(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 414 ◎所在地番号 13 ^ 入札者に要求される事項 入札に参加を希  申請書類中の重要な事項について虚偽の 望する者は、入札説明書に明記されている申 〇第 92 号 記載をし、又は重要な事実について記載を 請書及び下記の各号において、証明する書類 1 調達内容 しなかったこと、その他東京地下鉄株式会 (以下「申請書等という」)を平成21年7月 。 ¥ 品目分類番号 18 社(以下「会社」という。に提出した書類 ) 17日17時00分までに上記3¥の場所に提出し ] 購入等件名及び数量 に虚偽の記載をしたこと。 なければならない。提出された申請書等を審 軌道モーターカー 20t車 1両  {〜までのいずれかに該当する事実が 査の結果、当該物品を納入できると認められ ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 あった後3年を経過しない者を契約の履行 た者に限り入札の対象とする。なお、提出し _ 納入期限 平成22年3月25日 に当たり、代理人、支配人その他の使用人 た申請書等について説明を求められたときは ‘ 納入場所 中野車両基地 として使用したこと。 これに応じなければならない。 a 入札方法 ] の物品について入札に付す _ 正当な理由がなくて、契約に関し、会社と { 当該物品又はそれに相当する物品の製 る。落札決定に当たっては、入札書に記載さ の間において現に係争中でないこと。 造、販売、修繕等に必要な経験を有し、か つ、納入実績を証明できる者 れた金額に当該金額の5パーセントに相当す ‘ 契約に関し、現に履行遅滞となっていない | 会社が示す仕様書に基づいた当該物品の る額を加算した金額(当該金額に1円未満の こと。 製造能力を判断するための書類等を期日ま 端数があるときは、その端数金額を切り捨て a 会社更生法(平成14年法律第154号)に基 でに提出できる者 るものとする。 をもって落札価格とするの ) づき更生手続開始の申立てがなされている者 } 当該物品に関して、会社が求める品質、 で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 性能、耐久性等を満たすことを証明し、か 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 基づき再生手続開始の申立てがなされている つ、障害等が発生した場合、補修、交換等 わず見積もった契約金額の105分の100に相当 者(更生手続開始の決定を受けた者及び再生 を迅速に実施するアフターサービス体制を する金額を入札書に記載すること。 手続開始の決定を受けた者を除く。若しくは ) 確立している者 2 競争参加資格 手形交換所による取引停止処分、主要取引先 〜 上記内容について会社が説明を求めた場 から取引停止等の事実があり、経営状況が著 ¥ 契約を締結する能力を有しない者でないこ 合、それに応じられる者 しく不健全であると認められる者でないこ と。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求め と。 ] 破産者で復権を得ない者でないこと。 られる義務を履行しなかった者の提出した入 b 会社で定めた取引先資格審査規則により、 ^ 次の各号に掲げる事実のいずれかに該当し 札書は無効とする。 資格を有すると認められた者であること。な ない者で、その事実があった後3年を経過し ‘ 契約書作成の要否 要 お、競争参加資格を得ようとする者は、3¥ ていない者でないこと。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品に に示す場所に申請すること。 { 契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑 ついて、^の書類を提出し、競争参加資格を c 4の ^ に示す日から開札の時までの期間 にし、又は品質若しくは数量に関して不正 認められた入札者であって、予定価格の制限 に、会社から取引先資格停止基準に基づく資 の行為をしたこと。 の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を 格停止を受けていないこと。 | 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正 行った者を落札者とする。 な価格を害し、若しくは不正の利益を得る 3 入札書の提出場所等 b 手続における交渉の有無 無 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ため連合したこと。 c 詳細は入札説明書による。 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 } 他者の競争の参加又は契約の締結若しく 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the 〒110‘8614 東京都台東区東上野3‘19‘6 は履行を妨げたこと。 procuring entity : Akiyoshi Yamamura, 東京地下鉄株式会社 鉄道本部鉄道統括部 〜 正当な理由がなくて契約を履行しなかっ Railway Management Dept., Railway 契約課 電話03‘3837‘7067 たこと。 Headquarters, Tokyo Metro Co., Ltd. ] 入札説明書の交付方法 ¥にて交付する。  監督又は検査の実施に当たり社員の職務 ] Classification of the products to be pro^ 入札、開札の日時及び場所 平成21年8月 の執行を妨げたこと。 cured : 18 25日 10時00分 東京地下鉄株式会社 本社  契約に関し、不正若しくは不当の行為又 ^ Nature and quantity of the products to be 会議室 はこれに類似した行為により事故を起こ purchased : Track Motor Car : 20t car 1 し、その他信義誠実に欠ける行為をしたこ 4 その他 units. ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 と。 _ Delivery period : By March 25, 2010 日本語及び日本国通貨  契約の履行成績又はアフター・サービス ‘ Location of Delivery : Nakano Car De] 入札保証金及び契約保証金 免除 pot. が著しく不良であったこと。 a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in tenders are those who shall ; {not have had a judgment of incompetency made against them. |not have declared bankruptcy and are still unable to be reinstated. }not fall under the following conditions in the past three years. performance of services while fulfilling their contract(s) was intentionally poor or were responsible for dishonest conduct in connection with product quality or quantity.  have hindered fair competition, or have wrongfully allied themselves for the purpose of impairing the fair price or gaining dishonest interest. have obstructed others’ bid participation, or completion or performance of the contract. have failed without justifiable cause to discharge their contract. have obstructed inspection or supervision conducted by the members of this company. have behaved in a corrupt or inappropriate manner, or such conduct has caused an accident, or otherwise lack reliance and integrity in their conduct.  have had an unsatisfactory after‐sales service record. have made false declarations or have hidden the truth in connection with competition procedures(s) or contractual performance. use anyone falling into any of the above categories in the past three years. including representative at the competition, manager or other employee at the time of a contract. 〜are presently in dispute with this company without justifiable cause. are presently delaying the discharge of their contractual duties. shall not have filed a bankruptcy‐reorganization plan under Article 154 of the company Corporate Rehabilitation Law 2002 or filed for bankruptcy rehabilitation under Article 225 of the Civil Rehabilitation Law 1999 (excluding those who have come to a settlement regarding a bankruptcy‐reorganization plan or bankruptcy rehabilitation) or disposition by suspension of business by a clearinghouse, suspension of business by a major client, or company financial condition