(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3 試験機器の状態 外部試験装置により試験信号を加える。 試験周波数に設定し、占有周波数帯幅が最大となるようなバースト送信状態とし、最大出力 状態となるように設定する。 ^ 変調信号は、標準符号化試験信号で変調する。標準符号化試験信号に設定できない場合は、 通常運用状態において占有周波数帯幅が最大となる変調符号で変調する。 _ 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子ごとに通常運用状態において占有 周波数帯幅が最大となる変調符号で変調する。 4 測定操作手順 ¥ スペクトル分析器を2のように設定する。 ] 表示に変化が認められなくなるまで掃引を繰り返した後、全データについて、dB値を電力 次元の真数に換算する。 ^ 全データの電力総和を求め、全電力」とする。 「 _ 最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の0 5%となる限 界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「下限周波数」とする。 ‘ 最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の0 5%となる限 界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「上限周波数」とする。 a 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。 5 試験結果の記載方法 ¥ 「上限周波数」と「下限周波数」との差を求め、MHz単位で記載する。 ] 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の測定値を記載する。 6 その他 ¥ 占有周波数帯幅が最大となる状態とは、全サブキャリアが同時に送信する状態に加えて、2 の設定において連続掃引することによって波形が変動しなくなる状態とする。 ] 複数の空中線端子を有する場合であって、空中線選択方式のダイバーシチ等ですべての空中 線端子が同時に電波を発射しない場合は、 同時に電波を発射する空中線端子のみの測定とする。 この場合において、空中線の選択回路に非線形素子を有する場合には、すべての空中線端子で 測定することとする。 六 スプリアス発射又は不要発射の強度¥(スプリアス領域における不要発射の強度) 1 測定系統図 ¥ ] 外部試験 装置 制御器 試験機器 変調信号 発生器 2 擬似負荷 (減衰器) スペクトル 分析器 結合器 搬送波抑圧 フィルタ 測定器の条件 必要に応じて搬送波抑圧フィルタを使用すること。 不要発射探索時のスペクトル分析器の設定は、次のとおりとする。 掃引周波数幅 設備規則に規定する周波数範囲 分解能帯域幅 設備規則に規定する参照帯域幅 ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 ¥ ] コンピュータ 掃引時間 (掃引周波数幅/分解能帯域幅)×バースト周期以上 入力レベル 最大のダイナミックレンジとなる値 掃引モード 単掃引 検波モード ポジティブピーク ^ 不要発射測定時のスペクトル分析器の設定は、次のとおりとする。 中心周波数 不要発射周波数 掃引周波数幅 0Hz 分解能帯域幅 設備規則に規定する参照帯域幅 ビデオ帯域幅 分解能帯域幅の約3倍 掃引時間 測定精度が保証される最小時間 入力レベル 最大のダイナミックレンジとなる値 掃引モード 単掃引 検波モード サンプル _ 特定周波数帯(2 505MHzから2 515MHzまで及び2 525MHzから2 535MHzまで。以下この ¶ ¶ ¶ ¶ 表において同じ。の境界周波数の近傍の不要発射探索時のスペクトル分析器の設定は、次のと ) おりとする。 ¶ ¶ ¶ 掃引周波数幅 2 505MHzから2 515MHzまで及び2 525MHzから2 535MHzまで ¶ ただし、チャネル間隔が 2 5 MHz の場合は搬送波周波数± 6 25 MHzから10MHzまでの周波数とする。 分解能帯域幅 30kHz ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 掃引時間 測定精度が保証される最小時間 入力レベル 最大のダイナミックレンジとなる値 掃引モード 単掃引 検波モード ポジティブピーク ‘ 特定周波数帯の境界周波数の近傍の不要発射測定時のスペクトル分析器の設定は、次のとお りとする。 中心周波数 不要発射周波数〜 掃引周波数幅 1MHz 分解能帯域幅 30kHz ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 掃引時間 測定精度が保証される最小時間 入力レベル 最大のダイナミックレンジとなる値 掃引モード 単掃引 検波モード ポジティブピーク 〜 不要発射周波数(探索された周波数)が境界周波数から500kHz以内の場合は、中心 周波数を境界周波数から500kHzだけ離れた周波数とする。 3 試験機器の状態 ¥ 試験周波数に設定し、バースト送信状態とする。ただし、送信バーストを可変する機能を有 する無線設備の場合は、送信バーストが最も長い時間に設定する。 ] 通常の変調状態で変調をかけ、最大出力状態となるように設定する。 ^ 複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線端子ごとに電力が最大出力となる電力制御 の設定を行う。 4 測定操作手順 ¥ スペクトル分析器を2]のように設定し、掃引周波数帯幅ごとに不要発射を探索する。送信 帯域を探索する場合であって、 チャネル間隔が2 5MHzの場合は搬送波周波数±6 25MHz、 チャ ネル間隔が5MHzの場合は搬送波周波数±12 5MHz未満、チャネル間隔が10MHzの場合は± 25MHzの範囲を探索から除外する。