平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 事 諸 告 ¥ 項 測定器の条件 副次的に発する電波等の限度(以下この表において「副次発射」という。探索時のスペクト ) ル分析器の設定は、次のとおりとする。 掃引周波数幅 30MHzから4GHz 分解能帯域幅 副次発射周波数1 000MHz未満の場合、100kHz ¶ 副次発射周波数1 000MHz以上の場合、1MHz ¶ ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 掃引時間 測定精度が保証される最小時間 掃引モード 単掃引 検波モード ポジティブピーク ] 副次発射測定時のスペクトル分析器の設定は、次のとおりとする。 中心周波数 副次発射周波数 掃引周波数幅 0Hz 分解能帯域幅 副次発射周波数1 000MHz未満の場合、100kHz ¶ 副次発射周波数1 000MHz以上の場合、1MHz ¶ ビデオ帯域幅 分解能帯域幅の約3倍 掃引時間 測定精度が保証される最小時間 掃引モード 単掃引 検波モード サンプル 3 試験機器の状態 試験周波数を連続受信する状態に設定する。 4 測定操作手順 ¥ スペクトル分析器を2¥のように設定して掃引し、30MHzから1GHzまで及び1GHzから 4GHzまで掃引して副次発射の振幅の最大値を探索する。 ] 探索した値が設備規則に規定する許容値の1/10以下の場合は、 探索した値を測定値とする。 ^ 探索した値が設備規則に規定する許容値の1/10を超える場合は、 副次発射の周波数を求め、 スペクトル分析器を2]のように設定し、 平均化処理を行ってバースト内平均電力を測定する。 _ 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。 5 試験結果の記載方法 ¥ 設備規則に規定する許容値の1/ 10 以下の場合は、最大の1波を周波数とともに nW 又は pW単位で記載する。 ] 設備規則に規定する許容値の1/10を超える場合は、すべての測定値を周波数とともにnW 単位で記載し、かつ、電力の合計値をnW単位で記載する。 ^ 複数の空中線端子を有する場合であって、それぞれの空中線端子の測定値の総和を求め、そ の値が設備規則の規定値を同時に電波を発射する空中線の数(以下この表において「空中線の 数」という。で除した値の1/10以下の場合は、最大の1波を周波数とともにnW又はpW単 ) 位で記載し、かつ、それぞれの空中線端子ごとに最大の1波を周波数とともにnW又はpW単 位で記載する。 _ 複数の空中線端子を有する場合であって、それぞれの空中線端子の測定値の総和を求め、そ の値が設備規則に規定する許容値を空中線の数で除した値の1/10を超える場合は、すべての 測定値を周波数とともにnW単位で記載し、かつ、電力の合計値をnW単位で記載するととも に、それぞれの空中線端子ごと最大の1波を周波数とともにnW単位で記載する。 6 その他 ¥ 擬似負荷は、特性インピーダンス50Ωの減衰器を接続して行う。ただし、試験機器が75Ωの 場合はインピーダンス変換器を用いる。 ] スペクトル分析器のY軸スケールの絶対値を高周波電力計及び信号発生器を使用して確認す る。 ^ スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「RMS」 を用いることができる。 公 2 破産手続開始・破産手続廃止 及び免責許可申立てに関する 意見申述期間 平成21年(フ)第78号 栃木県佐野市赤坂町 44 番地 メゾン赤坂A 201、前住所栃木県佐野市小見町941番地10 債務者 小松 智枝 1 決定年月日時 平成21年6月22日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成21年8月13日まで 5 免責審尋期日 平成21年7月17日午前11時45 分 宇都宮地方裁判所足利支部 平成21年(フ)第88号 栃木県足利市鹿島町549番地 債務者 青木 隆 1 決定年月日時 平成21年6月22日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成21年8月13日まで 5 免責審尋期日 平成21年7月17日午前11時45 分 宇都宮地方裁判所足利支部 平成21年(フ)第89号 栃木県足利市猿田町12番地14 債務者 茂手木俊夫 1 決定年月日時 平成21年6月22日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成21年8月13日まで 5 免責審尋期日 平成21年7月24日午前11時 宇都宮地方裁判所足利支部 平成21年(フ)第1382号 横浜市緑区鴨居町 2458 番地 メゾンカワト 101号 債務者 浦田真富香 1 決定年月日時 平成21年6月22日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成21年8月17日まで 5 免責審尋期日 平成21年8月18日午後4時30 分 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第10652号 埼玉県蕨市中央3丁目5‘1‘713 債務者 清水 英夫 1 決定年月日時 平成21年6月19日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成21年8月18日まで 5 免責審尋期日 平成21年8月18日午前11時 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第10653号 埼玉県坂戸市元町53‘1‘403 債務者 野澤 良安 1 決定年月日時 平成21年6月19日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成21年8月18日まで 5 免責審尋期日 平成21年8月18日午前11時 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第10665号 千葉県市原市山田橋3丁目2‘10‘201 債務者 飯島のぞみ 1 決定年月日時 平成21年6月22日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成21年8月18日まで 5 免責審尋期日 平成21年8月18日午前10時30 分 東京地方裁判所民事第20部