(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている単体有資格 業者又は次に掲げる条件を満たしている者に より構成される異工種建設工事共同企業体 (以下「異工種JV」という。であって、競 ) 「 争参加者の資格に関する公示」平成21年7月 ( 3日付け近畿地方整備局長)に示すところに より近畿地方整備局長から「紀北東道路穴伏 川高架橋工事」に係る異工種JVとしての競 争参加資格(以下 「異工種JVとしての資格」 という。の認定を受けている者であること。 )  予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。  単体有資格業者にあっては、近畿地方整 備局における「一般土木工事」かつ「プレ ストレスト・コンクリート工事」に係る一 般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、 手続開始の決定後、 近畿地方整備局長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再認定を受けている こと。。 )  異工種JVの構成は、橋梁上部工事と橋 梁下部工事(基礎工を含む。の施工を各々 ) 1社で分担する2社による組合せとし、下 記及びの条件を満たす者とする。  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、近畿地方整備局における「プレスト レスト・コンクリート工事」に係る一般 競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、 近畿地方整備局長が別に定める手続に基 づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。。 )  橋梁下部工事(基礎工を含む。の施工 ) を担当する構成員は、近畿地方整備局に おける「一般土木工事」に係る一般競争 参加資格の認定を受けていること(会社 更生法に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者 ¥ については、手続開始の決定後、近畿地 方整備局長が別に定める手続に基づく一 般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 )  単体有資格業者及び異工種JVの橋梁下 部工事(基礎工を含む。の施工を担当する ) 構成員にあっては、近畿地方整備局におけ る一般土木工事に係る一般競争参加資格の 認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価点数)が 1 200 点以上であること(上記  及び  の ¶ 再認定を受けた者にあっては、当該再認定 の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上 ¶ であること。。 )  会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記及びの再認定を受けた者を除 く。でないこと。 )  単体有資格業者にあっては、平成6年度 以降に元請として完成・引渡しが完了した 下記からまでの要件をすべて満たす工 事(以下「単体有資格業者の同種工事」と いう。の施工実績(以下「単体有資格業者 ) の同種工事の実績」という。を有すること ) (共同企業体構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  橋梁形式が、ラーメン又はアーチ形式 のPC橋で、かつ、最大支間長が80N以 上の工事。  架設工法が、移動支保工、片持式架設 (トラッククレーン架設を除く。、押出 ) 架設、プレキャストセグメント工法(ト ラッククレーン架設を除く。のいずれか ) による工事。  鉄筋コンクリート構造の橋脚で、躯体 高さ (フーチング下端から橋脚の天端 (上 端)までの高さ)が20N以上の工事。  基礎形式が深礎杭で、 杭長が15N以上、 かつ、杭径が4N以上の工事。  上記からまでは同一工事の施工実 績を有し、及びは同一工事でなくて もよいが、の要件を満たすそれぞれの 施工実績を有すること。 ただし、経常建設共同企業体(以下「経 常JV」という。にあっては、構成員のう ) ちの1社が単体有資格業者の同種工事の実 績を有するとともに、その他構成員で、橋 梁上部工事の施工を担当する構成員は平成 6年度以降に元請として完成・引渡しが完 了した上記及びの要件を満たす工事の 施工実績を有すること。また、橋梁下部工 事(基礎工を含む。の施工を担当する構成 ) 員は平成6年度以降に元請として完成・引 渡しが完了した上記及びの要件を満た す工事の施工実績を有すること(ただし、 上記及び又は及びは同一工事の施 工実績を有すること。共同企業体構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、工事成績評定 点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。  異工種JVにあっては、下記1) 及び2) のとおりとする。 1)橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、平成6年度以降に元請として完成・ 引渡しが完了した下記からまでの要 件をすべて満たす工事の施工実績(以下 「異工種JVの橋梁上部工事の施工を担 当する構成員の同種工事の実績」とい う。を有すること(共同企業体構成員と ) しての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重 のものを除く。又は鉄道橋(モノレー ) ル及び新交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式 のPC橋で、かつ、最大支間長が80N 以上の工事。  架設工法が、移動支保工、片持式架 設(トラッククレーン架設を除く。、 ) 押出架設、プレキャストセグメント工 法(トラッククレーン架設を除く。の ) いずれかによる工事。  上記からまでは同一工事の施工 実績を有すること。 ただし、経常JVにあっては、構成員 のうちの1社が異工種JVの橋梁上部工 事の施工を担当する構成員の同種工事の 実績を有するとともに、その他の構成員 はそれぞれ平成6年度以降に元請として 完成・引渡しが完了した上記及びの 要件を満たす工事の施工実績を有するこ と(上記及びは同一工事の施工実績 を有すること。共同企業体構成員として の実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、工事成績 評定点合計が入札説明書に示す点数未満 であるものを除く。 2)橋梁下部工事(基礎工を含む。の施工 ) を担当する構成員は、平成6年度以降に 元請として完成・引渡しが完了した下記 からまでの要件をすべて満たす工事 の施工実績(以下「異工種JVの橋梁下 部工事(基礎工を含む。の施工を担当す ) る構成員の同種工事の実績」という。を ) 有すること(共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重 のものを除く。又は鉄道橋(モノレー ) ル及び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚で、躯 体高さ(フーチング下端から橋脚の天 端(上端)までの高さ)が20N以上の 工事。  基礎形式が深礎杭で、杭長が15N以 上、かつ、杭径が4N以上の工事。  上記及びは同一工事でなくても よいが、の要件を満たすそれぞれの 施工実績を有すること。 ただし、経常JVにあっては、構成員 のうちの1社が異工種JVの橋梁下部工 事(基礎工を含む。の施工を担当する構 ) 成員の同種工事の実績を有するととも に、その他の構成員はそれぞれ平成6年 度以降に元請として完成・引渡しが完了 した上記及びの要件を満たす工事の 施工実績を有すること(上記及びは 同一工事の施工実績を有すること。共同 企業体構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 )