(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成21年(再イ)第12号 長野県大町市常盤3823番地1 再生債務者 齊藤 憲三 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年6月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年6月24日 長野地方裁判所松本支部 平成21年(再イ)第3号 岐阜県中津川市福岡1544番地5 再生債務者 長瀬 拓廣 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年6月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年6月24日 岐阜地方裁判所多治見支部 平成20年(再イ)第113号 静岡県御殿場市中山406番地の7 サガミハ イツ102 再生債務者 石川 喬一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年6月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年6月24日 静岡地方裁判所沼津支部民事部破産係 平成21年(再イ)第5号 愛知県蒲郡市形原町細田7番地6 再生債務者 右田 朋成 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年6月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年6月24日 名古屋地方裁判所豊橋支部 平成21年(再イ)第24号 大阪府泉佐野市中庄316番地 再生債務者 竹藏 光弘 1 主文 2 理由の要旨 本件再生計画を認可する。 平成21年6月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年6月24日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成20年(再イ)第27号 広島県福山市山手町1丁目8番48‘3号 再生債務者 1 主文 2 理由の要旨 申義久こと 平山 義久 本件再生計画を認可する。 平成21年6月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年6月24日 広島地方裁判所福山支部再生・破産係 平成21年(再イ)第9号 山口県宇部市中央町3丁目14番23‘402号 再生債務者 主文 2 理由の要旨 村 1 怜 本件再生計画を認可する。 平成21年6月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年6月24日 山口地方裁判所宇部支部 平成20年(再イ)第230号 熊本県熊本市田崎1丁目5番115号 再生債務者 主文 2 理由の要旨 千葉 1 圭子 本件再生計画を認可する。 平成21年6月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年6月24日 熊本地方裁判所民事第1部 平成21年(再イ)第11号 宮崎県北諸県郡三股町大字宮村2993番地3 グリーンコーポ植木A‘103号 再生債務者 白尾 良貴 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成21年6月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年6月24日 宮崎地方裁判所都城支部破産係 2 業務概要 業務名 平成21年度宅地システムの改定 業務内容 宅地システムのプログラム改修 及び付帯する作業 ^ 履行期間 契約締結日の翌日から平成22年 3月9日まで 3 業務目的 本業務は、宅地システムについて、機能追加 参加者の有無を確認する公募 に伴うシステム改修を行い、機構の業務を効率 手続きに係る参加意思確認書 の提出を求める公示 的かつ円滑に遂行することを目的とする。 次のとおり参加意思確認書の提出を招請しま 4 応募要件 ¥ 基本的要件 す。 { 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 平成 21 年7月7日 (平成16年度独立行政法人都市再生機構達 独立行政法人都市再生機構 第95号)第331条及び第332条の規定に該当 総務人事部担当部長 小林 昭次 する者の規定に該当する者でないこと。 〇第1号 | 当機構から本件業務の実施場所を含む区 1 当該招請の主旨 域を措置対象区域とする指名停止を受けて 本業務は、独立行政法人都市再生機構(以下 いる期間でないこと。 「機構」という。が、分譲及び賃貸宅地に係る ) ] 技術力に関する要件 募集・契約、収納、宅地の譲渡後管理及び資産 { 日立製メインフレーム(以下のハード 管理等宅地業務の運営に関する情報を管理する ウェアおよび基本ソフトウェア)を使用し ために使用している宅地システムについて、機 たシステムについて精通していること。 能の追加のためのシステム改修を行うものであ  CPU:AP8000 る。当該システムの改修は他の関連システムへ  DISK:HITACHI/NSC の影響が極めて大きいことから、当該システム  OS:VOS3/LS だけではなく他の関連システムも含めた全体の  DBMS:XDM/RD 構成、特性、システム間のデータ連携状況を熟  DC:XDM/DCCM3 知していることが必要である。 | 基盤の異なるシステム間のデータ連携に このため、宅地システムの当初開発及び過年 関する十分な知識を有している者であるこ 度におけるシステムの改修を行った、株式会社 と。 URコムシステム(以下「特定した法人」とい ^ 守秘義務に関する要件 う。を契約の相手先とする契約手続を行う予定 ) { 守秘義務の遵守及び違反した場合の適切 としているが、当該法人以外の者で、下記の応 な懲罰などについて社則などに明記してい 募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の ること。 有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出 | 個人情報を含む重要情報についてその取 を招請する公募を実施するものである。 扱基準を確立しており、機構と重要情報保 応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら 護に関する特約を締結できること。 れる者がいない場合にあっては、特定した法人 } 業務の実施により、直接又は間接に知り との契約手続に移行する。 得た内容について、第三者へ漏洩しない体 なお、4の応募要件を満たすと認められる者 制となっていること。なお、当該業務完了 がいる場合にあっては、特定した法人と当該応 後においても同様とする。 募者に対して企画競争による企画提案書の提出 〜 プライバシーマークの使用を許諾されて を要請する予定である。 いる事業者であること。 ¥ ]