国 土 調 査 以 外 の 測 量第 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 国 土 調 査 法 ( 十 九 条 第 五 項 の 規 定 に よ り 、 て 認 証 さ れ た 国 土 調 査 の 成 果 と 及 び 調 査 の 結 果 作 成 さ れ た 次 の 地 図 及 び 簿 冊 を 、 同 条 第 二 項 に よ っ 行十同 令五一 ( 日の 昭付効 和け果 二をが 十もあ っ 七 る 年ても 政指の 令定と 第しし 五たて 十の平 九で成 、 号 二 ) 国十 第土一 十調年 一査六 条法月 の施二 一 義 金 子 地 図 及 び 簿 冊 の 名 称 料 内 閣 官 房 ) ( 財 務 省 ) 了 解 ( ) て の 決 〇 一水 ) 般 案 件 平 成 二 十 二 年 度 以 降 の 定 員 管 理 に つ い て ( 七 月 一 日 ( 一 、 一 、 定 ( ) 平 成総 二務 十省 ) 二 年 度 予 算 の 概 算 要 求 に 当 た っ 基 本 的 な 方 針 に つ い て ( 告 項 土地家屋調査士懲戒処分公告 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の2の許可を受 ) けた者から、法第35条の3の3において準用する法第26条第1項の規定による営業廃止の届出があっ たので、法第35条の3の3において準用する法第26条第2項において準用する法第24条の規定に基づ き、次のとおり公示します。 平成 21 年7月6日 経済産業大臣 二階 俊博 下記の者については、土地家屋調査士法(昭和 25年法律第228号)第42条第2号の規定に基づき、 名 称 本店の所在地 許可番号 営業廃止年月日 平成21年6月22日から1か月の土地家屋調査士業 務の停止の処分を行ったので、同法第46条の規定 株式会社チェーンストアオークワ 和 歌 山 県 和 歌 山 市 中 島 友第5017号 平成21年6月7日 に基づき、公告する。 友の会 185番地の3 平成 21 年7月6日 旭川地方法務局長 藤部富美男 割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する 記 公示 氏名 万字 信子 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の2の許可を受 ) 所属する土地家屋調査士会 旭川土地家屋調査士 けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の3の3において準用する法第27条第1項第4 会 登録番号 旭川第203号 号に該当することとなったので、割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)第7条第1項の規定に 事務所の所在地 北海道旭川市1条通18丁目左3 基づき、次のとおり公示します。 号 平成 21 年7月6日 近畿経済産業局長 平工 奉文 金融商品取引業者に対する行 次表に掲げる者が供託した営業保証金及び前受業務保証金について、法第35条の3の3において準 政処分の公告 金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、 用する法第21条第1項の権利を有する者は、平成21年9月4日までに許可割賦販売業者等の営業保証 下記金融商品取引業者に対して、業務の停止を命 金等に関する規則(昭和36年法務省・通商産業省令第1号)第3条の規定に基づき、次の様式による じたので、 同法第54条の2の規定により公告する。 申出書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。 記 なお、平成21年9月4日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金及び前受業務 1.商号 ゲインズ・アセット・マネジメント株 保証金についての権利の実行の手続から除斥されます。 式会社 2.本店所在地 東京都中央区銀座一丁目14番4 名 称 本店の所在地 営業廃止年月日 号 3.登録番号 関東財務局長(金商)第1843号 株式会社チェーンストアオークワ 和歌山県和歌山市中島185番地の3 平成21年6月7日 4.行政処分の年月日 平成21年6月26日 友の会 5.行政処分の内容 金融商品取引業の全ての業 務(顧客取引の結了のための処理を除く。を平 ) 記 成21年6月26日から平成21年12月25日まで停止 あて先 〒540‘8535 大阪市中央区大手前1丁目5番44号 すること。 近畿経済産業局産業部消費経済課 平成 21 年7月6日 関東財務局長 村上 和也 電話 06‘6966‘6027 鉱業法第 189 条の規定による 公告 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 資 静 岡 県 企 業 局 簿新 測新 富 量富 士 図士 裾 裾 野 野 工 工 業 業 団 団 地 地 調 確 査 定 行測 っ 量 た及 者び の調 名査 称を 平 成 二 十 一 年 七 月 国六 土日 交 通 大 臣 規 定 に よ り 公 告 す る 。 報 官 月曜日 平成  年  月  日 割賦販売法に基づく同法第35条の3の2の許可を受けた者の営 業廃止に関する公示 経済産業省公告第 11 号 下記に掲げる抵当権者の所在が不分明であっ て、鉱業権の取消しによる消滅登録の通知を送達 することが出来ないので、鉱業法第189条の規定 により、鉱業原簿に記載された住所の所在地の市 役所に下記のとおり通知の内容を掲示した。 記 登録番号 福岡県採掘権登録第1191号 鉱業権者 北九州市小倉北区宇佐町1丁目9番19 号 渡邊 保治 抵当権者 北九州市小倉南区富士見町二丁目10番 5号 八木マサエ 平成 21 年7月6日 九州経済産業局長 国 土 調 査 法 に 基 づ く 国 土 調 査 と 同 一 の 効 果 が あ る G G G G G G G G G G G G 所属団体名及び当該所属団体における地 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び 当該所属団体における地位が2以上ある場 合は、その全部を列挙して記入すること。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 も の と し て の 指 定 の 公 告 第  号 〜1 事 諸 公 所属団体名及び 名 年齢 制度別 当該所属団体に 略歴 備考 おける地位 労働者 災害補 償保険 制度 氏 様式 申 近畿経済産業局長 出 書 殿 住所 氏 名(名称及び代表者の氏名) 割賦販売法施行令第7条第1項の規定により、下記のとおり債権の申出をします。 記 1 債務者の名称及び住所 2 債権額 3 債権発生の原因たる事実 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格B列5番とすること。 印