平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 維持管理業務を行うにあたって必要な資 とし、一項目でも充足しない場合若しくは 記載のない場合は欠格とする。 格(許可・登録・認定等)を有すること。 なお、適格者については、基礎点を付与 } 維持管理業務を複数の維持管理企業で分 する。 担する場合は、いずれの維持管理企業にお | 事業提案のうち発注者が特に重視する項 いても上記{及び|の要件を満たしている 目(加算点項目)について、その提案が優 者であること。 れていると認められるものについては、そ b 運営企業の参加資格要件 運営業務に携わ の程度に応じて評価点を付与する。加算点 る代表企業、構成員又は協力会社(以下「運 項目は、選定基準による。 営企業」という。の内、警備・庁舎運用業務 ) ^ ¥において、評価値の最も高い者が2者以 を実施する運営企業は、次の{から〜の要件 上あるときは、当該者にくじを引かせて落札 を満たすこと。また、警備・庁舎運用以外の 者を決定する。 業務を行う運営企業は、次の|の要件を満た 4 入札手続き等 すこと。 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 { 警備・庁舎運用業務を実施する運営企業 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 は、平成19・20・21年度一般競争(指名競 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 争)入札参加資格(全省庁共通)審査にお 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 いて、資格の種類が「役務の提供等(建物 2525 管理等各種保守管理)であり、競争参加地 」 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平 域が「関東・甲信越」で「A」 B」又は 、 「 成21年7月3日(金)から平成21年10月5日 「C」等級に格付けされている者であるこ (月) までURL:http://www.ktr.mlit.go. jp/ と。 にて交付する。 | 運営業務を行うにあたって必要な資格 ^ 参加表明書等の提出期間、場所及び方法 (許可・登録・認定等)を有すること。 平成21年7月3日(金)から平成21年7月31 } 警備を実施する運営企業においては、警 日(金)18時00分まで、上記4¥へ持参する 備業法(昭和 47 年法律第 117 号)第4条に こと。 基づく認定を有すること。 _ 入札書及び事業提案の提出日、場所及び提 〜 運営業務を複数の運営企業で分担する場 出方法 平成21年10月6日(火)14時00分ま 合は、いずれの運営企業においても上記{ で、上記4¥へ持参または郵送(書留郵便に から } の要件を満たしている者であるこ 限る。期限までに必着)すること。 と。 ‘ 開札の日時及び場所 平 成 21 年 12 月 3 日 3 総合評価に関する事項 (木)10時00分。〒330‘9724 埼玉県さいた ¥ 入札参加者は入札書及び事業提案をもって ま市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同 入札し、入札価格が予定価格の範囲内である 庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部契約 者のうち、]によって得られる基礎点と評価 課にておこなう。 点の合計を入札価格で除した数値(以下「評 5 その他 価値」 という。の最も高い者を落札者とする。 ) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 ] 入札参加者からの事業提案を入札説明書に 日本語及び日本国通貨に限る。 添付する「東京税関大井出張所(仮称)整備 ] 入札保証金及び契約保証金 等事業事業者選定基準」以下「選定基準」と ( { 入札保証金 免除。 いう。に基づき審査する。ただし、第二次審 ) | 契約保証金 納付。事業者は、施設整備 査資料に要求範囲外の事業提案が記載されて 業務の履行を確保するため、施設引渡日ま いた場合、その部分は採点の対象としない。 でを期間として、次のアからウまでのいず { 事業提案が要求水準(必須項目)をすべ れかの方法による事業契約の保証を付すも て充足しているかについて審査を行い、審 のとする。 査結果において事業提案がすべての要求水 ア 会計法第29条の9第1項に基づく契約 準(必須項目)を充足している場合は適格 保証金の納付 会計法第29条の9第2項に基づく契約 参加者が競争参加資格の確認を受けていなけ 保証金に代わる有価証券その他の担保の ればらない。 提供 なお、競争参加資格に関する問い合わせ先 a 契約保証金に代わる担保となる有価 は4¥とする。 証券等の提供 C  詳細は入札説明書による。 b 債務の不履行により生ずる損害金の 6 Summary 支払を保証する銀行、国が確実と認め ¥ Official in charge of disbursement of the る金融機関又は保証事業会社(公共工 procuring entity : Shigeru Kikukawa Di事の前払金保証事業に関する法律(昭 rector‐General of Kanto Regional Develop和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に ment Bureau Ministry of Land, Infrastruct規定する保証事業会社をいう。の保証 ) ure, Transport and Tourism Official in ウ 会計法第29条の9第1項ただし書きに charge of disbursement of the procuring 基づく契約保証金の納付に代わる担保の entity : Teruyoshi Yamazaki, Directer of 提供 fhe Coordination Division, Tokyo Customs, a 債務の不履行により生ずる損害をて Ministry of Finance ん補する履行保証保険契約の締結 ] Classification of the services to be proなお、契約保証金の額、保証金額又 cured : 41, 42, 75, 78 は保険金額は、設計費、建設工事費及 ^ Subject matters of the contract : PFIび工事監理費に相当する額の 100 分の based contract of design, construction and 10以上とする。 operation of Tokyo Customs Ooi sub‐br ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 anch. (provisional‐name) (BTO‐sche me) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 _ Time‐limit for the submission of applicaの記載をした者のした入札及び入札に関する tion forms and relevant documents for the 条件に違反した入札は無効とする。 qualification : 6 : 00 P.M. 31 July 2009 _ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 2 : 00 P.M. 6 October 2009 で、入札説明書で指定する性能等の要求水準 a Contact point for the project : Contract を満たしている提案をした入札者の中から、 Division, Kanto Regional Development Bu入札説明書で定める総合評価の方法をもって reau, Ministry of Land, Infrastructure, 落札者を決定する。 Transport and Tourism Saitamashintoshin ‘ 手続における交渉の有無 無 National Government Building Tower 2, a 契約書作成の要否 要 2‘1, Shintoshin Chuou‐ku, Saitama city, b 本事業に係る業務以外で、本事業に直接関 Saitama 330‘9724 Japan Phone : 048‘ 601‘3151 (ext. 2525) 連する業務に関する他の契約を本事業の契約 の相手方と随意契約により締結する予定の有 入札公告 無無 c 事業提案のヒアリングを行う。 次のとおり一般競争入札に付します。 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 平成 21 年7月3日 4¥に同じ。 分任支出負担行為担当官 陸上自衛隊補給統制本部調達会計部長 e 一般競争参加資格の認定等を受けていない 田村 洋二 企業を本事業に係る業務に携わる者とする場 合の参加 上記2]|、^{、_{、‘{、 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 a{、b{までに掲げる一般競争参加資格の 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 13 認定等を受けていない企業も、上記4^によ ] 購入等件名及び数量 り参加表明書等を提出することができるが、 冷暖房兼用空気調節装置(壁掛型) 1 0 馬 競争に参加するためには、開札の時において 力 単相100V 17式 ほか17品目 当該企業が資格の認定等を受け、かつ、入札 イ