平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ア 建築工事 a 建物用途 庁舎、事務所又は類似 施設 なお、類似施設とは、事務室、会 議室、研修室、人文科学系の研究室 及びこれらに類する室の床面積(こ れに付随する共用部分の床面積を含 む。が当該施設の延べ床面積の過半 ) を占める施設又は事務室、会議室、 研修室、人文科学系の研究室及びこ れらに類する室の床面積(これに付 随する共用部分の床面積を含む。が ) 下記cの要件を満たす施設を指すも のとする。 b 構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 c 建物規模 延べ床面積 20 000  以 ¶ 上 d 階数 地上8階以上 なお、経常JVにあっては、当該経 常JVの構成員のうち1社が平成8年 4月1日以降に元請として完成・引渡 しが完了した上記の要件を満たす施 工実績を有し、その他の構成員は、平 成8年4月1日以降に元請として完 成・引渡しが完了した下記の要件を 満たす施工実績を有すること。共同企 ( 業体としての実績は、出資比率が20% 以上の場合に限る。。 ) a 建物用途 上記アaに同じ b 構造 上記アbに同じ c 建物規模 延 べ 床 面 積 6 000  以 ¶ 上 d 階数 地上3階以上 a 建物用途 上記アaに同じ b 構造 上記アbに同じ c 建物規模 延 べ 床 面 積 2 000  以 ¶ 上 d 階数 地上3階以上 なお、経常JVにあっては、当該経 常JVの構成員のうち1社が平成8年 4月1日以降に元請として完成・引渡 しが完了した上記の要件を満たす施 工実績を有し、その他の構成員は、平 成8年4月1日以降に元請として完 成・引渡しが完了した下記の要件を 満たす施工実績を有すること。共同企 ( 業体としての実績は、出資比率が20% 以上の場合に限る。。 ) a 建物用途 上記アaに同じ b 構造 上記アbに同じ c 建物規模 延べ床面積750以上 d 階数 地上2階以上 イ 電気設備工事 a 建物用途 上記アaに同じ b 建物規模 上記アcに同じ c 階数 地上3階以上 d 工事種目 電灯設備及び火災報知 設備 ただし、工事種目は、電灯設備と火 災報知設備が別々の電気設備工事の実 績でもよいものとするが、それぞれ上 記aからcまで全ての要件(工事種目 のシステム一式を施工していること。 ) を満たす工事とする。 なお、経常JVにあっては、当該経 常JVの構成員のうち1社が平成8年 4月1日以降に元請として完成・引渡 しが完了した上記の要件(工事種目 のシステム一式を施工していること。 ) を満たす施工実績を有し、その他の構 成員は、平成8年4月1日以降に元請 として完成・引渡しが完了した下記 の要件(工事種目のシステム一式を施 工していること。を満たす施工実績を ) 有すること。共同企業体としての実績 ( は、出資比率が 20 %以上の場合に限 る。。 ) a 建物用途 上記アaに同じ b 建物規模 延 べ 床 面 積 6 000  以 ¶ 上 c 工事種目 電灯設備及び火災報知 設備 ただし、工事種目は、電灯設備と火 災報知設備が別々の電気設備工事の実 績でもよいものとするが、それぞれ上 記a及びbの要件(工事種目のシステ ム一式を施工していること。を満たす ) 工事とする(共同企業体としての実績 は、出資比率が 20 %以上の場合に限 る。。 ) ウ 暖冷房衛生設備工事 a 建物用途 上記アaに同じ b 建物規模 上記アcに同じ c 階数 地上3階以上 d 工事種目 空気調和設備及び排水 設備 ただし、工事種目は、空気調和設備 と排水設備が別々の暖冷房衛生設備工 事の実績でもよいものとするが、それ ぞれ上記aからc全ての要件を満たす 工事とする。 なお、経常JVにあっては、当該経 常JVの構成員のうち1社が平成8年 4月1日以降に元請として完成・引渡 しが完了した上記の要件(工事種目 のシステム一式を施工していること。 ) を満たす施工実績を有し、その他の構 成員は、平成8年4月1日以降に元請 として完成・引渡しが完了した下記 の要件(工事種目のシステム一式を施 工していること。を満たす施工実績を ) 有すること。共同企業体としての実績 ( は、出資比率が 20 %以上の場合に限 る。。 ) a 建物用途 上記アaに同じ b 建物規模 延 べ 床 面 積 6 000  以 ¶ 上 c 工事種目 空気調和設備及び排水 設備 ただし、工事種目は、空気調和設備 と排水設備が別々の暖冷房衛生設備工 の実績でもよいものとするが、それぞ れ上記a及びbの要件(工事種目のシ ステム一式を施工していること。を満 ) たす工事とする。共同企業体としての ( 実績は、出資比率が20%以上の場合に 限る。。 )  次のアからウの各工事に携わる建設企業 は、自らが携わる各工事においてアからウ に示す要件を満たす監理技術者又は主任技 術者を当該工事期間中に専任で配置できる こと。ただし、複数の建設企業がアからウ の各工事を共同して行う場合は、それらの うち一者が次の技術者を専任で配置できる ものとする。また、複数の建設企業がアか らウの各工事を工区等ごとに分担して行う 場合は、工区等ごとに工事を分担するそれ ぞれの者が次の技術者を専任で配置できる ものとする。 ただし、建築工事において区分建築企業 が携わる場合、区分建築企業は次のアに掲 げる要件を満たす監理技術者又は主任技術 者を当該工事期間中に専任で配置できるも のとする。 なお、この場合において、次の2_ア bにおける「上記〜ア」を 「上記〜ア」 に読み替えるものとする。 また、入札参加表明に係る資料提出時点 において、監理技術者又は主任技術者を決 定できないことにより複数名の候補者を もって競争参加資格確認資料を提出するこ とは支障ないものとするが、いずれの候補 者についても次の要件を満たしていなけれ ばならないものとする。 監理技術者又は主任技術者については、 各担当工事の施工完了までの間、病気・死 亡・退職等極めて特別な場合でやむを得な いとして発注者に承認された場合の外は、 変更を認めない。 ア 建築工事 a 一級建築施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 なお、これと同等以上の資格を有す 「 る者」とは、一級建築士の免許を有す る者又は国土交通大臣若しくは建設大 臣が一級建築施工管理技士と同等以上 の能力を有すると認定した者である。 b 平成8年4月1日以降に、上記〜ア の要件を満たす新営工事(建築一式 工事)を元請として施工した経験を有 する者であること(共同企業体の構成 員としての経験は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) なお、経常JVにあっては構成員の うち一者が上記〜アの要件を満たす 施工実績を有すること。 c 監理技術者にあっては、監理技術者 資格者証及び監理技術者講習終了証を 有する者であること。 d 配置予定の監理技術者又は主任技術 者にあっては、直接的かつ恒常的な雇 用関係が必要であるので、その旨を明 示することができる資料を求めること があり、その明示がなされない場合は 入札に参加できないことがある。