(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 4 その他 がなされている者又は民事再生法に基づき再 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 生手続開始の申立てがなされている者(上記 日本語及び日本国通貨に限る。 ]の手続きを行った者を除く。でないこと。 ) ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 _ 証明書等の提出期限の日から開札の時まで ^ 入札者に要求される事項 の期間に、四国地方整備局長から指名停止を { 電子入札システムにより参加を希望する 受けていないこと。 者は、所定の受領期限までに入札書類デー ‘ 当該賃貸借物品又はこれと同等の類似する タ(証明書等)を上記3^に示すURLに 賃貸借物品に係る納入実績があることを証明 提出しなければならない。 した者であること。 | 紙入札方式により参加を希望する者は、 a 当該賃貸借等物品に関し、迅速なアフター 必要な証明書等を上記3¥に示す場所に提 サービス・メンテナンスの体制が整備されて 出しなければならない。 いることを証明した者であること。 なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 b 当該賃貸借等物品の納入仕様書を作成し、 日までの間において支出負担行為担当官から 当該仕様書を満足していることを証明した者 証明書等の内容に関する照会があった場合 であること。 は、説明しなければならない。 c 電子入札システムによる場合は、電子認証 _ 落札対象 証明書等を基に、支出負担行為 (ICカード)を取得していること。 担当官において技術審査を行い、競争参加資 3 入札書の提出場所等 格が確認された入札書のみを落札対象とす ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 る。 び問合せ先 ‘ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな 〒760‘8554 香川県高松市サンポート3番 い者のした入札及び入札の条件に違反した入 33号 四国地方整備局総務部契約課購買係 札は無効とする。 西村 兼久 電話087‘851‘8061(代表)内 ( a 契約書の作成の要否 要。 線2536) b 落札者の決定方法 ] 入札説明書の交付場所及び交付方法 { 会計法第29条の6の規定に基づく、予算 { 場所 〒 760 ‘ 8554 香川県高松市サン 決算及び会計令第79条の規定に基づいて作 ポート3番33号 四国地方整備局総務部契 成された予定価格の制限の範囲内で最低価 約課購買係 格をもって有効な入札を行った者を落札者 | 方法 交付の請求は交付場所に備え付け とする。ただし、落札者となるべき者の入 の交付申請書に必要事項を記入し請求する 札価格によっては、その者により当該契約 方法、又は必要金額分の切手を添え、必要 の内容に適合した履行がなされないおそれ な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を があると認められるとき、又はその者と契 明らかにし請求する方法による。 約することが公正な取引の秩序を乱すこと ^ 電子入札システムのURL及び問合せ先 となるおそれがあって著しく不適当である 国土交通省電子入札システム と認められるときは、予定価格の制限の範 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 囲内の価格をもって入札した他の者のうち (若しくは、http://www.e‐bisc.go.jp) 最低価格をもって入札した者を落札者とす _ 電子入札システム及び紙入札方式による証 ることがある。 明書等の受領期限 平成21年7月31日16時00 | 入札回数は原則として2回までとする。 分 c 手続きにおける交渉の有無 無。 ‘ 電子入札システムによる入札書及び紙入 d 詳細は、入札説明書による。 札、郵送等による入札書の受領期限 平成21 5 Summary 年8月21日16時00分 ¥ Nature and quantity of the services to be a 開札の日時及び場所 平成21年8月24日10 leased : Server (including maintenance) 1 時00分 四国地方整備局入札室 set ] Lease period : from 1 December, 2009 th入札公告 rough 31 March, 2014 ^ Lease place : Yoshinogawa Integrated 次のとおり一般競争入札に付します。 Dam and Reservoir Group Management Of平成 21 年7月1日 fice, Shikoku Regional Development Bu分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 reau, Ministry of Land, Infrastructure, 松山河川国道事務所長 五十川泰史 Transport and Tourism ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 38 _ Qualification for participating in the ten1 調達内容 dering procedure : Suppliers eligible for ¥ 品目分類番号 14 participating in the open tender are those ] 借入件名及び数量 who shall : 平成21‘24年度デジタル複合機賃貸借及び { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, 保守 Auditing and Accounting { デジタルカラー複合機(保守等含む)11 | have Grade A on provision of ser台 vices in Shikoku Area in terms of quali| デジタル複合機(保守等含む)7台 fication for participating in tenders by } デジタル(広幅)複合機(保守等含む) Ministry of Land, Infrastructure, Trans1台 port and Tourism (Single qualification (電子入札対象案件) for every ministry and agency) for the ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 purpose of procurement in the fiscal year _ 借入期間 平成21年10月1日から平成25年 of 2007, 2008 and 2009 3月31日(但し、本件は、低入札価格調査の } not be under suspension of nomination by Director‐General of Shikoku Regional 対象案件であるため、これに該当することと Development Bureau from Time‐limit for なった時は、履行期間の始期は低入札調査終 the tender to Bid Opening 了後の落札決定日以降となる。 ) 〜 have proven to have actually per‘ 借入場所 入札説明書による。 formed the service concerned or the sera 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 vice with performance similar to that of に記載された金額に当該金額の100分の5に the service concerned 相当する額を加算した金額(当該金額に1円  have been supplied selected person of 未満の端数があるときは、その端数金額を切 business responsibility who satisfy factor り捨てた金額とする。をもって落札価格とす ) be regulated specifications るので、入札者は消費税及び地方消費税に係  acquire the electric certificate in case る課税事業者であるか免税事業者であるかを of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ 問わず、見積もった契約希望金額の105分の Accepter/ 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ‘ Time‐limit for tender : 16 : 00 21, Auなお、入札書に記載する金額は、各社にお gust, 2009 いて設定する月月賃貸借料に当所の提示する a Contact point for the notice : Kanehisa 月間予定枚数により算出した保守料の合計金 Nishimura Purchase Section, Contract Di額に履行月数を乗じた総価を記載すること。 vision, General Affairs Department, Shib 電子入札システムの利用 本案件は、証明 koku Regional Development Bureau, Minis書等の提出、入札を電子入札システムで行う try of Land, Infrastructure, Transport and 対象案件である。なお、電子入札システムに Tourism, 3‘33 Sunport, Takamatsu‐shi, よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 Kagawa‐ken, 760‘8554 Japan. TEL 087‘ 851‘8061 ex. 2536 するものとする。