_ 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び¥に示す評価項 目の技術提案又は標準案をもって入札し、 次のからまでの全ての要件に該当する 者のうち、評価値の最も高い者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札 価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされない恐れがあ ると認められるとき、又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなる恐れがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の範 囲内で、発注者の定める最低限の要求要件 を全て満たした入札した者のうち、評価値 の最も高い者を落札者とすることがある。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  技術提案が最低限の要求要件 (標準案) を満たしていること。  評価値が、標準点(100 点)を予定価 格で除した数値に対して下回らないこ と。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者 以上あるときは、該当者にくじを引かせて 落札者を決める。 ‘ 評価内容の担保 実際の施工に際しては、技術提案に記載し た施工方法により施工し、入札書に記載した 技術提案を満たす施工を行うものとする。受 注者の責により入札書に記載した技術提案を 満たす施工が行われない場合は、再度の施工 を求める。再度の施工が困難あるいは合理的 でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請 求等を行う。 併せて、 工事成績評点を減ずる措置を行う。 4 入札手続等 ¥ 担当支社等 〒105‘0011 東京都港区芝公園2丁目11番 1号(住友不動産芝公園タワー8階) 独立 行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄 道建設本部 東京支社 契約課契約係 電話 03‘5403‘8732 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 ア 交付期間 平成21年7月6日(月)から 平成21年9月16日(水)までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午 後4時まで。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ア 交付場所 上記4¥に同じ。 また、公共工事履行保証証券による保証 ‘ 工事費内訳書の提出方法 を付し、又は履行保証保険契約の締結を 入札に際しては、入札書に記載された金額 交付方法 無償で配布する。 行った場合は、契約保証金を免除する。 に対応した工事費内訳書を次により提出する ^ 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所 ‘ 入札の無効 こと。なお、提出された工事費内訳書は、入 ア 提出方法 本公告に示した競争参加資格のない者のし 札書提出期限後直ちに確認するとともに、必 電子入札システムにより提出書類通知書 た入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした 要に応じ公正取引委員会に提出する場合があ を送信するとともに、申請書及び資料は、 者のした入札、入札に関する条件に違反した る。 提出場所へ郵送又は持参すること。 ただし、 入札、事前に通知した予定価格を超える金額 ア 電子入札システムにより入札書を提出す 1dにより契約担当役から承諾を得て紙入 による入札又は工事費内訳書を提出しない者 る場合は、入札書に工事費内訳書のファイ 札へ移行した者は、持参すること。 等がした入札は無効とする。 ルを同時送付すること。ただし、工事費内 イ 提出期間 a 契約後の技術提案 訳書ファイルの容量が1MBを超える場合  郵送による提出期間 工事請負契約締結後、請負者は、設計図書 は、別途、郵送又は持参すること。 に定める工事の目的物の機能、性能等を低下 平成21年7月7日(火)から平成21年 イ 1dにより契約担当役から承諾を得て紙 させることなく請負代金額の低減を可能とす 8月6日(木)までの土曜日、日曜日及 入札へ移行した場合は、工事費内訳書を表 る工事内容の変更について、発注者に提案す び祝日を除く毎日、午前9時30分から午 封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて ることができる。提案が適正と認められた場 後5時まで。 郵送又は持参すること。 合には、設計図書を変更し、必要があると認 a 入札執行回数  持参による提出期間 められる場合には請負代金額の変更を行うも 原則として、2回を限度とする。 平成21年7月7日(火)から平成21年 のとする。詳細は、示方書等による。 b 入札の辞退 8月6日(木)までの土曜日、日曜日及 b 手続きにおける交渉の有無 無 入札の執行完了に至るまではいつでも入札 び祝日を除く毎日、午前10時から午後4 c 契約書作成の要否 要 を辞退することができる。また、入札を辞退 時まで。 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 した者は、これを理由として、以後の指名等 ウ 提出場所 上記4¥に同じ。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 において不利益を受けることはない。 _ 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、 約により契約する予定の有無 無 5 その他 e 技術提案資料等のヒアリングを実施する。 場所 ¥ 工事費は、当該工事を単独工事として積算 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ア 入札書の提出方法 している。 4¥に同じ 入札書は、電子入札システムにより提出 ] 同一業者が同種の工事を隣接する施工場所 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 すること。ただし、1dにより契約担当役 において、同時期(施工中の工事で施工期間 の参加 から承諾を得て紙入札へ移行した者は郵送 が重複している場合を含む。に落札した場合 ) ア 上記2]に掲げる競争参加資格の認定を (配達証明付郵便に限る。又は持参するこ ) は、当該工事を一括発注した場合の工事費の 受けていない者も上記4^により申請書及 と。 積算方法(共通仮設費、現場管理費、一般管 び資料を提出することができるが、競争に イ 入札及び開札の日時、場所 理費等の経費比率)を基礎に協議のうえ、契 参加するためには、開札の時において、当 約締結後に請負代金額を精査する。なお、共  電子入札システムによる入札の締切り 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 同企業体の構成員が同一業者の場合は、重複 は、平成21年9月17日(木)正午。 の確認を受けていなければならない。 する構成員の出資比率及び重複する工事期間  持参の場合は、平成21年9月17日 (木) イ 上記2bに掲げる競争参加資格の要件を を基礎に算定する。 申請書等提出時において満たせない者も上 正午までに独立行政法人鉄道建設・運輸 ^ 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本 記4^により申請書及び資料を提出するこ 施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社 語及び日本国通貨に限る。 とができるが、競争に参加するためには、 契約課契約係に提出すること。 _ 入札保証金及び契約保証金 開札の時において、当該要件を満たしてい  郵送による入札書の受領期限は、平成 ア 入札保証金 免除 なければならない。 21年9月17日(木)正午(郵送による入 イ 契約保証金 請負代金額の10分の3以上 E  詳細は入札説明書による 札の提出場所は、独立行政法人鉄道建 (保証金納入箇所 三井住友銀行 東京公 6 Summary 設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部 務部)ただし、有価証券等の提供又は銀行 。 ¥ Official in charge of disbursement of the 東京支社契約課契約係) 。 若しくは保証事業会社(公共工事の前払金 procuring entity : Hideaki Toyoshima, Su 開札は、平成21年9月18日(金)午前 保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 perintendent, Tokyo Regional Bureau, 10時 独立行政法人鉄道建設・運輸施設 184 号)第2条第4項に規定する保証事業 Railway Construction Headquarters, Japan 整備支援機構鉄道建設本部東京支社入札 会社をいう。の保証をもって契約保証金の ) Railway Construction, Transport and Technology Agency 納付に代えることができる。 室にて行う。 イ ウ