平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が、 1 070 点以 ¶ 上であること(上記]の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が1 070点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成6年度以降に、NATMによる内空断 面積 55  以上かつ施工延長200N以上のトン ネル工事及び凍結対策を伴ったトンネル工事 を元請けとして施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。。ただ ) し、特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員については、NATMによる内空断面 積 40  以上のトンネル工事及び凍結対策を 伴ったトンネル工事を元請けとして施工した 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。。なお、当該実績が国土交通省が ) 発注した工事のうち入札説明書に示すものに 係る実績である場合にあっては、評価点合計 が入札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たって、入札 説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考とし て示された図面及び仕様書(以下「標準案」 という。の内容について、これと異なる施工 ) 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。技術提案による施工計画 が適正と認められない場合に、標準案に基づ ウ 入札説明書等に記載された要求要件を実 いて施工する意思がある場合には、標準案に D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を よる施工計画を併せて提出すること。また、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 現できると認められる者に、その確実性の 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 高さに応じて、評価項目ごとに0〜15点の 標準案による施工計画を提出すること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 範囲で「施工体制評価点」を与える。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 3 総合評価に関する事項 評価項目 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ¥ 落札方式  品質確保の実効性。 と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会  施工体制確保の確実性。 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ エ 価格及び価格以外の要素として提示され に配置できる技術者であること。ただし、請 て入札し、からの要件に該当する者の た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 負者は、工事の継続性等において支障がない うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 みに係る「標準点」「加算点」及び「施工 、 と認められる場合において監督職員との協議 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 により、主任技術者及び監理技術者を変更で る。ただし、落札者となるべき者の入札価 価格で除して得た数値をもって行う。 ききるものとする。 格によっては、その者により当該契約の内 4 入札手続等 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 容に適合した履行がなされないおそれがあ ¥ 担当部局 〒047‘8555 北海道小市潮見 上の資格を有する者であること。ただし、 ると認められるとき又はその者と契約を締 台1‘15‘5 北海道開発局小開発建設部 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 結することが公正な取引の秩序を乱すこと 成員については、2級以上の国家資格を有 契約課上席契約専門官 河瀬 政彦 電話 となるおそれがあって著しく不適当である する主任技術者を配置するものとする。 0134‘23‘5176(ダイヤルイン) と認められるときは、入札した他の者のう イ 平成6年度以降に、上記‘に掲げる工事 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 ち評価値の最も高い者を落札者とすること の経験を有する者であること。ただし、特 札説明書は、平成21年7月3日から平成21年 がある。 定建設工事共同企業体の代表者以外の構成 9月11日までの土曜日、日曜日及び祝日を除  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 員が配置する技術者については、NATM く毎日、9時00分から17時00分(最終日は入 あること。 による内空断面積40以上のトンネル工事 札書受付締切予定時刻である11時00分) まで、  提案された施工計画が最低限の要求 及び凍結対策を伴ったトンネル工事を元請 電子入札システムにより交付する。ただし、 けとして施工した経験を有すること(共同 (標準案)を満たした施工計画であるこ 紙入札により参加を希望する場合は、あらか 企業体の構成員としての実績は、出資比率 と。 じめその旨を以下へ電話で申し込むこと。申 が20%以上の場合のものに限る。。 )  評価値が、標準点(100 点)を予定価 し込み受付後、交付する。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 格で除した数値(以下「基準評価値」と ア 交付日時 上記に同じ。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 いう。に対して下回らないこと。 ) イ 申込先 上記4¥に同じ。 であること。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 平成21年7月3日9時00分から平成21年8 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 落札者を決定する。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 月7日16時00分までに、電子入札システムに ] 総合評価の方法 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 を得た場合は、平成21年7月3日9時00分か 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな ら平成21年8月7日16時00分まで上記4¥に 41点とする。 いこと。 同じ 原則として郵送(書留郵便に限る。す ) イ 提案された施工計画が標準案を満たして d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ること。 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 案された内容に対して、各項目ごとに優・ おいて関連がある建設業者でないこと。 間、場所及び方法 平成21年7月3日から平 良・可で評価及び判定し、0〜41点の範囲 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 成21年8月7日まで 〒047‘8555 北海道小 で「加算点」を与える。なお、詳細につい 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 市潮見台1‘15‘5 北海道開発局小開 ては入札説明書による。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 発建設部契約課企画係 電話0134‘23‘5129 評価項目 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 内線 247 持参、郵送(書留郵便に限る。  トンネルの長期耐久性と品質の向上を 書参照。。 ) 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等 ) 図ることを目的とした施工計画の提案。 C  技術提案で提出された施工計画又は標準案 のものに限る。提出期間内必着。により提出 )  作業性の向上と環境の維持に関する特 による施工計画の技術的所見が適正であるこ 別な施工計画の提案。 すること。 と。