平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ^ 契約者配当の対象となる金額の計算方法 契約者配当の対象となる金額は、 保険契約に係る損益のうち、 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 毎事業年度末日において、有配当保険の区分に属する損益に基 第一生命保険相互会社 づいて計算した契約者配当準備金への繰入額を計上する前の当 代表取締役社長 斎藤 勝利 期純利益相当額から、その区分における会社法および法務省 第一生命保険相互会社(以下、当会社」といいます。は、平成21 「 ) 令(会社計算規則第158条第1号)において、分配可能額の計 年6月30日開催の第108回定時総代会において、保険業法第86条に 算上減ずるべき額のうち、のれん等調整額と資本等金額等との 差額に応じて算出される額に相当する額ならびに契約者配当 基づき、 相互会社から株式会社への組織変更 (株式会社化)以下、組 ( 「 準備金の取崩額が事業年度末日の利益剰余金に含まれる場合に 織変更」といいます。に関する決議を行い、 ) その承認を受けました。 おけるその取崩額を控除した金額とします。 よって、保険業法第88条に基づき、ここに「相互会社から株式会 前記の有配当保険の区分に属する損益および保険以外の区分 社への組織変更に係る公告」以下、本公告」といいます。を行いま ( 「 ) に属する損益には、損益計算書上のこれらの区分に属する損益 す。 のほか、有配当保険の区分と保険以外の区分との間で授受する 1.組織変更をする旨 金額(有配当保険に係る保険事故の発生その他の理由により当 当会社は、保険業法第96条の10の規定に基づく認可を得ること 該事業年度末日後に発生し得る危険であって通常の予測を超え を前提として、組織変更がその効力を生ずる日(以下、効力発生 「 るものに対する準備のために、新会社が合理的と判断する基準 日」といいます。である平成22年4月1日に株式会社(以下、新 ) 「 にしたがって計算した金額等)に係る損益を含めるものとしま 会社」といいます。となります。 ) す。 ただし、当会社は、不測の事態が生じたときは、あらかじめ、 なお、有配当保険の区分の損益と契約者配当の対象となる金 延期後の効力発生日について当会社の定款に定める方法により公 額との間には、次の算式の関係が成り立ちます。 告した上で、平成23年4月1日までの日で当会社の取締役会が定 保険業法施行規則第 (契約者配当準備金繰入額) める日に効力発生日を延期する場合があります。 30条の6 (積立割合) L ≦ (有配当保険の区分の当期純利益相当N また、当会社は、東京証券取引所への新会社株式の上場を申請 で定められる比率  額) し、効力発生日以後速やかに上場することを目指します。 +(契約者配当準備金繰入額) 2.新会社の商号および住所ならびに資本金および資本準備金の額 −(会社法および法務省令(会社計算  規則第 158 条第1号)において、分配 商号 第一生命保険株式会社  可能額の計算上減ずるべき額のうち、 § のれん等調整額と資本等金額等との差 住所(本店の所在地) 東京都千代田区有楽町1丁目13番  額に応じて算出される額に相当する 1号  額) ※従来と変更ありません。 −(契約者配当準備金の取崩額が事業  年度末日の利益剰余金に含まれる場合 資本金および資本準備金 資本金 2 102億円、 ¶  におけるその取崩額) 資本準備金 2 102億円 ¶ M O 5.社員に対する株式の割当てに関する事項 3.組織変更後における保険契約者の権利に関する事項 ¥ 概要 ¥ 保険契約上の権利 当会社は、保険業法第90条第1項の規定に基づき、後記]に 当会社との間で締結された保険契約の保険約款に規定する権 記載の社員に対し、後記^に記載のとおり、社員ごとの寄与分 利は、組織変更後も変更ありません。 に応じて新会社の株式を割り当てます。なお、社員」とは、当 「 なお、社員配当に関する権利は、組織変更後、契約者配当に 会社の有配当保険契約(剰余金の分配のある保険契約)の保険 関する権利となります。当会社は、保険契約者の契約者配当に 契約者をいい、当会社の無配当保険契約(剰余金の分配のない 対する合理的期待が損なわれることがないよう、後記「4.新 保険契約)のみの保険契約者はこれに該当しません。 社員ごとの寄与分は、その社員が当会社と締結している補償 会社における契約者配当の方針」に記載のとおり、組織変更後 基準日(組織変更に伴う株式の割当計算の対象となる社員を確 の契約者配当の方針を定めます。 