平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 2]に掲げる調査等競争参加資格の認定を 受けていない者も5^により参加表明書を提 出することができるが、その者が技術提案書 の提出者として選定された場合であっても、 技術提案書を提出するためには、技術提案書 の提出の時において、当該資格の認定を受け ていなければならない。 a 外国における技術者資格をもって申請する 場合には、別途国土交通省総合政策局建設振 興課における建設コンサルタント業務に関す る国土交通大臣認定を受けた者のみを認める ものとする。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認 定を受けていない場合にも参加表明書を提出 することができるが、この場合、参加表明書 提出時に当該認定の申請書の写しを提出する ものとし、当該業者が選定を受けるためには 選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書 の写しを提出しなければならない。選定通知 の日は平成21年10月9日(金)を予定する。 b 技術提案書のヒアリングを行う。 c 詳細は説明書による。 7 Summary ¥ Subject matter of the contract : Design of the Shin Meishin Expressway komaki elevated Bridge and other 1 bridge ] Time limit to express interests : 4 : 00 P.M. 17 July 2009 ^ Time limit for the submission of proposals : 4 : 00 P.M. 9 September 2009 _ Official in charge of the contract of the procuring entity : Hisashi Iwata Director General of Nagoya regional Bureau, Central Nippon Expressway Company Limited ‘ The language used for application and inquiry shall be Japanese. a The contact point for documentation relating to the proposal : Masahiro Yumiya Assistant Manager of Contract Administration Sec., General Affairs Department. Nagoya Regional Bureau, Central Nippon Expressway Company Limited 2‘18‘19, Nishiki, Naka‐ku, Nagoya‐City, Aichi 460‘0003 TEL 052‘222‘1447 FAX 052‘ 232‘3748 資 格 競争参加者の資格に関する公示 呉合同設計業務に係る設計共同体としての競争 参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」 という。 を得ようとする者の申請方法等につい ) て、次のとおり公示します。 平成 21 年7月7日 中国地方整備局長 藤田 武彦 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 業務概要 ¥ 業務名:呉合同設計業務 ] 業務内容:呉地方合同庁舎の基本・実施設 計及び積算を行う業務である。 ^ 履行期限:平成23年2月25日 2 申請の時期 平成21年7月7日から平成21年7月17日(閉 庁日を除く。 ) なお、平成21年7月21日以降当該業務に係る 技術提案書の提出の時まで(閉庁日を除く。に ) おいても、随時、申請を受け付けるが、当該提 出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提 出できないことがある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務) 以下「申 」 ( 請書」という。は、平成21年7月7日から中 ) 国地方整備局総務部契約課において設計共同 体としての資格を得ようとする者に交付す る。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に呉 合同設計業務設計共同体協定書_の条件を満 たすものに限る。の写しを添付し、持参又は ) 郵送 (書留郵便に限る。により提出すること。 ) 提出場所は ¥ に示す申請書の交付場所に同 じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成20年10月7日 (  中国地方整備局営繕部の建築関係建設コ 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 ンサルタント業務の平成20年度の業務成績 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成20年 において60点未満がないこと。 10月7日付け公示」という。6(測量・建設コ ) ] 業務形態 ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 項目について総合点数を付与して設計共同体と 呉合同設計業務設計共同体協定書において しての資格があると認定する。 明らかであること。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 当する者の組合せとするものとする。 施することがないことが、呉合同設計業務 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 設計共同体協定書において明らかであるこ 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 と。 | 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) ^ 代表者要件 構成員において決定された代 における平成21・22年度建築関係建設コン 表者が、呉合同設計業務設計共同体協定書に サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) おいて明らかであること。 参加資格の認定を受けていること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 } 中国地方整備局長から指名停止等の措置 が、建設コンサルタント業務における共同設 「 を受けていないこと。 計方式の取扱いについて」平成10年12月10日 ( 〜 平成20年10月7日付け公示5(測量・建 付け建設省厚契発第 54 号、建設省技調発第 設コンサルタント等業務)の{からまで 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 に該当しない者であること。 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの  本業務を受注したコンサルタント及び本 業務を受注したコンサルタントと資本・人 であること。 事面等において関連があると認められた製 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け 造業者又は建設業者は、本業務に係る工事 ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い の入札に参加し又は当該工事を請け負うこ 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 とができない。 む設計共同体も2及び3により申請をすること なお、資本・人事面等において関連があ 「 ができる。この場合において、設計共同体とし ると認められた製造業者又は建設業者」と ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 は次に掲げる者をいう。 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ・建設業者の (若しくは建設業者が自社の) ことが必要である。また、この場合において、 発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 式を保有又はその出資の総額の 100 分の 50を超える出資をしている者。 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の ・建設業者(若しくは自社)の代表権を有 認定を受けていないときは、設計共同体として する役員が自社(若しくは建設業者)の の資格がないと認定する。 代表権を有する役員を兼ねている者。 6 資格審査結果の通知  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 を支配する建設業者等又はこれに準ずるも 7 資格の有効期間 のとして、国土交通省発注工事等から排除 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 要請があり、当該状態が継続している者で 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 ないこと。 務が完了する日までとする。ただし、当該業務  建築士法(昭和 25 年5月 24 日法律第 202 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 号)第23条の規定に基づく一級建築士事務 業務に係る契約が締結される日までとする。 所の登録を行っていること。