平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 本契約に関し、請負者が次に掲げる場合の いずれかに該当したときは、請負者は、発注 者の請求に基づき、請負代金額(本契約締結 後、請負代金額の変更があった場合には、変 更後の請負代金額)の10分の1に相当する額 を違約金(損害賠償額の予定)として発注者 の指定する期間内に支払わなければならな い。 { 公正取引委員会が、請負者又は請負者の 代理人に対して私的独占の禁止及び公正取 引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。第7条又 ) は第8条の2(独占禁止法第8条第1項第 1号又は第2号に該当する行為の場合に限 る。の規定による排除措置命令を行い、当 ) 該排除措置命令が確定したとき又は独占禁 止法第66条第4項の規定による審決におい て、独占禁止法の規定に違反する行為が あった旨が明らかにされたとき。 | 公正取引委員会が、請負者又は請負者の 代理人に対して独占禁止法第7条の2第1 項(独占禁止法第8条の3において読み替 えて準用する場合を含む。の規定による課 ) 徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定 したとき又は独占禁止法第66条第4項の規 定による審決において、独占禁止法の規定 に違反する行為があった旨が明らかにされ たとき。 } 公正取引委員会が、請負者又は請負者の 代理人に対して独占禁止法第7条の2第13 項又は第16項の規定による課徴金の納付を 命じない旨の通知を行ったとき。 〜 請負者又は請負者の代理人(請負者又は 請負者の代理人が法人にあっては、その役 員又は使用人を含む。に係る刑法(明治40 ) 年法律第 45 号)第 96 条の3若しくは第 198 条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第 95条第1項第1号の規定による刑が確定し たとき。 ‘ 本契約に関し、上記_の{に示す場合に該 当し、かつ、次の{〜}に掲げる場合のいず れかに該当したときは、請負者は、発注者の 請求に基づき、請負代金額の10分の1に相当 する額のほか、請負代金額の100分の5に相 当する額を違約金として発注者の指定する期 間内に支払わなければならない。 { _ の | に示す確定した納付命令につい て、独占禁止法第7条の2第6項の規定の 適用があるとき。 | _ の 〜 に示す刑に係る確定判決におい て、請負者が違反行為の首謀者であること が明らかになったとき。 } 請負者が発注者に入札心得第4条の3 (公正な入札の確保)の規定に抵触する行 為を行っていない旨の誓約書を提出してい るとき。 a 請負者が_及び‘に規定する違約金を発注 者の指定する期間内に支払わないときは、請 負者は、当該期間を経過した日から支払をす る日までの日数に応じ、年5パーセントの割 合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わ なければならない。 b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、CORINS等により配置予定監理技術 者等の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、配置予定監理技術者等の変更は認 められない。 c 手続における交渉の有無 無 d 契約書作成の要否 要 e 契約締結後、請負者は、設計図書に定める 工事目的物の機能、性能等を低下させること なく請負代金を低減することを可能とする施 工方法等に係る設計図書の変更について、発 注者に提案することができる。提案が適正と 認められた場合には、設計図書を変更し、必 要があると認められた場合には請負代金額の 変更を行うものとする。詳細については特別 仕様書等による。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 有(随意契約 により締結する予定の工事の範囲等は、入札 説明書参照) D  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の]の|に同じ。 E  一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の確認を受けていない者も上記4の_によ り申請書及び資料を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の確認を受け、かつ競争参加 資格の確認を受けていなければならない。 F 電子入札について 電子入札システムによる手続き開始後 に、紙入札方式への途中変更は原則として 行わないものとするが、入札参加者側にや むを得ない事情が生じた場合には承諾を得 て紙入札方式に変更するものとする。 | 電子入札システムに障害等やむを得ない 事情が生じた場合には、紙入札方式に変更 する場合がある。 } 電子入札システムに係わる運用について は、 農林水産省電子入札運用基準標準例 「 (建設工事及び測量・建設コンサルタント 等業務) 東北農政局ホームページ http:// ( 」 www.maff.go.jp/tohoku/sinsei/nyusatu/de nsi.html)によるものとする。 G  施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。 H  特別重点調査 本調査は、調査基準価格に 満たない価格で入札を行った者のうち、その 者の申込みに係る価格の積算内訳が入札説明 書に示す金額に満たない者に対して行う。そ の際、入札参加者にヒアリングを行い、入札 参加者により契約の内容に適合した履行がさ れないおそれがないかを厳格に確認する。 I  低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について { 予決令第86条に規定する調査(以下「低 入札価格調査」という。の対象工事となっ ) た場合は、低入札価格調査対象工事に係る 「 公共工事の品質確保、下請業者へのしわ寄 せの排除等を図るための対策について(平 成 18 年8月1日付け 18 経第724号大臣官房 経理課名)に基づき、次のとおり低入札価 」 格調査対象工事に係る品質確保等の対策を 実施する。 ア 発注者の監督強化 「施工段階におけ る確認マニュアルの一部改正について (平成18年3月31日付け事務連絡 農村 振興局設計課施工企画調整室長)等に基 」 づき、重点的な工事監督を実施する。 イ 施工体制の点検 施工体制の確保を図 るため、施工体制台帳提出時に、主とし て、一般管理費、現場管理費の構成項目 の内訳費用の詳細について提出を要請 し、特別重点調査のための資料等との整 合を確認する場合がある。 { ウ 下請契約状況の調査 低入札価格調査 ヒアリング時に下請契約計画書を提出す るものとし、下請けに変更が生じた場合 は再提出するものとする。 なお、特別重点調査のための資料等と の整合を確認し、その後契約内容の詳細 について提出を求める場合がある。 また、 「工事現場等における施工体制の点検要 領(平成 13 年4月 27 日付け 13 経第 180 号 大臣官房経理課長名)、施工体制点検審 」 「 査マニュアル(平成15年4月11日付け事 務連絡農村振興局設計課施工企画調整室 長名)に基づき、随時、下請けへの支払 」 い状況の調査を実施する。 エ 請負者側技術者の増員について 専任 の監理技術者の配置が義務付けられてい る工事が、低入札価格調査対象工事と なった場合、当該業者が東北農政局管内 の直轄工事において、本工事の入札公告 を行った日から過去2年以内に完成した 工事、あるいは契約時点で施工中の工事 に関して、以下のいずれかの要件に該当 するときは、監理技術者と同等の要件を 満たす別の技術者1名を専任で現場に配 置するものとし、低入札調査資料提出時 点で追加する配置予定技術者の資格等確 認資料を併せて提出すること。 a 工事成績70点未満の評定を通知され た者 b 発注者から施工中又は施工後におい て、工事請負契約書に基づいて修補又 は損害賠償を求められた者。ただし、 軽微な手直し等は除く。 c 品質管理、安全管理に関し、指名停 止又は部局長もしくは監督職員から書 面による警告もしくは注意の喚起を受 けた者 d 自らに起因して工期を大幅に遅延さ せた者 オ 発注方式と積算 「政府調達に関する 協定」の適用を受ける工事の場合で、当 該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随 意契約により締結する予定がある場合 で、低入札価格調査対象工事となった場 合は、当初工事の契約時において合意し た単価等を後工事の積算で使用するもの とする。