十二 1 送信バースト長 測定系統図 2 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 外部試験 装置 試験機器 2 電源電圧 技術基準適合証明における特性試験の場合 外部電源から試験機器への入力電圧は、定格電圧とする。 ] その他の場合 外部電源から試験機器への入力電圧は、定格電圧及び定格電圧±10%とする。ただし、次の 場合を除く。 ア 外部電源から試験機器への入力電圧が±10%変動したときにおける試験機器の無線部(電 源を除く。の回路への入力電圧の変動が±1%以下であることが確認できた場合は、定格電 ) 圧のみで測定する。 イ 電源電圧の変動幅が±10%以内の特定の変動幅内でしか試験機器が動作しない設計となっ ており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されている場合 は、定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で測定する。 3 試験周波数と試験項目 ¥ 試験機器が発射可能な周波数のうち、上限、中間及び下限の3波の周波数(試験機器の発射 可能な周波数が3波以下の場合は、すべての周波数)で測定する。 ] 複数波を同時中継する場合、六の項の試験は¥に加えて、上限、中間及び下限の周波数につ いて連続する10チャンネルのうち中心周波数に隣接するチャンネルを除く9波を同時送信でき る状態にして測定する。 ^ ]において、同時中継する周波数が8波以下の場合は、最大のチャンネル数に1を加えた数 の連続するチャンネルのうち、中心周波数又は中心周波数に隣接するチャンネルを除く最大中 継数のチャンネルを同時送信できる状態にして測定する。 _ ]において、同時中継するチャンネル周波数が固定されている試験機器の場合は、同時送信 する全てのチャンネルを送信状態にして測定する。 ‘ 三の項の試験は、¥にかかわらず、三の項で指定する試験周波数で測定する。 4 試験信号入力レベル ¥ 試験信号入力レベル(以下この表において「規定の入力レベル」とする。は、工事設計書に ) 記載される出力レベルの最大値と工事設計書に記載される利得の差に5dBを加えた値とする。 ただし、過入力に対し送信を停止する機能を有する場合は、入力レベルは送信を停止する直前 の値とする。 ] 試験機器が利得可変機能を有する場合、試験信号入力レベルは¥のほかに、最低利得状態と 最大利得状態の両方の試験信号入力レベルで行う。 この場合において個別試験項目における 「規 定の入力レベル」は、¥に加えこの2つの試験信号レベルをいう。 ^ 個別試験項目で、入力レベル等を指定している場合は、個別試験項目の指定による。 5 試験条件 ¥ 試験機器 ア 試験機器が分離される構造であって、受信増幅部又は送信増幅部に複数種類の組合せが想 定される場合は、すべての組合せで測定する。 イ 試験機器のきょう体が分離される構造であって、同軸ケーブル又は光ファイバーで接続さ れる場合であって、工事設計書に記載されるケーブル長が範囲で記載されている場合は、最 短と最長の組合せで試験を行う。 ] 入力試験信号 入力試験信号として用いる信号発生器は、無変調キャリア及びIntegrated Services Digital Broadcasting‐Terrestrial信号(以下この表において「ISDB‘T信号」という。による変 ) 調を行った信号を出力できるものであることとする。 ¥ 擬似負荷 (減衰器) スペクトル 分析器 測定器の条件 スペクトル分析器の設定は、次のとおりとする。 中心周波数 試験周波数 掃引周波数幅 0Hz 分解能帯域幅 占有周波数帯幅の許容値以上 ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 掃引時間 測定精度が保証される時間 検波モード ポジティブピーク トリガ条件 レベル立ち上がり 3 試験機器の状態 ¥ 試験周波数として、運用状態におけるサブキャリア数が最大となる送信状態にする。 ] 複数スロットを送信する場合は、最大のスロット数に設定する。ただし、送信バースト時間 を可変する機能を有する無線設備の場合は、各バースト時間に設定する。 ^ 運用状態においてスロット送信時間が複数設定される場合は、送信時間が最長となる状態に 設定する。 4 測定操作手順 ¥ スペクトル分析器を2のように設定し、試験機器を電波発射状態にする。 ] 複数の空中線端子を有する場合は、 それぞれの空中線出力端子を合成器等で接続して合成し、 一の空中線が電波を発射開始してからすべての空中線が電波の発射を終了するまでを測定す る。 5 試験結果の記載方法 設備規則に規定する許容値を満足する場合は「良」 、満足しない場合は「否」と記載するとと もに、測定値をms単位、偏差をcs単位で記載する。 6 その他 ¥ サブキャリアごとの電波の発射時間の差が2cs以内である場合は、分解能帯域幅を1MHz 程度まで狭くして測定することができる。 ] スペクトル分析器の時間分解能が不足する場合は、広帯域検波器等を用いオシロスコープ又 は周波数カウンタをパルス幅測定状態に設定して測定することができる。 ^ 設備規則に規定する許容値に対し10cs以上余裕がある場合であって、複数スロットに渡り特 定のサブチャネル周波数において継続して電波の発射ができる場合は、分解能帯域幅を1 MHz程度まで狭くして測定することができる。 _ 4]において送信スロット間のガードタイムによる瞬断は、電波の発射が継続していること として測定する。 ‘ 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子を合成器等で接続して測定する。 別表第七十六 証明規則第2条第1項第57号に掲げる無線設備の試験方法 一 一般事項 1 試験場所の環境 ¥ 技術基準適合証明における特性試験の場合 室内の温湿度は、JIS Z 8703による常温及び常湿の範囲内とする。 ] その他の場合 ¥に加えて周波数の偏差については、二の項の試験を行う。