(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 a 入札方法 落札者の決定にあたっては、入 a 当該賃貸借等物品に関し、迅速なアフター 札書に記載された金額に当該金額の100分の サービス・メンテナンスの体制が整備されて 5に相当する額を加算した金額(当該金額に いることを証明した者であること。 1円未満の端数があるときは、その端数金額 b 当該賃貸借等物品について、納入仕様書を を切り捨てた金額とする。をもって落札価格 ) 作成し、当該仕様書を満足していることを証 とするので、入札者は消費税及び地方消費税 明した者であること。‘、a及びbの書面を ( に係る課税事業者であるか免税事業者である 総じて「証明書等」という) かを問わず、見積もった契約希望金額の105 c 電子入札システムによる場合は、電子認証 分の 100 に相当する金額を入札書に記載する (ICカード)を取得していること。 こと。なお、入札書に記載する金額は、各社 3 入札書の提出場所等 において設定する月額賃貸借料に当所の提示 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 する月間コピー予定枚数により算出した保守 び問合せ先 料の合計金額に履行月数を乗じた総価を記載 〒780‘8023 高知県高知市六泉寺町96‘7 すること。 四国地方整備局高知河川国道事務所経理課 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 契約係 中川 卓弥 電話 088 ‘ 833 ‘ 0195 書等の提出、入札を電子入札システムで行う (経理課)内線225) ( ] 入札説明書の交付場所及び交付方法 対象案件である。 { 場所 ¥と同じ。 なお、電子入札システムによりがたい場合 | 方法 交付の請求は交付場所に備え付け は、 紙入札方式参加願を提出するものとする。 の交付申請書に必要事項を記入し請求する 2 競争参加資格 方法、又は必要金額分の切手を添え、必要 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を 定に該当しない者であること。 明らかにし請求する方法による。 ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) ^ 電子入札システムのURL及び問合せ先 「役務の提供等」のうちA、B、C又はD等 国土交通省電子入札システム 級に格付けされた四国地域の競争参加資格を https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 有する者(会社更生法(平成 14 年法律第 154 (若しくは、http://www.e‐bisc.go.jp) 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ _ 電子入札システム及び紙入札方式による証 ている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 明書等の受領期限 平成21年7月31日16時00 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがな 分 されている者については、 手続開始の決定後、 ‘ 電子入札システムによる入札書、及び紙入 競争参加資格に関する公示(平成21年1月9 札、郵送等による入札書の受領期限 平成21 日付)7その他]の手続きを行った者。であ ) 年8月24日16時00分 ること。 a 開札の日時及び場所 平成21年8月25日10 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 時10分 高知河川国道事務所入札室 がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ]の手続きを行った者を除く。でないこと。 ) 日本語及び日本国通貨に限る。 _ 証明書等の受領期限の日から開札の時まで ] 入札保証金及び契約保証金 免除 の期間に、四国地方整備局長から指名停止を ^ 入札者に要求される事項 受けていないこと。  電子入札システムにより参加を希望する ‘ 当該賃貸借等物品又はこれと同等の類似す 者は、所定の受領期限までに入札書類デー る物品に係る納入実績があることを証明した タ(証明書等)を上記3^に示すURLに 者であること。なお、同等の類似する物品と 提出しなければならない。 はデジタルカラー複合機を言う。 紙入札方式により参加を希望する者は、 5 必要な証明書等を上記3¥に示す場所に提 出しなければならない。 なお、、いずれの場合も、開札日の前 日までの間において分任支出負担行為担当官 から証明書等の内容に関する照会があった場 合は、説明しなければならない。 _ 落札対象 証明書等を基に、分任支出負担 行為担当官において競争参加資格が確認され た入札書のみを落札対象とする。 ‘ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな い者のした入札及び入札の条件に違反した入 札は無効とする。 a 契約書の作成の要否 b 落札者の決定方法 要 会計法第29条の6の規定に基づく、予算 決算及び会計令第79条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価 格をもって有効な入札を行った者を落札者 とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認め られるときは、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち最低価 格をもって入札した者を落札者とすること がある。 入札回数は原則として2回までとする。 当該入札の執行において再度入札をしても 落札者がいないときは、予算決算及び会計 令第99条の2の規定による随意契約を適用 しない。 c 手続きにおける交渉の有無 d 落札者は落札決定後速やかに賃貸借機器毎 無 に賃貸借部分と保守部分の内訳が分かる内訳 書を提出すること。 e 詳細は、入札説明書による。 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masafumi Mito, Director of Kouchi Office of River and National Highway, Shikoku Regional Development Bureau ] Classification of the Products to be Procured : 14 ^ Nature and quantity of the Products to be leased : Multifunction color copier (including maintenance) 5 sets _ Lease period : from 1 October, 2009 through 31 March, 2013 ‘ Lease place : Kochi Office of River and National Highway, Shikoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the open tender are those who shall : { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting | have Grade A・B・C or D on provision of services in Shikoku Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) } not be under suspension of nomination by Director‐General of Shikoku Regional Development Bureau from Time‐limit for the tender to Bid Opening 〜 have proven to have actually leased the products concerned or the products with performance similar to that of the products concerned  have proven to have prepared a system to provide rapid after‐sale service and maintenance for the products concerned  acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ Accepter/ ¥