定するための基準日)において有効な有配当保険契約ごとの寄 ] 当会社の社員としての権利 与分の合計額とします。この寄与分とは、 当会社の純資産等 (会 総代を選出する権利等の当会社の社員としての権利は、組織 社に蓄積される内部留保等)の形成に対するその保険契約の寄 変更に伴い消滅します。 与の度合いであり、保険種類、契約時期、保険金額や保険料等 ただし、後記「6.社員に対する整数株式の交付」の記載に の契約内容に応じて、後記_に記載の方法により、保険業法お したがって1株以上の株式の交付を受けた社員は、組織変更に よび保険業法施行規則に基づき計算されます。 伴い新会社の株主となり、会社法に規定する株式会社の株主と ] 株式の割当計算の対象となる社員 株式の割当計算は、補償基準日である平成21年3月31日現在 しての権利を有することとなります。 の当会社の社員名簿に記載されている社員を対象とします。 4.新会社における契約者配当の方針 ただし、社員への株式の割当ては、その寄与分の大きさに応 ¥ 概要 じて決まるため、補償基準日現在の当会社の社員名簿に記載さ 当会社は、保険契約者の契約者配当に対する合理的期待が損 れている社員であっても、 株式の割当てがないこともあります。 なわれることがないよう、組織変更後の契約者配当の方針を次 ^ 割当株式数の計算方法 のとおり定めます。 前記]の社員ごとの割当株式数は、組織変更に際して社員に 新会社は、毎事業年度末日ごとに、有配当保険に係る損益に 対する割当てにより発行する株式の総数 1 000 万株を、社員そ ¶ 基づいて、契約者配当の対象となる金額を算出します。この金 れぞれの寄与分割合(後記_の方法にしたがって計算した全社 員の寄与分の総額に対するそれぞれの社員の寄与分の比率)に 額に相互会社に適用される社員配当準備金および社員配当平衡 応じて割り振った数(小数点第3位以下を切上げ)とします。 積立金の積立割合(保険業法施行規則第30条の6、現在は100 なお、寄与分割合のない社員に対しては、株式の割当ては行わ 分の20)と同じ割合を乗じて得られる額以上の額を、契約者配 れません。 当準備金に繰り入れ、契約者配当の原資とします。 _ 寄与分の計算方法 契約者配当準備金に繰り入れられた金額は、保険契約の特性 { 社員の寄与分の計算 に応じて設定された商品区分ごとの損益状況に基づき各商品区 前記]の社員ごとの寄与分は、保険業法施行規則第44条第 分に割り当てられ、各商品区分に属する保険契約の保険契約者 1項の規定に基づき、その社員が当会社と締結している補償 に対して、保険約款に定められた方法により分配されます。 基準日において有効な有配当保険契約ごとの寄与分の合計額 とします。 ] 契約者配当の対象となる金額を定めるための区分の設定 | 保険契約ごとの寄与分の計算 新会社は、契約者配当の対象となる金額を定めるため、次の 有配当保険契約ごとの寄与分は、保険業法施行規則第44条 とおり有配当保険の区分、無配当保険の区分および保険以外の 第2項の規定に基づき、補償基準日時点において次のように 区分を設定し、毎事業年度の損益をそれぞれの区分ごとに計算 計算した金額とします。 します。なお、各区分の損益は、組織変更後に新たに締結する 商品の特性に応じて当会社が設定した区分ごとに、保険料 保険契約に係る損益を併せて計算します。また、組織変更後に および保険料として収受した金銭を運用することによって得 保険種類が新設される場合には、その保険契約の契約者配当の られた収益の合計額から、保険金、返戻金その他の給付金の 支払、事業費の支出その他の支出(配当金および税金の支出 有無にしたがって、その損益を有配当保険の区分または無配当 を含みます。に充てられた額および保険契約上の債務を履行 ) 保険の区分に含めることとしますが、新たな区分を設定する場 するために確保すべき資産の額を控除した額を、それぞれの 合もあります。 区分に属する有配当保険契約ごとにその責任準備金、 保険金、 区 分 対象となる損益 保険料その他の基準となる金額に応じて計算した金額としま す。 有配当保険の区分 契約者配当を行う保険契約(有配当特約 この計算において、保険契約上の債務を履行するために確 を含む)に係る損益 保すべき資産の額については、商品の特性に応じて当会社が 合理的と判断する将来の見通しおよび割引率等に基づき計算 無配当保険の区分 契約者配当を行わない保険契約(無配当 します。ただし、この確保すべき資産の額は、有配当保険契 特約を含む)に係る損益 約ごとに補償基準日における解約返戻金相当額を下限としま 保険以外の区分 保険契約に係る損益以外の損益 す。 相互会社から株式会社への組織変更に係る公告 平成 21 年7月1日