する者であるこ 生手続開始の申立てがなされている者（上記 と。ただし、代表者以外の構成員が配置 ６　］　の再決定を受けた者を除く。　でないこ ） する技術者については、ＮＡＴＭによる と。 トンネル内空断面積４０以上のトンネル 工事及び凍結対策を伴ったトンネル工事 ＿　当該競争参加資格に係る申請の期限の日か を元請として施工した経験を有すること ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 （共同企業体の構成員としての実績は、 工事契約等指名停止等の措置要領（昭和６０年 出資比率が　２０　％以上の場合のものに限 ４月１日付け北開局工第１号）に基づく指名 る。。 ） 停止を受けていないこと。 　監理技術者にあっては、監理技術者資 ‘　各構成員が、次の各号の要件を満たすもの 格者証及び監理技術者講習修了証を有す とする。 る者であること。 ア　発注工事に対応する建設業法（昭和２４年 ａ　出資比率は、すべての構成員が、均等割の 法律第　１００　号）の許可業種につき、許可を １０分の６以上の出資比率であるものとする。 受けてからの営業年数が５年以上あるこ ｂ　代表者の要件は、より大きな施工能力を有 と。ただし、発注工事と同種の工事につい する者であって、かつ、出資比率が構成員中 て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 最大である者とする。 共同施工が確保できると認められる場合に　７　競争参加資格の有効期間 おいては、許可を受けてからの営業年数が 特定建設工事共同企業体としての有効期間 ５年未満であっても、これを同等として取 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 手方が確定されたときまでとする。 り扱うことができるものとする。 ￥ ８ 資格審査申請書類 提出書類及び提出部数 ア　一般競争（指名競争）参加資格審査申請 書（特定建設工事共同企業体）１部 イ　特定建設工事共同企業体協定書（写）１ 部 ］　申請書類の作成に用いる言語　日本語 ＾　申請書類の入手方法　申請書類は、次のア ドレスにアクセスして得るものとする。 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｋｄ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｚｉｇｙｏｋａ／ ｚ＿ｊｉｇｙｏｕ／ｋｏｕｊｉ／ｓｅｃ．ｈｔｍｌ＃０１ ９　資格審査結果の通知 資格決定通知書により通知する。 １０　その他 ￥　共同企業体の名称は、一般国道３９号北見市 ××特定建設 第１北見ヶ丘トンネル〇〇 工事共同企業体とする。 ］　共同企業体の資格審査を申請する者は、併 せて支出負担行為担当官北海道開発局網走開 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 認を受けるものとする。 ＾　申請手続の照会先は、次の場所とする。 ア　北海道開発局事業振興部工事管理課 イ　北海道開発局網走開発建設部契約課 工事区分　一般土木 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 ￥　受付期間　平成２１年７月８日から平成２１年 ８月７日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除 く。。 ） ］　受付場所　〒０６０‘８５１１　札幌市北区北８条 西２丁目札幌第１合同庁舎　北海道開発局事 業振興部工事管理課（電話０１１‘７０９‘２３１１ 内線５４８０） ６　共同企業体の構成員の数、資格要件等 ￥　構成員の数は、２又は３社とする。 ］　構成員の組合せは、北海道開発局における 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 格の決定を受けている者であって、決定の際 に算定した点数（経営事項評価点数）が、 １　０７０　点以上であること（会社更生法（平成 ¶ １４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平 成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、北海道開発局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受 け、当該再決定の際に算定した点数（経営事 項評価点数）が、１　０７０点以上であること。。 ¶ ） ＾　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 競争参加者の資格に関する公示 がなされている者又は民事再生法に基づき再 北海道開発局網走開発建設部が発注する一般国 生手続開始の申立てがなされている者（上記 道３９号北見市第２北見ヶ丘トンネル工事は、特定 ６　］　の再決定を受けた者を除く。　でないこ ） 建設工事共同企業体が競争に参加できることと と。 し、当該共同企業体の資格審査に関し、その基本 ＿　当該競争参加資格に係る申請の期限の日か となるべき事項並びに申請の時期及び方法等につ ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 いて予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号） 工事契約等指名停止等の措置要領（昭和６０年 第７２条第４項の規定に基づき、次のとおり公示す ４月１日付け北開局工第１号）に基づく指名 る。 停止を受けていないこと。 平成　２１　年７月８日 ‘　各構成員が、次の各号の要件を満たすもの 北海道開発局長　鈴木　英一 とする。 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０１ ア　発注工事に対応する建設業法（昭和２４年 １　工事名　一般国道３９号　北見市　第２北見ヶ 法律第　１００　号）の許可業種につき、許可を 丘トンネル工事（電子入札対象案件） 受けてからの営業年数が５年以上あるこ ２　工事場所　北海道北見市 と。ただし、発注工事と同種の工事につい ３　工事内容　工事延長：Ｌ＝　６５０　０　Ｎ、トンネ て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な ル延長：Ｌ＝４１５　０Ｎ、幅員：ＳＬ＝１１　６Ｎ、内 共同施工が確保できると認められる場合に 空断面積：Ａ＝７２　８、工法：ＮＡＴＭ、掘削 おいては、許可を受けてからの営業年数が 方式：機械掘削、掘削補助工（ＡＧＦ）：Ｎ＝ ５年未満であっても、これを同等として取 ２シフト り扱うことができるものとする。 ￥ ４ ５