(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 掃引時間 測定精度が保証される最小時間 b 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。 掃引モード 単掃引 5 試験結果の記載方法 検波モード ポジティブピーク 設備規則に規定する許容値が異なる帯域ごとに不要発射電力の最大の1波を、 周波数とともに、 〜 不要発射周波数が境界周波数から500kHz以内の場合は、中心周波数を境界周波数か 設備規則に規定する単位で記載する。 ら500kHzだけ離れた周波数とする。 6 その他 3 試験機器の状態 ¥ 必要に応じて搬送波抑圧フィルタを使用する。 ¥ 試験周波数に設定し、バースト送信状態とする。ただし、送信バーストを可変する機能を有 ] 結果が設備規則に規定する許容値に対し3dB以内の場合は、当該周波数におけるスペクト する無線設備の場合は、送信バースト時間が最も長い時間に設定する。 ル分析器のY軸スケールの絶対値を電力計及び信号発生器を使用して確認する。 ] 通常の変調状態で変調をかけ、最大出力状態となるように設定する。 ^ スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「RMS」 を用いることができる。 ^ 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子ごとに電力が最大出力となる電力 _ 2_及び‘において、 試験機器の状態が全サブキャリアが同時に送信する状態であって、 バー 制御の設定を行う。 スト時間内にサブキャリアの送信が停止しない条件で測定する場合に限り、検波モードをサン 4 測定操作手順 プルとすることができる。 ¥ スペクトル分析器を2¥のように設定し、掃引周波数幅ごとに不要発射を探索する。この場 ‘ 5]の場合は、それぞれの空中線端子の測定値が、同時に電波を発射する空中線の数(以下 合において、送信帯域を探索する場合であってチャネル間隔が2 5MHzの場合は搬送波周波数 この表において「空中線の数」という。で許容値を除した値を超える周波数において1MHz ) ±6 25MHz、チャネル間隔が5MHzの場合は搬送波周波数±12 5MHz及びチャネル間隔が10 帯域内の値の総和を求める。この場合において、すべての空中線端子において許容値を空中線 MHzの場合は搬送波周波数±25MHzの範囲を除外する。 の数で除した値を下回る場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線端子 ] 探索した値が設備規則に規定する許容値より3dB減じた値以下の場合は、探索した値を測 の測定値に空中線の数を乗じた値を記載する。 定値とする。 a 複数の空中線端子を有する場合であって、空中線選択方式のダイバーシチ等ですべての空中 ^ 探索した値が設備規則に規定する許容値より3dB減じた値を超える場合は、不要発射の周 線端子が同時に電波を発射しない場合は、 同時に電波を発射する空中線端子のみの測定とする。 波数を求め、スペクトル分析器を2]のように設定して掃引し、バースト内の全データ点の値 この場合において、空中線の選択回路に非線形素子を有する場合又は空中線端子によって測定 をコンピュータに取り込み、 バースト内の全データを電力の真数に換算した値を平均化処理し、 値が異なる場合は、すべての空中線端子で測定する。 その値をdBm値に換算し、不要発射とする。 b 複数の空中線端子を有する場合であって、アダプティブアレーアンテナを使用する場合は、 _ 特定周波数帯の場合は、スペクトル分析器を2^のように設定して掃引し、2 505MHzから ¶ 最大となる一の空中線電力を測定するほか、空中線電力の総和が最大となる状態に設定し他の 2 515MHzまで及び2 525MHzから2 535MHzまでの境界周波数の近傍の不要発射を探索する。 ¶ ¶ ¶ 空中線端子を測定する。 ‘ 境界周波数の近傍の範囲で探索した不要発射の「測定値+分解能帯域幅換算値」が設備規則 c RMS値が直接求められるスペクトル分析器を使用する場合は、試験機器の送信スロット数 に規定する許容値以下の場合は、測定値+分解能帯域幅換算値」を測定値とする。 「 が最大となる条件と送信スロット数が最小となる条件の両方の条件で測定し、不要発射が最大 分解能帯域幅換算値は、次式による。 となるスロット数での値を測定値とする。 分解能帯域幅換算値=10log(参照帯域幅/測定時の分解能帯域幅) 六 スプリアス発射又は不要発射の強度](帯域外領域における不要発射の強度) a 境界周波数の近傍の範囲で探索した不要発射の「測定値+分解能帯域幅換算値」が設備規則 1 測定系統図 に規定する許容値を超える場合は、次のとおりとする。 擬似負荷 スペクトル ア スペクトル分析器を2_のように設定する。スペクトル分析器の中心周波数は、設備規則 試験機器 コンピュータ (減衰器) 分析器 に規定する許容値を超える各周波数とする。 2 測定器の条件 イ スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込み、全 ¥ 不要発射の強度の最大値探索時のスペクトル分析器の設定は、次のとおりとする。 データについて、dB値を電力次元の真数に換算する。 掃引周波数幅 チャネル間隔が2 5MHzの場合は、搬送波周波数±3 75MHzから ウ 次式により全データの電力総和を求め、これを不要発射の強度とする。ただし、参照帯域 6 25MHzまでの周波数 幅内のRMS値が直接求められるスペクトル分析器の場合は、RMS値にバースト時間率の チャネル間隔が5 MHz の場合は、搬送波周波数± 7 5 MHz から 逆数を乗じた値を測定値とすることができる。 n 12 5MHzまでの周波数 SW e  E g× PS=f i h RBW×k×n i=1 チャネル間隔が10MHzの場合は、搬送波周波数±15MHzから25 MHzまでの周波数 PS :各周波数での参照帯域幅内の電力総和の測定値(W) 分解能帯域幅 1MHz :1サンプルの測定値(W) Ei ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 :掃引周波数幅(MHz) SW 掃引時間 1サンプル当たり1バーストが入ること RBW:分解能帯域幅(MHz) 掃引モード 単掃引 k :等価雑音帯域幅の補正値 検波モード ポジティブピーク n :参照帯域幅内のサンプル点数