(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 d 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 ・同種工事(下記a)及びb)を必要とす を支配する者又はこれに準ずるものとして、 る。 ) 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 a)土工量(切土量又は盛土量の大きい が継続している者でないこと。 方)が20万以上ある道路土工工事 b)躯体高さ(フーチング下端から橋脚 3 総合評価に関する事項 ¥ 総合評価落札方式の仕組み の天端までの高さ)が15N以上のコン 本工事の総合評価落札方式は、標準点 100 クリート橋脚の工事 点(発注者が設定する最低限の要求要件を満 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 たしている場合に付与する点数。以下同じ。 ) する場合にあっては、入札参加希望者と直 に最大20点の加算点(入札参加者が示した、 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な 構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度 お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 な技術提案に応じて付与する点数。以下同 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを じ。を加えた点数を入札価格で除した値(3 ) いう。 の_でいう「評価値」を算出し、落札予定者 ) 〜 監理技術者にあっては、確認資料の提出 を決定する方式とする。 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 習修了証を有する者又はこれに準ずる者で 件及び入札の評価に関する基準については、 あること。 入札説明書による。 a 申請書等の提出期限の日から開札の日まで ] 評価項目及び評価指標 の期間に、西日本高速道路株式会社指名停止 「 社会的要請に関する事項及び工事目的物の 等事務処理要領(平成17年要領第96号)に基 」 性能・機能に関する事項を評価項目とし、評 づき、地域1」において、指名停止を受けて 「 価項目を具体化したものを技術提案項目とす いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 る。 が前述の期間において指名停止を受けていな ^ 技術提案項目 いこと。 { ゼロエミッションへ向け取り組む組織・ b 共同企業体を構成する場合においては、次 人員・教育・啓発体制、継続的に行われる に掲げる事項を満たしていること。 実施計画の提案。 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 | 現場で発生する建設資材・廃棄物の発生 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 抑制( Reduce ) ・再利用( Reuse ) ・再資 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 源化(Recycle)について、搬入・仮設・ あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 施工の工夫による発生の抑制、再生品の利 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 用・発生資材の再利用及び総合的な工夫に められる場合においては、許可を有しての よる混合廃棄物の発生抑制に関する具体的 営業年数が5年未満であってもこれを同等 な提案。抑制・再利用の提案内容には、数 として取扱うことができるものとする。 値的な目標と検証方法・報告方法を合わせ ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 て提案する事。 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 } 部分引渡しを指定する下音羽川橋下部工 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 の早期完工に向けた工事用進入路に関する 置することができること。 工夫。安威川渡河部・桟橋部・土工切盛斜 ( ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙に定め 面部進入路・下音羽川橋下部工本体) る共同企業体協定書 による協定書(案) が提出されていること。 〜 掘削時及び土運搬時の工事用道路(出入 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される り口含む)の粉塵対策、河川の生態系に考 場合にあっては30%以上とし、代表者の出 慮した汚濁防止対策、切盛土工における土 資比率は構成員中最大であること。 砂の流出防止対策、基礎施工時における周 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 辺汚濁防止対策等に着目した留意事項。 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に  コンクリート構造物に関する品質、施工 おいて関連がある建設業者でないこと。 管理に関する留意事項。 土運搬時における安全対策、一般道及び 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒567‘0871 大阪府茨木市岩倉 場内工事用道路における安全対策、高所作 町1‘13 西日本高速道路株式会社関西支社 業における安全対策、竜王山自然歩道拡幅 経理グループサブリーダー 平野 浩治 電 施工時における安全対策等に着目した留意 話06‘6344‘9241 事項。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 _ 評価及び落札予定者の決定方法 { 交付期間:平成21年7月6日(月)から 入札参加者の技術提案項目を評価し、 平成21年9月14日(月)までの土曜日、日 評価値=(標準点+加算点) /入札価格 曜日及び(以下「休日」という。を除く毎 ) の最も高い者を落札予定者となるべき者とす 日午前10時から午後4時まで。 る。 | 交付場所:上記4¥に同じ。 ただし、落札予定者となるべき者の入札価 } 交付方法:直接交付する。 格によっては、その者により当該契約の内容 ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法の提出 に適合した履行がなされないおそれがあると 期間、場所及び方法。 認められるとき、又はその者と契約を締結す { 提出期間:平成21年7月7日(火)から ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる 平成21年8月6日(木)までの土曜日、日 おそれがあって著しく不適当であると認めら 曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後 れるときは、契約制限価格の制限の範囲内で 4時まで 発注者の決める最低限の要求要件を全て満た | 提出場所:上記4¥に同じ。 して入札した他の者のうち評価値が最も高い } 提出方法:電子入札システムにより提出 者を落札予定者とすることがある。 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 なお、落札予定者となるべき条件について た場合は、紙により持参又は郵送(簡易書 は、次に掲げる要件に該当する者である。 留に限る。すること。 ) { 入札価格が契約制限価格の範囲内である _ 入札書の提出期限、場所及び入札書の提出 こと。 方法 | 技術提案の内容が発注者が設定した最低 { 提出期限:平成21年9月14日(月) 13 限の要求要件を下回らないこと。 時30分 } 評価値が最低限の要求要件である標準点 | 提出場所:上記4¥に同じ。 を契約制限価格で除した数値を下回らない } 提出方法:電子入札システムにより提出 こと。 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 ‘ 評価点の付与の方法 た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 発注者が設定する最低限の要求要件を満た に限る。すること。 ) していれば標準点の100点を付与するものと ‘ 開札の日時及び場所 する。また加算点を最大20点とし、技術提案 { 開札日時:平成21年9月15日(火) 13 項目毎に内容を優/良/可で評価し、記3^ 時30分 {、 | については 2 0 点/ 1 0点/0点の加算 点を、記3^}、 については5 0点/2 5点/ 〜 | 開札場所:上記4¥の入札室 0点の加算点を、記3 ^、  については 5 その他 3 0 点/ 1 5 点/0点の加算点を付与するもの ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 とする。 日本語及び日本国通貨に限る。 a _において評価値の最も高い者が2者以上 ] 入札保証金及び契約保証金 あるときは、くじ引きにより落札予定者を決 イ)入札保証金 免除 定する。 ロ)契約保証金 納付 b 技術提案の履行に関する事項 ただし、有価証券の提供又は金融機関等の 受注者の責により、入札時の評価内容を満 保証をもって契約保証金の納付に代えること 足できない場合は、その程度により請負工事 ができる。また、公共工事履行保証証券によ 成績評定を最大10点減点する。また契約違反 る保証を付し又は履行保証保険契約の締結を としての措置を講ずる場合がある。 行った場合は、 契約保証金の納付を免除する。